世界で最も尊敬される調査ジャーナリストの一人セイモア・ハーシュが報じたバイデンが認可したノルド・ストリーム破壊工作の話題にニューヨーク・タイムズや他の連中が反発している。ベトナム戦争中、ソンミ村虐殺事件とその隠蔽や、ウォーターゲートの鍵になる要因や、CIAの国内スパイや、ロシアからドイツへのガス・パイプラインを破壊するため海軍特別奇襲隊シールズを海中爆薬を爆発させるのに使った容疑でバイデン政権を更に激しく攻撃した。ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストによる暴露はマスコミの狂乱や国連サミットやNATOの緊急会議をもたらすはずだった。だが関係者はそうする訳にはゆかない。10年に一度あるかないかの話題はこれまでのところ隠蔽されている。その理由はロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が最近言ったことで説明される。

　「多くの場合、非友好的諸国の支配エリートは自由意志で行動するのではなく、ブロック内の団結を示さなければならないという理由だけで行動する。NATOとEUは攻撃的な少数派の構想を加盟諸国全員に高圧的な規律を強制している。」

　「アメリカがノルド・ストリームパイプラインを破壊した方法」はバイデンの弾劾審問を計画する理由にあたるはずだ。ドイツはアメリカ軍人を彼らの国に出入り禁止にするべきだ。そしてロシアは全てが真実であることが判明したらおそらく、前進して宣戦布告すべきだ。我々にはハーシュの情報源と調査がある。

　「作戦計画を知る情報提供者によれば、昨年6月、大いに喧伝されたBALTOPS 22として知られるNATO演習を隠れ蓑に、海軍ダイバーが活動し遠隔操作で起爆できる爆薬を設置し、3カ月後、四本のノルド・ストリーム・パイプライン中、三本を破壊した」。

　ドイツとヨーロッパの多くの国々で産業を動かすためと何百万人もの暮らしのために安いガスを供給したパイプラインはアメリカ議員連中の計画によって何の言及もなく破壊された。ハーシュは更に、プーチンとロシアを困らせるためNATO同盟諸国を傷つける違法計画で、バイデン、ジェイク・サリバン、ビクトリア・ヌーランドとアンソニー・ブリンケンが、いかに主要陰謀者だったか述べた。バイデンは何カ月も前、ドイツのショルツとの会談後、ロシアがウクライナを侵略したら「パイプラインはなくなるだろう」と発言していた。

　もちろんバイデンと彼の恥ずべき手先連中は、ミンスク協定が策略であることに関する前ドイツ首相アンゲラ・メルケルの暴露から我々が学んだように、ウクライナでそれ以上のNATO悪ふざけを防ぐためロシアが行動をしなければならないのを知っていた。天下一品の有名なウソつきと凶悪犯について話そう。アメリカ指導部は最悪なイスラエルのマフィア連中をミッキーマウスのように無害なものに思わせる。この連中は世界を吹き飛ばすだろう。

　今やバイデンやゼレンスキーや全てのEUの犯罪人や、追放されたプーチンの敵でロシアのマフィア、ミハイル・ボリソビッチ・ホドルコフスキーさえ、ミュンヘン安全保障理事会でプーチンの終焉を予想しているのが目撃されている。かつて我々にはアメリカ大統領やニューヨーク・タイムズ発行人や殺人凶悪犯連中はロシアから蹴り出された校庭のいじめっ子連中の奇妙な一時的協力者のように思えた。だがこのバイデン政権はアル・カポネと幸運なルチアーノの日々以来最も腐敗した集団だ。

　これをご覧願いたい。ハンター・バイデンのラップトップに関係する連中の一人、ガル・ルフト教授が皆様は信じないだろうが武器ディーラーのかどで、アメリカへの犯人引き渡しを待って、今キプロス刑務所で脚に鉄鎖をつけられている。ルフトはハンター・バイデンに関し大いに罪があることを示唆する事実に関してFBIや他の政府機関の手助けをしていた、今彼はジェフリー・エプスタインやジュリアン・アサンジのような道にいる。絞首刑か何かにそのようなことで。議会の調査者連中がハンター・バイデンの芸術に対し誰が何百万ドルも支払ったか尋ねているだろうか？ 愚行はいつまでもいつまでも続く。

　彼女が明らかに利益を得たファイザー契約に関しウルスラフォン・デア・ライエンの公的精査を欧州会議のボス連中が阻止するということで話を終えたい。ファイザーゲートはEU委員長の唯一の心配事ではない。彼女は今もう一つウクライナの速い再建のため10億ユーロを約束した。つまり、かつて欧米の兵器と傭兵が、NATO と生物兵器研究所を締め出すためだけに、ロシアに国を抹殺するよう強いた再建すべきウクライナがあればという話だ。すなわち、かつて欧米兵器と傭兵がNATOと生物兵器研究室を潰すためロシアに国を壊滅させることを強いた再建すべきウクライナがあればの話だ。自由主義世界秩序がなぜロシアに対するこの代理戦争に全員加わったのかは今や私にとっては明白に思われる。もし各国の国民が自国の指導者が本当に何をしたかに気がつけば、NATO陰謀団の全ての国でムッソリーニ風公衆絞首刑が行われるだろう。

　だからニュースを理解するために逆の心理学を使う以外タブロイド紙は忘れることだ。ホワイトハウスが我々はノルド・ストリームを爆破しなかったと言うなら皆様は最後のドルを賭けられる。我々の実績、つまりアメリカの実績をお考え願いたい。我々の指導者連中は徹底的に酔ったローマ元老院議員のように動いており、ハンニバルがあらゆる第三世界の軍隊を指揮しているかのように我々の軍は活動している。当局者はプーチンは核兵器を持っていないさえ誓うのだ。本当だ。我々は21世紀の緊張緩和で暗黒時代の瀬戸際にいるのだ。

　　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/28/don-t-believe-anything-but-recognize-the-verge-of-a-new-dark-age/

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　さすが独立国。India Today インドでのラブロフ講演を報じている。30:39

　的確な指摘に拍手したり爆笑したりするインド人聴衆レベルにも感心。大本営広報部マスコミ、話題の言論管制文書に服従し、このような番組を報じる度胸皆無。宗主国に許可される提灯持ちしかださない宗主国拡声器。評論家風傀儡のたわごと、見るだけ人生と電気の無駄。

NATO Violated All The Commitments: Russian Foreign Minister Sergey Lavrov In India on Ukraine War

　The Jimmy Dore Show　労組潰しスターバックスには行くまいと思う。

Judge ROASTS Starbucks’ CEO For EGREGIOUS Union Busting 15:35

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　宗主国の「おためごかし」。

徴用工問題の解決、この問題は決して日韓の関係だけで解決されたものではない。米は「イヤイヤ」の日韓両政府の手を引っ張り、日米韓３者協議を何度も繰り返し。米軍「中国・台湾有事シフト」、この中米国は「統合抑止」の構築図る。その環境作りの一環。

　日刊IWJガイド

「小西洋之議員が入手した、総務省の内部文書問題！ 松本剛明総務大臣が正式な『行政文書』と認める！ IWJは総務省と高市早苗氏に直撃取材！」

しかし、結果として、

「ヨーロッパのこの冬は、全体として、とても温暖だった」

のです。

そのために、上のようなエネルギーの問題はまったく起きることはありませんでした。それどころか、この冬のヨーロッパの天然ガスの在庫は、「通常の冬より 80%多い」ことが示されていました。

温暖な気候によりエネルギー危機は乗り越えられたのです。

ところが。

その温暖な気候のせいと、「降雪が少なかった」ために、まだ 3月に入ったばかりだというのに、ヨーロッパで「干ばつが始まっている」のです。本格的な春になっているわけではないのに、すでに一部の国や地域では取水制限などが始まっています。

その徴候は、2月からありました。

2月中旬には、水の都といわれるイタリアのベネチアで「運河が干上る」という事態が起きました。

2月20日　干上がったベネチアの運河。ボートも運航できず

xtech.nikkei.com

そして、農業大国のフランスでは、2月の終わりまでに、「 32日間、雨が降らないという記録的な雨不足」となっています。

それからも降っていないとすれば、40日近く「雨がない」ことになります。

フランス、冬の干ばつが発生。32日間連続で雨が降らない事態に

フランスでは現在、雨不足がまたしても深刻化している。

フランスの冬は暗く、雨が多いことでも知られているのだが、仏気象庁の発表によれば1月から2月にかけては32日間も雨が降らず、1959年以来の歴史的な記録になっているという。

仏エコロジー移行省のクリストフ・ベシュー大臣はこれを受け、「観測が始まって以来、冬期にこれほどの降雨不足に陥ったことはなく、事態は昨年の同時期よりも深刻な状況にある。国内4県ではすでに水の使用が制限され、干ばつ警報が発令されている」と 2月26日に発表した。

designstoriesinc.com 2023/02/28

先日、ポーランド科学アカデミーの科学者が、「今後、ヨーロッパは非常に厳しいことになる」として、

「地獄がヨーロッパにゆっくりとやってくる」

という表現さえ使って警告していました。

以下に報道を翻訳しています。

（報道） 「地獄がゆっくりと私たちにやってくる」 – ポーランドの物理学者がヨーロッパの自然異常について語る （2023/03/06）

このポーランドのマリノフスキー教授という方は、今後、気候の状況に変化がない場合、非常厳しい年になる可能性を指摘しています。

今後の気象の状況はわかりませんが、過去最長に近い 3年続いたラニーニャ現象が終わろうとしています。ウェザーニュースによれば、6月までに今度は「エルニーニョ現象」が発生する確率を 50%、としています。

エルニーニョになった場合、気候がこのようになる、という確実なものはひとつもないですが、「なりやすい傾向」はややあります。それについて、ウェザーニュースは以下のように書いています。

（ウェザーニュースより）

＞ エルニーニョ現象が発生した場合、西太平洋熱帯域の海面水温が低下し、積乱雲の活動が不活発となります。
＞
＞ このため日本付近では夏の太平洋高気圧の張り出しが弱くなり、気温が低く、日照時間が少なくなる傾向があります。
weathernews.jp

世界的に、再び食料の問題が大きくなっていくのかもしれません。

先日、日刊ゲンダイに、「日本人がコメを食べられなくなる日が現実に…個人経営の農家は大赤字で離農加速の深刻」という記事がありましたが、日本のコメの生産者たちの危機的な状況が述べられていました。

また、イギリスでは、すでに「多くの野菜がない」状態となっています。

［記事］ 英国で起きている「極端な野菜の枯渇」は、今の生産、流通システムのままだと今後さらに悪化するという専門家の意見。では日本の今後は？
　地球の記録 2023年2月27日

2月25日、野菜が消えたロンドンのスーパーマーケット

The Guardian

春以降の状況次第では、ヨーロッパも、そして日本も、構造的な問題を含めて食料安全保障という言葉の重みが表面化しそうです。

今回は、フランスのテレビ報道の内容を取りあげていた記事をご紹介したいと思います。

テレビの生産者たちへのインタビューを記事にしたものです。

フランスの農家はすでに干ばつによる収穫への影響を心配している

InoTV 2023/03/09

フランスのこの冬は、5シーズン連続で雨不足と気温の上昇に見舞われていると報告されている。取水制限、および灌漑制限がいつでも導入される可能性がある。

ガールド州シュメネ出身の生産者であるリチャード・フェスケ氏は、先月スイートオニオンの種を植えたが、干ばつのために、これらの作物に人の手で水をやらなければならない。2022年の雨量は例年の半分だった。

リチャード・フェスケ氏　農業生産者 : 「私の父と祖父の時代には、苗木に人の手で水をやることはありませんでした。私がここに定住して以来、それは 26年前のことですが、多くのことが変わりました。今では、苗に水をやらないことは考えられなくなっています」

フェスケさんは、次の乾燥した夏を見越して、水を貯蔵するための 2つ目の貯水池を建設したが、困難に満ちている。

別のスイートオニオン生産者は、今後数週間で導入される可能性のある灌漑禁止を恐れて、それに備えて準備している。

フィリッペ・ボイソン氏　スイートオニオン生産企業の会長 : 「私たち農家は 30年間、多くの問題に取り組んできました。そして今、私たちは不可能なことを要求されています。それは、（取水制限などにより）作物への水やりができなくなる可能性があることです。作物は水がなければ生きられません」

水位が十分に上がらず、生産者の人々は心配している。たとえば、ここガロンヌでは、水位の測定値がこれほど低い結果を示したことは過去にない。

ニクラ・カルドー氏　ガロンヌ川の使用者のための同盟労働組合のアナリスト :

「ここが水と植生の境界です。通常は、木の幹が終わるところから水位が始まります。しかし、現状では、あの木から水までの距離は 1メートル近くあることがわかります。水量は通常の 3分の 1しかありません。この時期に記録された最低レベルを下回っているのです」

オートガロンヌ県のサンリス出身の生産者は小麦を栽培しているが、それらは本来の成長をしていない。水分が不足しているため、黄色くなり始めているのだ。

クリスティエル・カーペンティア氏　小麦生産者 : 「この土地に水をまくことは不可能なので、雨が降ることを祈っています」

カーペンティア氏は、200ヘクタールのこの農地の購入に投資された 30万ユーロ （約 4300万円）の利益を得ることができないのではないかと心配している。

クリスティエル・カーペンティア氏　小麦生産者 : 「一定の販売量に達しない場合は、農場を閉鎖します」

フランス気象局によると、今年の冬は 5シーズン連続で雨が少なく、平年より高い気温となった。

1月10日に政府から発表された年金改革案は、以下のようなものでした。

フランス政府、年金改革案の骨子を発表

フランスのエリザベット・ボルヌ首相は 1月10日、年金の受給開始年齢を現行の 62歳から 64歳に引き上げることを柱とする年金制度改革案の骨子を発表した。

2023年9月から受給開始年齢を毎年 3カ月ずつ引き上げ、2030年に 64歳とする。また、満額受給に必要な保険料の拠出期間について、2014年の法律により1955年以降に生まれた者に対し 2035年までに 41年6カ月から 43年に段階的に引き上げることが定められたが、前倒しで 2027年までに 43年に引き上げる。

ただし、満額受給に必要な拠出期間を満たさずとも減額措置の適用対象外とする年齢は、現行の67歳以上を維持する。

若い時から就労を開始した労働者は、満額支給に必要な拠出期間を最長 44年とする。16歳前に就労した者は 58歳から、16歳から18歳前に就労した者は 60歳から、18歳から 20歳前に就労した者は 62歳からの早期退職を認める。 （JETRO 2023/01/18）

それほどの怒りを買うようなものなのかどうか、私にはわからない面もありますが、繰り返されるストライキにより、フランスは、基本的に「社会が麻痺しつつ」あります。

また、ストライキだけではなく、暴力的な抗議デモに発展している地域も多いようで、デモ参加者と警官との衝突が多くの SNS に投稿されています。

フランス国営鉄道は、約 40%の労働者たちがストライキを行い、航空関係者もストライキに参加し、 30%のフライトがキャンセルされたと報じられています。教師たちもストライキに参加したため、3月7日はフランス全土で学校が閉鎖されました。

また、フランス全土の製油所からのエネルギー配送が「ブロック」されているため、デモが長引けば、ガソリンスタンド等のガソリンが不足する可能性が出ています。

また、ゴミ収集などの公共事業の労働者たちもストライキをしており、

「パリでは、1,000トン近くのゴミが収拾されず、道路に山積み」

となっていることが伝えられています。

フランスは年金改革に対してのストライキですが、今、ヨーロッパでは各地で異なる理由でさまざまなデモやストライキが起きています。

スペインのマドリッドでは、2月に「公共医療に対する大規模な抗議活動」が、起きていて、警察発表で 25万人、主催者発表では 100万人が参加したと報じられています。

スペインの医療の状況はかなり厳しいもののようで、市民だけではなく、別の抗議では、

「医師と小児科医たちが無期限のストライキを開始」

したことが伝えられています。

2月12日　スペイン・マドリッドでの抗議集会

sott.net

英国では、2月に、

「 50万人の教師、輸送スタッフ、公務員たち」

が賃金と労働条件をめぐってのストライキを行いました。過去 10年の英国で最大のストライキと報じられています。

状況は異なりますが、イタリアのトリノでは、3月4日、「極左のアナーキストたちによる大規模な破壊行為」が起きたことが報じられています。

3月5日　街全体で破壊行為が行われたイタリア・トリノ

Pledge Times

 （中略）

現在のフランスのデモについて、ガーディアンの報道をご紹介します。

フランスで年金受給年齢を64歳に引き上げる政策に抗議するデモに 120万人以上が参加

More than 1.2 million march in France over plan to raise pension age to 64
Guardian 2023/03/07

フランスで 3月7日、120万人以上の抗議者たちが街頭を行進した。

鉄道労働者と製油所のスタッフたちはストライキを開始し、労働組合は、エマニュエル・マクロン大統領による年金受給年齢を 64歳に引き上げる計画を阻止しようとするキャンペーンを強化した。

労働組合が全国規模のストライキとデモを呼びかけたのは、今年に入ってから 6回目となる。

フランス最大の都市の 1つであるマルセイユを含む多くの場所での抗議集会は、1月中旬以降に組織された以前の集会よりも多くの群衆を集めたと、当局と地元メディアは述べた。

労働組合・鉄道労働者支部のファブリス・ミショー氏は、「フランスを行き詰まらせるのが狙いだ」と述べた。

鉄道組合は、ユーロスターを含む国際線だけでなく、国内すべての列車に影響を与える可能性のある段階的で無期限のストライキを呼びかけた。トラックの運転手たちもストライキに参加した。

正午までに、国営鉄道運営会社 SNCF の労働者の約 39% がストライキに入ったと労働組合の情報筋はフランス通信社に語った。

航空管制官もストライキを行ったため、3月7日と 8日のフライトは、最大 30%がキャンセルされた。航空会社と同様に、大都市のローカル都市バス、そして地下鉄も影響を受けた。

公共部門の労働者の約 24% がストライキを行い、教師たちもまた 1日のストライキを行ったため、多くの学校が閉鎖された。ブルターニュのレンヌ第 2大学を含む一部の学生たちは、3月6日の夜に大学を封鎖し始めた。

製油所およびエネルギー労働者たちもストライキに参加した。組合は、フランス全土の製油所からの燃料の配送が 3月7日の朝からブロックされており、抗議が続けばガソリンスタンドでの供給が不足する可能性があると述べた。

定年を 62歳から 64歳に引き上げ、年金満額を請求するのに必要な勤続年数を増やすというマクロン大統領の提案は、フランス上院で議論されている。

マクロン氏は、極右と急進左派が勝利する中、昨年 6月の議会選挙で彼の中道派グループが絶対過半数を獲得できなかったため、政権は、深刻な弱体化を余儀なくされている。

過半数が得られない場合、政府は右派の共和党に依存して年金の変更を支持する必要があるが、上院の議員たちは変更を迫っている。

協議は 3月末までに終了する予定だ。

エリザベート・ボルヌ首相はフランス5TVに対し、「あと 2年働きたいと思う人があまりいないことは理解できるが、システムの実行可能性を確保するために必要だ」と語った。

日曜紙のディマンチェ新聞による世論調査では、マクロン大統領の年金変更を支持しているフランス人は 32%だけだったことがわかった、

また、調査企業エラベ社の世論調査によると、フランス人の 56%がこのストライキを支持しており、59%が国を停止させるという呼びかけを支持していることがわかった。

　一年後ファイナンシャル・タイムズとフォーチュンはやっとこの問題に気がついた。

　中国が再開するにつれ、中国航空会社には「不当な優位」があると航空会社言う。彼らはロシア上空を飛行するのを許されている。

　金曜日に「もしあなたがロシア上空を飛行する中国航空会社を持っていれば彼らは我々に対し不当な優位がある」とエールフランス-KLMのCEOベン・スミスがファイナンシャル・タイムズに述べた。スミスはパリからソウルまで飛行する飛行機に対しロシア領空を避けるため「飛行時間が三時間」増えたと不平を言った。

　ロシアのウクライナ侵略の前、アジアをヨーロッパや北アメリカの目的地と結び付けるため航空便はロシア上空を飛行することが多かった。だが昨年二月ヨーロッパと北米の政府がロシア航空会社が欧米上を飛行するのを禁止すると、ロシアは報復として多くの欧米の航空便にロシア領空使用を禁じた。

　そこでヨーロッパやカナダやアメリカの航空会社はロシアを避けるため異なる経路を飛ぶことを強いられている。より長い飛行は、より高い経費と排気を意味し、より多くの燃料を消費する。より長い飛行は飛行乗務員に、きつい飛行予定と就業時間限度を越えることを強いる。

　それでも中国を含めいくつかの非西側国の航空会社がロシア領空を飛び続け、ヨーロッパと北アメリカの目的地への、より早く、より安い便を提供するのを可能にしている。

　ヨーロッパの航空会社は今北京が何年ものコロナ時代の隔離から再開するにつれ、彼らが復活する中国旅行の波に取り残されるのが心配だ。（帰国する中国観光客を含め全ての国際便到着者が検疫検査場で何週間も過ごすのを必要とした後中国観光事業は急落した。）

　「飛行という点で、中国の地方都市で収益を上げるのは非常に困難だろう」とフィンランド航空CEOトピ・マナーが先週ファイナンシャル・タイムズに語った。ロシアの領空閉鎖はヘルシンキを北アジアとヨーロッパを結ぶ便のハブにしようという航空会社の努力を台無しにし、フィンランド航空に打撃を与えた。

　国を代表するこの航空会社にロシアが領空使用を制限する前、これはフィンランド航空で最も利益がある路線だった。

　Alex・Macheras @AlexInAir－2022年2月27日、UTC 11時09分

　フィンランドとロシアにはフィンランド航空に週に80プラスの往復便がシベリア上空飛行を保証する合意があり、それはロシア領空通過がフィンランド航空に与える「アジアへの最短ルート」で文字通り彼らの事業の中核/独自の強み/稼ぎ頭/彼らの全てだ。

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　これは予測が容易だった。大多数のフィンランド航空株を所有するフィンランド政府は大変な敗者だ。

　長期投資は正道だが、永久に全ての株を所有すべきことを意味しない。我々は仲間の投資家が苦労して手に入れた金を失うのを見るのは本当に嫌いだ。その時株価が95％下がったのでフィンエアOyj（HEL:FIA1S）株を5年間持っていた人全員比喩的に傷を癒やすのを強いられるはずだ。株価下落は先週中継続し、約6.4％下落した。

　中国の航空会社が依然ロシア上空の飛行を許されることがどうして今「不公平なの」かは興味深い。一体誰がその不公平をもたらしたのだろう？

　ヒント：それは中国や中国の航空会社ではなかった。

　これがロンドンから香港までの現在のブリティッシュ・エア便だ。経路は少し奇妙ではないだろうか?

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　これはロンドンと香港間の理想的経路だ。それはイギリス政府がロシア航空会社に制裁を課す前、ブリティッシュ・エアが飛んでいた経路だ。

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　そう。より高い価格とより長時間の飛行は全く「不公平だ」。一体誰がそれを変えることができたのか不思議に思う。

　それを恐れてはいけない。制裁のたわ言は近いうちには止まるまい。

　四人のアメリカ当局者と他の情報提供者によれば、アメリカはウクライナでの戦争で、北京がロシアに軍事支援を提供すれば、中国に新たな制裁を課す可能性について友好同盟諸国に打診している。

　まだ準備段階にあるこの協議は、様々な国々、特に裕福なG7諸国の支持を集め、あり得る制裁への支持を調整することを目的としている。
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　ワシントンがどのような具体的制裁を提案するか明確ではない。会話はこれまで公開されていない。
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　中国のロシア支持に対処するバイデン政権の最初の措置は、財務省を含め、幹部や外交レベルにおける非公式活動を含むと、この問題に詳しい情報提供者が述べた。

　一年前のウクライナ侵略後ロシアに課した制裁の中核となる最も協力的な諸国集団と共に、当局は北京に対してあり得る動きのための基礎を敷いたと彼らは述べた。
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　金曜日ホワイトハウスでバイデンがドイツのオーラフ・ショルツ首相と会う際、ロシア・ウクライナ戦争における中国の役割が議題にあると想像される。その前に水曜と木曜ニューデリーで、ロシアや中国やアメリカを含め多数の国々の外務大臣にこの戦争は論じられるだろう。
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　関連する外交圧力の一環として、戦争の一周年を記念する2月24日のG7声明でワシントンは「第三国」に「ロシアの戦争に物質的支援を提供するのをやめるか、さもないとひどい代償に直面する」と呼びかける表現を勝ち取った。
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　アメリカが世界第二位の経済大国である中国に制裁を課す際に直面する課題の一つは、ヨーロッパとアジアの主要経済国への完全な統合で、これが交渉を複雑にしている。ドイツから韓国に至るまでアメリカ同盟諸国は中国を遠ざけるのには気が進まないのだ。

　ともあれ。ショルツや他の愚かな「指導者連中」がこれにだまされるのを我々は保証できる。連中があえてアメリカに「邪魔するな」と言う前に、連中は自分たちの国を破壊するだろう。

　彼らの有権者がこれに対してて連中を罰するよう願おう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/sanctions-on-russia-come-back-to-bite-their-issuers.html#more

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　プーチン大統領と親しいウクライナ人有力政治家メドヴェドチュク氏と家族が人質交換で救出された。ご本人はロシア語で感謝をかたるが、女性による英語訳が聞ける。

Viktor Medvedchuk || Vladimir Zelensky is a dictator , ‘There is another Ukraine’ exiled leader

　この戦争はアメリカが主導しNATO諸国とともに挑発し、ロシアに侵略させ、交渉拒否し紛争永続を狙うものである以上、ロシアには好むと好まざるにかかわらず完勝する以外に選択の余地は無いとマグレガー氏。大本営広報部も知りながら決して報じない事実。

Russians have to Fight This War to the Finish

　インド訪問時飛行機を降りるドイツのベアボック外相に対する冷淡な対応とロシアのラブロフ外相に対する丁寧な対応を対照する報道番組。

German FM cold-shouldered in India? Berlin clarifies after 'warm reception' to Russia's Lavrov

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国は東アジアの安全保障政策構築上、米・日・韓の強固な関係の構築をめざす。特に対中。この中、徴用工問題が阻害要因。米国は大統領選挙で米国との関係重視の尹錫悦を支援。バイデンは「米の緊密な同盟国間の新章」として 元徴用工「解決策」を歓迎。

　日刊IWJガイド

「本日午後3時から、岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビューを生配信します！」