「隠居爺の世迷言」から転載。長いので、冒頭部分を少しカット。
天皇に関する部分は私と基本的には同じだが、私は「天皇利権」というのは現在はほとんど無いと思うし、天皇の存在によるデメリットもほとんどないと思う。メリットは、毎度言うが、非常時における伝家の宝刀であり、平常時にはただの国家の飾りである。（飾りは大事であり、バルザックに言わせれば、身なりに気を使わないのは社会的自殺である。）しかし、日本という国は、天皇が存在する国というのが実は最大の個性なのではないか。日本が大統領制だったらとっくに滅んでいるだろう。日本人には「民主主義」は無理だ（現にまったく機能していない）、と思うし、政治権力とは別に「国家統合の象徴」があるというのは、メリットだと思う。かりに日本が米国から本気で独立する場合、その「錦の御旗」になるのは、やはり天皇ではないか。
（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。私も同じスタンスだ。
では、利権とはどのようなものだろうか。それは商取引に＂政府＂＂官公庁＂などの権力のある者たちが介入してきて、自由競争を妨害するような状況が生まれ、その結果特定の限られた者たちにのみ利益が生じるような状態をいう。
分かりやすいのは参入障壁だろうか。ある会社とお得意の関係が成り立っているところに、別の会社がより安い価格でサービスも向上させて参入してくるとしよう。今までの会社はせっかくのお得意を奪われかねない。そこで、政治家や官公庁と結託して販売資格や販売条件を設定し、新規参入者が入り込めないような法律や条例を作る。もちろんその見返りとして、分かりやすい場合は賄賂、そうでない場合には票の取りまとめや選挙応援などを陰で行う。
日本は現在でも、全国各地でこのようなことが大っぴらに、あるいは陰に隠れて、いくらでも行われている。この利権の活用を上手に行ったのが安倍元総理であると私は思っている。だからこそのかつてない長期政権となった。安倍元総理を見ていると、利権政治くらい簡単なものはないように思えた。
利権政治がはびこるのは、「固いこと抜きにして、我々で儲けを分け合いましょう」という性質があるからだ。安倍元総理はマスコミをかなり懐柔したけれども、それは「マスコミは政府を批判しない。その代わりに税金を負けてやる。」という、露骨な手段を用いたからで、これは典型的な利権政治といえる。おそらく、安倍元総理によってマスコミに与えられた餌はそれだけではないはずだ。私の目には見えていないが。
利権政治が長続きする理由は、当事者たちは損をせず、そこそこ儲けを分け合うことができるためだ。不満が生じないような配慮がなされ、「まあまあ、なあなあ」「ぼちぼちでんな」といった雰囲気になる。
安倍元総理が利権政治の名手だったのは、独特の嗅覚の鋭さと、人脈を握っていたせいだろうと思う。反乱分子、つまり、勢力が強く不満の多いところから順番に、人を介して税金をばらまいて行った。それを行うことによって、日本社会全体が大人しくなり、長期政権が維持された。
もちろん、利権政治であるから、一見社会が平穏に維持されているように見えても発展することはない。既得権益を持っている者がそれぞれ、「まあまあ、なあなあ」と楽をして努力も工夫もしないから、社会全体としては沈滞する。
国全体として考えれば決して健全ではないし、意欲や才能のある者にとっては成功のチャンスが少ない社会になる。これの分かりやすい例が、昔オートバイを作っていたホンダが４輪自動車も製造しようとしたときだった。官僚たちの、つまりは政治の抵抗が強くて大変な苦労を強いられたらしい。利権政治が直接ホンダとぶつかった。
しかしホンダは頑張った。えらいなあ、と思う。しかも結果を残し、今や国内２位の自動車メーカーとなっている。さらに、ホンダのすごいところは、「ホンダジェット」の存在だ。どうやら世界的にとても評判が良く、順調であるらしい。ことによると、100年後にはボーイング社に次ぐくらいの飛行機メーカーになっているかもしれない。
これが利権から解き放たれた企業の価値になる。三菱などは、江戸時代からの利権まみれの会社だけあって、国が支援しているにもかかわらず飛行機一つ飛ばすことができない。そして、日本のほとんどの企業、団体は三菱同様の組織になっている。そのため、日本全体が沈滞して飛び立てない。
にもかかわらず、日本人はトータルとしてみれば利権を好む。楽をしたがる。「まあまあ、なあなあ」「ぼちぼちでんな」で生きていける社会を好む。それどころか、ホンダを潰そうという方向での力が入ったりもする。これは、国民性、民族性といっていいのかもしれない。
その例が天皇制であり、歌舞伎であり、相撲であり、「創業100年、200年の企業数で日本が１位」（2020.3.16 周年事業ラボ）という結果に表れている。
私自身も老舗は嫌いではないし、伝統芸能・文化も素晴らしいと感じる。天皇制に関しても信仰は全くしていないが、せっかくあるのだから便利に使えばいいというのが基本的スタンスになる。しかし、天皇という利権を国の中心に据えるということによる弊害は大きいはずで、本来であればそこを賢くコントロールする必用がある。しかし、愚かな日本人にそんなことをできるはずもない。
現在の日本で、利権による最大の弊害は自民党とアメリカとの癒着になる。上で悪代官と越後屋の寸劇例を挙げたが、自民党とアメリカの寸劇は以下のようになる。
「アメリカ様、山吹色のお菓子でございます。どうかこれでひとつ・・・」
「自民党、お主も悪よのう。」
「いえいえ、アメリカ様ほどでは。」
「なにい？ ふっふっふ。」
「はっはっはっはっは。」
いやあ、ものの見事にはまっている。戦後GHQ（CIA）が作ったのが自民党であり、現在に至るまで自民党はアメリカの傀儡になる。アメリカの政権が民主党か共和党かを問わない。野党ですら、刺身の妻としてアメリカに飼われてきた。日本の政治は、アメリカとの間で利権構造をなしている。
日本はともすればアメリカの属国、植民地であるかのように見えるが、それは私のような日本の片隅で暮らしている何の力もない一般人にとってのことであり、自民党の政治家から見れば、アメリカは悪代官であり、自民党は越後屋の関係にある。つまり、お互いに＂うまみ＂がある。
アメリカのうまみについては、このブログでも散々書いてきた。一言で言えば日本は＂金（カネ）＂を提供している。それは、現在の岸田総理になってから、日本がどのくらい海外援助等をしたかを見れば一目瞭然になる。表向きはいろいろな国に対しての援助となっているが、最終的には全てアメリカに集まるような仕組みになっているのだろう。ウクライナ支援や軍事費予算を倍増させての兵器購入などはいうまでもない。
驚いたのは、新型コロナ騒動であり、なんと自民党は国民の命までアメリカに売るようになってしまった。これには私も参った。利権の上にあぐらをかいてのうのうとしていたいからといって、国民の財産ばかりではなく、命まで売り飛ばすのはいくら何でもやりすぎというものだ。お盆は過ぎたが、天国から田中邦衛に一時降りてきてもらって、「国民の命と財産を守るのが、あなたがたの仕事でしょうがっ！！」と一喝してもらわなければならない。
なぜ自民党政権は国民の命と財産までもアメリカに切り売りするのだろうか。アメリカが強すぎて抵抗することができないのだろうか。アメリカは＂ジャイアン＂で、日本は＂のび太＂のような関係にあるということだろうか。
私はずっとそうだと思ってきたが、岸田総理の売国ぶりを見るにつけ、これは違うかもしれないと思い始めた。岸田総理には何のためらいも、葛藤もないように見えるからだ。ツラッとして、単に仕事をしているだけという顔をしている。国民の命と財産を売り払っていながら、そのことを苦にしている様子が全くない。
ロシアの人に聞けば分かるのかもしれない。なぜなら、エリツィン政権下では、アメリカがロシア国内で横暴の限りを尽くし、ロシア国民は散々な目に遭ったからだ。伊藤貫氏によると、エリツィン政権下ではロシア人の平均寿命が10歳も短くなったという。
なぜそのようなことになったかといえば、ソ連崩壊後のエリツィン政権下において、経済の自由化、民営化などの名の下に、それまであった利権を次々とアメリカ等に売り払ってしまったからだ。儲けは全部アメリカに渡り、ロシア人は極貧にあえぐようになり、それが平均寿命の低下に表れた。
日本はどうだろうか。国鉄民営化まで遡ればいいのだろうか。郵政民営化も行われた。水道も民間が経営できるようになった。電電公社の流れを汲んだNTTも株が売り払われるのかな。おそらくそのようなことがもっといろいろ行われているのだろう。早い話というか、その本質は売国になる。その上、おそらくワクチンの影響によって、ロシアほど極端ではないが、日本人の平均寿命は２年連続で短くなってしまった。
ロシアは実に立派だと思う。なぜかといえば、アメリカに徹底的に食い物にされて、国民が早死にまでするようになったところに、プーチンが現れて救ったからだ。ロシアからアメリカ人やアメリカの息の掛かった者たちを追い払った。ロシア人が働いて得た利益は、ロシア人のものになるようなシステムを構築した。プーチンが手腕を発揮したことでロシア人の平均寿命は元に戻った。
その点、日本がどうかといえば、日本人の平均寿命を短くしたワクチンを引き続き推奨している。アメリカ等の金儲けのためだ。日本政府は、今後も国民の命と財産を奪い、アメリカに売り渡す気満々だ。なぜ日本にはプーチンが現れないのだろうか。
その理由は、おそらく、利権のシステムが全国津々浦々まで行き渡っているためであるように思う。そのために、利権から生じる弊害を誰も正そうとする気持ちになれない。自分たちも「まあまあ、なあなあ」で不正をしているために、総理大臣の不正に対して「止めろ！」と言えない。
アメリカに対して、国民の命と財産を切り売りしてきた自民党だけれども、その見返りは何だったのだろうか。想像するしかないのだけれども、私は体制保証ではないかと思う。つまり、自民党政権の保証になる。山吹色のお菓子の返礼として、自民党はアメリカから政権を保証されて現在まで来た。そうでもなければ、1955年以降、例外を除いて常に政権与党の座にあるなどということはあり得ない。
日本政府や政治家が国民のことを考えているなどという話は、今や完全な夢物語であって、政治家が第一に考えていることは選挙で自分が当選すること、そして自民党が政権を失わないことになる。自民党は、党の成り立ちからすでにアメリカの支援を受けており、アメリカは現在に至るまで政権の後ろ盾として、つまり、自分たちに当選する力を与えてくれる存在になっている。政府・自民党にとっては、ありがたすぎるくらいありがたい存在だ。
そのように考えると、日本の政治家はアメリカが強いために怯えて渋々いうことを聞かざるを得ないのではなく、例えば総理大臣であれば、その権力を握り続けるためにアメリカと取引をしているのであり、内心ではほくそ笑みながら、それと引き替えに国民の命と財産を差し出している。
ロシアはプーチンが出現して自国を救った。そのプーチンを敵視してアメリカの肩を持ち、日本を切り売りしながら自分の身分を保証してもらおうとする私利私欲の塊が、日本の政治家になる。そんな日本に、果たして未来はあるだろうか。
天皇に関する部分は私と基本的には同じだが、私は「天皇利権」というのは現在はほとんど無いと思うし、天皇の存在によるデメリットもほとんどないと思う。メリットは、毎度言うが、非常時における伝家の宝刀であり、平常時にはただの国家の飾りである。（飾りは大事であり、バルザックに言わせれば、身なりに気を使わないのは社会的自殺である。）しかし、日本という国は、天皇が存在する国というのが実は最大の個性なのではないか。日本が大統領制だったらとっくに滅んでいるだろう。日本人には「民主主義」は無理だ（現にまったく機能していない）、と思うし、政治権力とは別に「国家統合の象徴」があるというのは、メリットだと思う。かりに日本が米国から本気で独立する場合、その「錦の御旗」になるのは、やはり天皇ではないか。
（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。私も同じスタンスだ。
では、利権とはどのようなものだろうか。それは商取引に＂政府＂＂官公庁＂などの権力のある者たちが介入してきて、自由競争を妨害するような状況が生まれ、その結果特定の限られた者たちにのみ利益が生じるような状態をいう。
分かりやすいのは参入障壁だろうか。ある会社とお得意の関係が成り立っているところに、別の会社がより安い価格でサービスも向上させて参入してくるとしよう。今までの会社はせっかくのお得意を奪われかねない。そこで、政治家や官公庁と結託して販売資格や販売条件を設定し、新規参入者が入り込めないような法律や条例を作る。もちろんその見返りとして、分かりやすい場合は賄賂、そうでない場合には票の取りまとめや選挙応援などを陰で行う。
日本は現在でも、全国各地でこのようなことが大っぴらに、あるいは陰に隠れて、いくらでも行われている。この利権の活用を上手に行ったのが安倍元総理であると私は思っている。だからこそのかつてない長期政権となった。安倍元総理を見ていると、利権政治くらい簡単なものはないように思えた。
利権政治がはびこるのは、「固いこと抜きにして、我々で儲けを分け合いましょう」という性質があるからだ。安倍元総理はマスコミをかなり懐柔したけれども、それは「マスコミは政府を批判しない。その代わりに税金を負けてやる。」という、露骨な手段を用いたからで、これは典型的な利権政治といえる。おそらく、安倍元総理によってマスコミに与えられた餌はそれだけではないはずだ。私の目には見えていないが。
利権政治が長続きする理由は、当事者たちは損をせず、そこそこ儲けを分け合うことができるためだ。不満が生じないような配慮がなされ、「まあまあ、なあなあ」「ぼちぼちでんな」といった雰囲気になる。
安倍元総理が利権政治の名手だったのは、独特の嗅覚の鋭さと、人脈を握っていたせいだろうと思う。反乱分子、つまり、勢力が強く不満の多いところから順番に、人を介して税金をばらまいて行った。それを行うことによって、日本社会全体が大人しくなり、長期政権が維持された。
もちろん、利権政治であるから、一見社会が平穏に維持されているように見えても発展することはない。既得権益を持っている者がそれぞれ、「まあまあ、なあなあ」と楽をして努力も工夫もしないから、社会全体としては沈滞する。
国全体として考えれば決して健全ではないし、意欲や才能のある者にとっては成功のチャンスが少ない社会になる。これの分かりやすい例が、昔オートバイを作っていたホンダが４輪自動車も製造しようとしたときだった。官僚たちの、つまりは政治の抵抗が強くて大変な苦労を強いられたらしい。利権政治が直接ホンダとぶつかった。
しかしホンダは頑張った。えらいなあ、と思う。しかも結果を残し、今や国内２位の自動車メーカーとなっている。さらに、ホンダのすごいところは、「ホンダジェット」の存在だ。どうやら世界的にとても評判が良く、順調であるらしい。ことによると、100年後にはボーイング社に次ぐくらいの飛行機メーカーになっているかもしれない。
これが利権から解き放たれた企業の価値になる。三菱などは、江戸時代からの利権まみれの会社だけあって、国が支援しているにもかかわらず飛行機一つ飛ばすことができない。そして、日本のほとんどの企業、団体は三菱同様の組織になっている。そのため、日本全体が沈滞して飛び立てない。
にもかかわらず、日本人はトータルとしてみれば利権を好む。楽をしたがる。「まあまあ、なあなあ」「ぼちぼちでんな」で生きていける社会を好む。それどころか、ホンダを潰そうという方向での力が入ったりもする。これは、国民性、民族性といっていいのかもしれない。
その例が天皇制であり、歌舞伎であり、相撲であり、「創業100年、200年の企業数で日本が１位」（2020.3.16 周年事業ラボ）という結果に表れている。
私自身も老舗は嫌いではないし、伝統芸能・文化も素晴らしいと感じる。天皇制に関しても信仰は全くしていないが、せっかくあるのだから便利に使えばいいというのが基本的スタンスになる。しかし、天皇という利権を国の中心に据えるということによる弊害は大きいはずで、本来であればそこを賢くコントロールする必用がある。しかし、愚かな日本人にそんなことをできるはずもない。
現在の日本で、利権による最大の弊害は自民党とアメリカとの癒着になる。上で悪代官と越後屋の寸劇例を挙げたが、自民党とアメリカの寸劇は以下のようになる。
「アメリカ様、山吹色のお菓子でございます。どうかこれでひとつ・・・」
「自民党、お主も悪よのう。」
「いえいえ、アメリカ様ほどでは。」
「なにい？ ふっふっふ。」
「はっはっはっはっは。」
いやあ、ものの見事にはまっている。戦後GHQ（CIA）が作ったのが自民党であり、現在に至るまで自民党はアメリカの傀儡になる。アメリカの政権が民主党か共和党かを問わない。野党ですら、刺身の妻としてアメリカに飼われてきた。日本の政治は、アメリカとの間で利権構造をなしている。
日本はともすればアメリカの属国、植民地であるかのように見えるが、それは私のような日本の片隅で暮らしている何の力もない一般人にとってのことであり、自民党の政治家から見れば、アメリカは悪代官であり、自民党は越後屋の関係にある。つまり、お互いに＂うまみ＂がある。
アメリカのうまみについては、このブログでも散々書いてきた。一言で言えば日本は＂金（カネ）＂を提供している。それは、現在の岸田総理になってから、日本がどのくらい海外援助等をしたかを見れば一目瞭然になる。表向きはいろいろな国に対しての援助となっているが、最終的には全てアメリカに集まるような仕組みになっているのだろう。ウクライナ支援や軍事費予算を倍増させての兵器購入などはいうまでもない。
驚いたのは、新型コロナ騒動であり、なんと自民党は国民の命までアメリカに売るようになってしまった。これには私も参った。利権の上にあぐらをかいてのうのうとしていたいからといって、国民の財産ばかりではなく、命まで売り飛ばすのはいくら何でもやりすぎというものだ。お盆は過ぎたが、天国から田中邦衛に一時降りてきてもらって、「国民の命と財産を守るのが、あなたがたの仕事でしょうがっ！！」と一喝してもらわなければならない。
なぜ自民党政権は国民の命と財産までもアメリカに切り売りするのだろうか。アメリカが強すぎて抵抗することができないのだろうか。アメリカは＂ジャイアン＂で、日本は＂のび太＂のような関係にあるということだろうか。
私はずっとそうだと思ってきたが、岸田総理の売国ぶりを見るにつけ、これは違うかもしれないと思い始めた。岸田総理には何のためらいも、葛藤もないように見えるからだ。ツラッとして、単に仕事をしているだけという顔をしている。国民の命と財産を売り払っていながら、そのことを苦にしている様子が全くない。
ロシアの人に聞けば分かるのかもしれない。なぜなら、エリツィン政権下では、アメリカがロシア国内で横暴の限りを尽くし、ロシア国民は散々な目に遭ったからだ。伊藤貫氏によると、エリツィン政権下ではロシア人の平均寿命が10歳も短くなったという。
なぜそのようなことになったかといえば、ソ連崩壊後のエリツィン政権下において、経済の自由化、民営化などの名の下に、それまであった利権を次々とアメリカ等に売り払ってしまったからだ。儲けは全部アメリカに渡り、ロシア人は極貧にあえぐようになり、それが平均寿命の低下に表れた。
日本はどうだろうか。国鉄民営化まで遡ればいいのだろうか。郵政民営化も行われた。水道も民間が経営できるようになった。電電公社の流れを汲んだNTTも株が売り払われるのかな。おそらくそのようなことがもっといろいろ行われているのだろう。早い話というか、その本質は売国になる。その上、おそらくワクチンの影響によって、ロシアほど極端ではないが、日本人の平均寿命は２年連続で短くなってしまった。
ロシアは実に立派だと思う。なぜかといえば、アメリカに徹底的に食い物にされて、国民が早死にまでするようになったところに、プーチンが現れて救ったからだ。ロシアからアメリカ人やアメリカの息の掛かった者たちを追い払った。ロシア人が働いて得た利益は、ロシア人のものになるようなシステムを構築した。プーチンが手腕を発揮したことでロシア人の平均寿命は元に戻った。
その点、日本がどうかといえば、日本人の平均寿命を短くしたワクチンを引き続き推奨している。アメリカ等の金儲けのためだ。日本政府は、今後も国民の命と財産を奪い、アメリカに売り渡す気満々だ。なぜ日本にはプーチンが現れないのだろうか。
その理由は、おそらく、利権のシステムが全国津々浦々まで行き渡っているためであるように思う。そのために、利権から生じる弊害を誰も正そうとする気持ちになれない。自分たちも「まあまあ、なあなあ」で不正をしているために、総理大臣の不正に対して「止めろ！」と言えない。
アメリカに対して、国民の命と財産を切り売りしてきた自民党だけれども、その見返りは何だったのだろうか。想像するしかないのだけれども、私は体制保証ではないかと思う。つまり、自民党政権の保証になる。山吹色のお菓子の返礼として、自民党はアメリカから政権を保証されて現在まで来た。そうでもなければ、1955年以降、例外を除いて常に政権与党の座にあるなどということはあり得ない。
日本政府や政治家が国民のことを考えているなどという話は、今や完全な夢物語であって、政治家が第一に考えていることは選挙で自分が当選すること、そして自民党が政権を失わないことになる。自民党は、党の成り立ちからすでにアメリカの支援を受けており、アメリカは現在に至るまで政権の後ろ盾として、つまり、自分たちに当選する力を与えてくれる存在になっている。政府・自民党にとっては、ありがたすぎるくらいありがたい存在だ。
そのように考えると、日本の政治家はアメリカが強いために怯えて渋々いうことを聞かざるを得ないのではなく、例えば総理大臣であれば、その権力を握り続けるためにアメリカと取引をしているのであり、内心ではほくそ笑みながら、それと引き替えに国民の命と財産を差し出している。
ロシアはプーチンが出現して自国を救った。そのプーチンを敵視してアメリカの肩を持ち、日本を切り売りしながら自分の身分を保証してもらおうとする私利私欲の塊が、日本の政治家になる。そんな日本に、果たして未来はあるだろうか。
PR
コメント