徽宗皇帝のブログ

第一次産業は、全世界的な競争の結果、カネにならない。
第二次産業も、全世界的な競争の結果、カネにならない。
第三次産業は、一部の「観光県」以外は外から流入するカネにならない。

というのが各県の全体的状況である。では、東京だけはなぜ富裕なのか、と言えば、それは大企業の本社が軒並みそこにあり、会社収益はそこに流れ込み、高給取りの社員や高給取りの経営者や高給取りの政治家や高給取りの（しつこいねwww）官僚や高給取りのマスコミ人・文化人がすべてそこに住んでいるからだろう。

つまり、政治と経済と文化の中心地であるから、東京は裕福なのだ、ということだ。前に書いた中央と地方の問題がここにもある。政策の大半は、実は東京しか念頭にない。当たり前だ。そこを中心にすれば、そこにいる政治家や官僚の懐にカネは入る。政商も東京に群がるわけである。まあ、蟻の群がる蜜のようなものだ。地方が衰退するのも当然の話である。

だが、本題から外れた。地方経済を自立させる方法を私は模索しているのである。
「外から流入するカネ」が無いと、地方経済は富裕にならない、というのが大多数の人の信ずる根本のテーゼだが、これは正しいか。
もちろん、入ったカネの分配の仕方で「景気回復」は可能だし、下の人間の懐を潤し、幸福にすることはできる。だが、上の人間からカネを取り上げ、下の人間に分配する政策を上の人間がやるはずはない。

（さて、ここから私が書いているアイデアは「日本全体を救うかもしれない」画期的アイデアなのではないかと思うのだが、単に「社会主義」のヴァリエーションと言ってもいい。しかし、現実に実行可能かもしれないし、その効果は抜群だと思う。まあ、未来の日本、あるいは未来の世界ではこれが当たり前、となってもおかしくないと思う。もちろんこの括弧内は後で追加して記入したもの。）

そもそも、前に書いたように、地方公務員の給料が地方経済の動脈だ、というのが事実だろうし、それはある程度「平等」だからこそ「血液が全体に回る」のである。公務員給与の上下格差が極端であったら、下の人間は生活防衛に走りカネを使わないし、上の人間は贅沢をしたら市民から告発されるから、カネを溜め込んで、使わない。公務員には給与格差が少ないということが、かろうじて地方経済やひいては日本経済を救っている、というのは新説だと思うが、ここで提起しておくwww

ここから派生したアイデアだが、「公務員（準公務員）の数を増やすことが日本人全体を幸福にする」というのを今思いついたので、次回にそれを考えてみる。

原発立地県の問題はどうでもよくなった。原発立地県もそうでない県も全部ひっくるめて日本全体を改造する案なのだからwww