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徽宗皇帝のブログ

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「古古古米」も大資本ビジネスの「トリクルダウン」(つまり小便)
先に、「阿修羅」所載の植草一秀の文章の一部から転載する。

(以下引用)


政府が備蓄米をどのような状態で保管していたかによって放出されるコメの味は大きな影響を受ける。


「5キロ2000円の安値での提供」だけが大宣伝されているが、コメもピンからキリまで。


30万トンを放出すると残りは30万トン強になる。


国内のコメ消費量は年間800万トン。


この需要を満たす供給が行われる可能性はゼロだ。


古古古米が5キロ2000円で売られても、銘柄米の新米は5キロ2000円で売られるわけがない。


単なるアリバイ作りになる可能性が高い。


無理やり低価格での販売を維持しようとすれば外国からコメを輸入するしかなくなる。


小泉進次郎氏が農相に就任してメディアがはやし立てているが、グランドデザインのない、場当たりの弥縫策を提示しているだけに見える。


古古古米を安い値段で売っても、それがどうしたということで話で終わるのではないか。


また、購入希望者が多い場合に、公平に配分できるのかどうかも疑わしい。


備蓄米の販売が完了したときにコメ価格全般に有意な変化が観測されるのかどうかが問われることになる。


基本判断を明確に保持することが必要不可欠。


重要事項が三つある。


第一は、コメの完全自給体制を確実に維持すること。


第二は、そのための前提条件になるが、コメ農家が営農可能な所得環境を確立すること。


第三は、消費者に対するコメ提供価格を低位に保つこと。


この三つを成り立たせることが必要。


古古古米を5キロ2000円で販売しても、それは全体のほんの一部に過ぎない。


安易に海外産のコメを入れれば国内自給体制は崩壊する。


小泉進次郎氏はコメ輸入拡大を否定しない。


ここに最大の問題がある。


日米関税率協議のスケープゴートにコメを提示してはならない。


国際情勢がどのように変化するか予断を許さない。


海外から食料が入らない事態が発生するリスクが存在する。


カロリーベースでの食料自給体制を確立することが国民のいのちを守る基本になる。


食料安全保障の概念は重大性を帯びている。


コメの需給は極めてタイトになっている。


これまでの生産抑制の基本路線転換が求められる。


同時に重要なことはコメ農家の所得水準を政府が補償すること。


この所得補償がなければコメ農家は減少の一途をたどる。



(以上引用)


下の引用は特に新しい情報ではないが、常に「自分や国家の立ち位置」を確認するのが大事だろう。
あなたは小便をかけられて嬉しがるか? まあ、無邪気な人たちには干天の慈雨か。

(以下「大摩邇」所載の「GHOST RIPONの屋形」から抜粋転載)

国vs国の国境視点しかないと見誤る。巨大資本(国際金融資本:ユダ金=グローバリスト=DS)側の大メディアは、国民vs巨大資本による合法的搾取(日本だと消費税増税⇒大企業への補助金)の構図を隠し、国vs国のヘイト方向へ誘導している↓

巨大資本の各国への浸透具合は、外資の持ち株比率(ブラックロック、ヴァンガード、ステートストリートなど)で簡単にわかり、企業(日本の場合は経団連と連合)を介して政府に圧力をかけ、政策に影響を与える。


国対国という戦争の構図でなく国民対巨大資本という敵対関係になっています



トリクルダウンの真の意味↓



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