「ギャラリー酔いどれ」から二つの記事を転載。
それぞれに面白い。
トランプが、選挙における公約を明確に
「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」
としたのは、既成政治家がいかに嘘つきだらけであるか、ということを踏まえてのものだろう。公約をもとにして人々の票を得て当選した政治家が公約を守らないなら、その政治家は嘘つきであり、政治家の資格は無い。「状況が変わったから仕方が無い」というのは嘘つきの常套句だ。
そして、安倍晋三を筆頭とする自民党代議士たちは全員、ＴＰＰ推進を打ち出した時点でもはや政治家の資格が無いのである。
公約とは有権者との契約なのである。ならば、その契約に違反した政治家は詐欺罪で逮捕されてしかるべきだろう。
二番目の記事で、私は「自由党」が小沢一郎や山本太郎の党であることを初めて知ったwww じつにつまらない党名で、そのためか私の関心の外にあったのである。なぜ、「新自由主義」がこれほど批判されている時代に、それを連想させる「自由党」などという名前にしたのか。米国の属国であることをやめ、「真の自由を取り戻すため」なのだろうかwww 「自由民主党」によって「自由」の名は徹底的に汚されているのに、今さらそんな党名にしたセンスを疑う。
（以下引用）
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-175d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年11月23日 (水)
◎TPP公約破棄 安倍首相讒言(ざんげん)一蹴したトランプ氏
安倍首相が代表を務める自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、
ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党
と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
ＴＰＰ断固反対！ を掲げて総選挙を戦った。
ところが、安倍首相は２０１３年３月１５日に
ＴＰＰ交渉に参加することを表明した。
四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。
主権者を侮辱する行為である。
主権者など、選挙の時だけだまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。
選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。
これが安倍首相の基本姿勢なのだと推察できる。
米国大統領選で勝利したトランプ氏はマスメディアの総攻撃、
集中砲火を浴び続けてきた。
しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。
大変な実力の持ち主であると言える。
このトランプ氏が、トランプ氏は大統領選挙投票日の直前である１０月２２日に、
エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで
演説して「１００日間行動計画」を発表した。
“Donald Trump’s Contract with the American Voter”
☆https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/
O-TRU-102316-Contractv02.pdf
「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」
このなかに
Seven Actions to protect American workers
アメリカの労働者を守るための７つの行動として、
２番目に次の事項を掲げてた。
SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.
第二に、私はＴＰＰからの離脱を宣言する。
この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」
“Donald Trump’s Contract with the American Voter”
は冒頭で次のように記している。
What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again.
It is a contract between myself and the American voter —
and begins with restoring honesty,
accountability and bringing change to Washington.
On the first day of my term of office,
my administration will immediately pursue the following.
以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の１００日行動計画である。
これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、
正直さを取り戻し、説明責任を伴い、
ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである。
私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項を追求する。
書面はトランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、
トランプ氏の署名が記されている。
米国の有権者がこの書面に署名することにより、
契約書が発効する形態になっている。
安倍首相は米国大統領選でクリントン氏を支持する大失態を演じた。
トランプ氏が勝利して顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、
１１月１７日にニューヨークにあるトランプ氏の私邸である
トランプタワー詣でを行った。
田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が競って元日に目白詣でに
いそしんだ姿と重なる行動だった。
安倍首相は国民の税金で購入したと推察される
５０万円もするゴルフクラブをトランプ氏に進貢した。
その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される。
一説によると、安倍首相は２０１２年１２月総選挙用の「ＴＰＰ断固反対！」
と大書きしたポスターを土産に持参したという。
主権者との公約を記したポスターなど、単なる紙くずに過ぎない
ことを安倍首相はトランプ氏に熱弁したのだと推察される。
トランプ氏は安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。
そして、安倍首相が１１月２１日午後に
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ＴＰＰについて、
「米国抜きでは意味がない」と発言した直後に、
トランプ氏は、大統領就任後１００日間の優先事項を説明する動画メッセージを
全世界に向けて発表した。
そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、
「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがある
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）からの離脱の通知を出す」と述べた。
「公約など破棄してしまえ」という安倍首相による「悪魔のささやき」＝
選挙公約に対する讒言（ざんげん）を全面的に一蹴する行動を示した。
メディアはトランプ氏のＴＰＰ離脱方針明言を相変わらず猛攻撃しているが、
選挙の際に主権者に明示した公約遵守の方針を明確にするトランプ氏の発言は、
賞賛こそされても、批判されるいわれはない。
メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。
◆http://this.kiji.is/173058333840900105?c=110564226228225532
共同通信 2016/11/20
◎自由党、脱原発と安保法廃止が柱 衆院選へ重点政策
自由党は20日、次期衆院選に向け、
原発の再稼働を認めない脱原発と 安全保障関連法の廃止 を柱とした
重点政策をまとめた。
小沢一郎共同代表は会合先の千葉市内で
「国民の生活を守るのが基本だ」と記者団に述べた。
重点政策では「再生可能エネルギーの普及を進め、
環境と調和した新たなビジネスと雇用をつくる」と明記。
安保法は憲法違反だとして廃止を主張し、独自の安保法制を制定するとした。
環太平洋連携協定（TPP）参加については「再考」を要求し、
農業者の戸別所得補償制度の確立を訴えた。
子育て支援策を巡っては、公立高校の授業料無償化や、
返還の必要がない給付型奨学金創設を掲げた。
それぞれに面白い。
トランプが、選挙における公約を明確に
「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」
としたのは、既成政治家がいかに嘘つきだらけであるか、ということを踏まえてのものだろう。公約をもとにして人々の票を得て当選した政治家が公約を守らないなら、その政治家は嘘つきであり、政治家の資格は無い。「状況が変わったから仕方が無い」というのは嘘つきの常套句だ。
そして、安倍晋三を筆頭とする自民党代議士たちは全員、ＴＰＰ推進を打ち出した時点でもはや政治家の資格が無いのである。
公約とは有権者との契約なのである。ならば、その契約に違反した政治家は詐欺罪で逮捕されてしかるべきだろう。
二番目の記事で、私は「自由党」が小沢一郎や山本太郎の党であることを初めて知ったwww じつにつまらない党名で、そのためか私の関心の外にあったのである。なぜ、「新自由主義」がこれほど批判されている時代に、それを連想させる「自由党」などという名前にしたのか。米国の属国であることをやめ、「真の自由を取り戻すため」なのだろうかwww 「自由民主党」によって「自由」の名は徹底的に汚されているのに、今さらそんな党名にしたセンスを疑う。
（以下引用）
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-175d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年11月23日 (水)
◎TPP公約破棄 安倍首相讒言(ざんげん)一蹴したトランプ氏
安倍首相が代表を務める自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、
ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党
と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
ＴＰＰ断固反対！ を掲げて総選挙を戦った。
ところが、安倍首相は２０１３年３月１５日に
ＴＰＰ交渉に参加することを表明した。
四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。
主権者を侮辱する行為である。
主権者など、選挙の時だけだまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。
選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。
これが安倍首相の基本姿勢なのだと推察できる。
米国大統領選で勝利したトランプ氏はマスメディアの総攻撃、
集中砲火を浴び続けてきた。
しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。
大変な実力の持ち主であると言える。
このトランプ氏が、トランプ氏は大統領選挙投票日の直前である１０月２２日に、
エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで
演説して「１００日間行動計画」を発表した。
“Donald Trump’s Contract with the American Voter”
☆https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/
O-TRU-102316-Contractv02.pdf
「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」
このなかに
Seven Actions to protect American workers
アメリカの労働者を守るための７つの行動として、
２番目に次の事項を掲げてた。
SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.
第二に、私はＴＰＰからの離脱を宣言する。
この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」
“Donald Trump’s Contract with the American Voter”
は冒頭で次のように記している。
What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again.
It is a contract between myself and the American voter —
and begins with restoring honesty,
accountability and bringing change to Washington.
On the first day of my term of office,
my administration will immediately pursue the following.
以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の１００日行動計画である。
これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、
正直さを取り戻し、説明責任を伴い、
ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである。
私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項を追求する。
書面はトランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、
トランプ氏の署名が記されている。
米国の有権者がこの書面に署名することにより、
契約書が発効する形態になっている。
安倍首相は米国大統領選でクリントン氏を支持する大失態を演じた。
トランプ氏が勝利して顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、
１１月１７日にニューヨークにあるトランプ氏の私邸である
トランプタワー詣でを行った。
田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が競って元日に目白詣でに
いそしんだ姿と重なる行動だった。
安倍首相は国民の税金で購入したと推察される
５０万円もするゴルフクラブをトランプ氏に進貢した。
その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される。
一説によると、安倍首相は２０１２年１２月総選挙用の「ＴＰＰ断固反対！」
と大書きしたポスターを土産に持参したという。
主権者との公約を記したポスターなど、単なる紙くずに過ぎない
ことを安倍首相はトランプ氏に熱弁したのだと推察される。
トランプ氏は安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。
そして、安倍首相が１１月２１日午後に
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ＴＰＰについて、
「米国抜きでは意味がない」と発言した直後に、
トランプ氏は、大統領就任後１００日間の優先事項を説明する動画メッセージを
全世界に向けて発表した。
そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、
「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがある
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）からの離脱の通知を出す」と述べた。
「公約など破棄してしまえ」という安倍首相による「悪魔のささやき」＝
選挙公約に対する讒言（ざんげん）を全面的に一蹴する行動を示した。
メディアはトランプ氏のＴＰＰ離脱方針明言を相変わらず猛攻撃しているが、
選挙の際に主権者に明示した公約遵守の方針を明確にするトランプ氏の発言は、
賞賛こそされても、批判されるいわれはない。
メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。
◆http://this.kiji.is/173058333840900105?c=110564226228225532
共同通信 2016/11/20
◎自由党、脱原発と安保法廃止が柱 衆院選へ重点政策
自由党は20日、次期衆院選に向け、
原発の再稼働を認めない脱原発と 安全保障関連法の廃止 を柱とした
重点政策をまとめた。
小沢一郎共同代表は会合先の千葉市内で
「国民の生活を守るのが基本だ」と記者団に述べた。
重点政策では「再生可能エネルギーの普及を進め、
環境と調和した新たなビジネスと雇用をつくる」と明記。
安保法は憲法違反だとして廃止を主張し、独自の安保法制を制定するとした。
環太平洋連携協定（TPP）参加については「再考」を要求し、
農業者の戸別所得補償制度の確立を訴えた。
子育て支援策を巡っては、公立高校の授業料無償化や、
返還の必要がない給付型奨学金創設を掲げた。
PR
コメント