国連を初めとする「国際機関」が実はアングロサクソン＝ユダヤ金融による世界経済支配システムの一つにすぎないということは、知る人ぞ知る「常識」だが、知らない人はそれをまるで「国家の上に立つ公平無私な存在」であるかのように思っている。そういう「中学生レベル」の頭の人間をＢ層と言うのである。
私も４０歳くらいまではそういうＢ層であったが、仕事柄、世界の現実について多くの本を読んで判断した結果、いわゆる「陰謀論」的な書物の方が、学校教科書の類より真実であるという結論に達した。さらにインターネットでの情報収集は、その結論を決定的にしたのである。
その最大の「証拠」があの９．１１事件という粗雑極まりない「陰謀」である。あれで、世界支配層の姿がはっきり見えたのである。
とりあえず、ＩＭＦなどという「国際機関」の真の役割を良く知らない人のために、良く分かる解説記事として「阿修羅」から転載する。
（以下引用）
ＩＭＦが日本に財政再建を要請 ～露骨過ぎるＩＭＦ＝アメリカの関与～（暗黒夜考）
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/812.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 1 月 31 日 06:54:00: 8rnauVNerwl2s
ＩＭＦも日本から1000億ドルも融資を受けといて、どのツラ下げてこんなこと言うのだろうか？
社長から100万円借りている癖に、社長は借金が1000万円あるから、借金減らせと要求するようなもんです。
間違っていると思いませんか？
暗黒夜考から
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b8c59cd11e117b265920c3386cecc5ea
以下、転載
ＩＭＦが日本に財政再建を要請 ～露骨過ぎるＩＭＦ＝アメリカの関与～
2011年01月31日 | 経済
（転載開始）
◆ＩＭＦ局長、日本国債格下げ判断に理解示す
読売新聞 1月28日(金)10時31分配信
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）のコッタレリ財政局長は２７日の記者会見で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを１段階引き下げたことについて、「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と述べた。
また、日本国債の９割以上が国内で保有されていることについて、「財政再建を避ける理由にはならない」と述べ、Ｓ＆Ｐの判断に理解を示した。
同局長は財政再建の実現には、税制改革による歳入増が重要になるとの見方を示した上で、「日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」と強調した。
ＩＭＦは同日発表した財政報告書でも、日本の財政再建の遅れを指摘している。
（転載終了）
「なんという”露骨さ””わかり易さ”であろうか。」
上記記事は、「アメリカ＝ＩＭＦ⇒ＣＩＡ窓口・ナベツネ（読売）」という、実にわかり易い構図が透けて見えるものである。
以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたように、「国際通貨基金」（ＩＭＦ）は表向きは「通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関」であるが、その実態はアメリカの出先機関そのものである。
即ち、「ＩＭＦ＝アメリカ」以外の何ものでもなく、もっと言えばＩＭＦもアメリカもユダヤ金融資本の支配下にあるということである。
したがって、国家破綻してＩＭＦの支配下に置かれるということは、アメリカの支配下に置かれるも同然ということである。
実際、”お隣の韓国”（マスゴミが好んで使う言い回し）が財政破綻し、ＩＭＦ支配下の元で財政再建を果たしたが、再建したようにみえる韓国経済も、その裏側はアメリカに”搾取””収奪”されているというのが実態である。
諸悪の根源であった”悪辣な韓国財閥”の解体がＩＭＦ勧告の賜であるとする意見・主張があるようであるが、その”悪辣な韓国財閥”が”ユダヤマフィア（ユダ金）”に取って代わったというだけの話である。
上記記事は、端的にみて、菅”売国奴”内閣が苦慮している「消費税増税」の後押しがその主たる目的であろう。
実際、ほぼ時を同じくして格付機関Ｓ＆Ｐによって、日本の長期国債格付けが、従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げられた。
これは、一部有識者から指摘されているように「日本の財政赤字が格下げされるほど深刻であり、消費税アップも止む無し」という世論形成を企図したものであろう。
更には、消費税増税で財政がある程度安定すれば、ゆうちょ銀や簡保が保有する数百兆円を、信用力の落ちた日本国債よりも格付がトリプルＡの米国債買いに向かわせるという”悪どい魂胆””詐欺的手口”が見え隠れする話である｡
そもそも、Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチといった格付機関自体が”インチキ”な存在なのである。
これまで、エンロン・タイコ・モノライン・ＡＩＧといった破綻（寸前）企業、実質破綻した政府系住宅金融機関「フレディマック」「ファニーメイ」や破綻国家アイスランドにまで、最上級のトリプルＡを付けていたという事実をみれば、これらの格付機関が如何にデタラメなものかがわかるであろう。
一方で、上記記事を深読みすれば「ＩＭＦによる日本支配を仄（ほの）めかす」内容とも言えよう。
即ち、日本国家の「計画倒産⇒ＩＭＦ支配」の構図である。
一般企業でもギリギリまで粘るのではなく、余力のあるうちに計画的に倒産をするということは珍しいことではない。
銀行等、債権者にとっても、経営者にとっても、その方がダメージが少ないのである。
しかし、これが計画的に国家破綻してＩＭＦの支配下に置かれるということになるとまったく別な話となる。
何故なら、そもそも債権者でも何でもないＩＭＦ＝アメリカが土足で踏み込んできて、”美味しい部分”を根こそぎ持っていってしまうからである。
いくら日本経済が疲弊しているとは言え、アメリカから見れば、日本にはまだまだ”美味しい実”がいっぱいであろう。
ＩＭＦによる日本に対する財政再建要請は、”死神””ゾンビ”アメリカによる資産収奪以外の何ものでもない。
私も４０歳くらいまではそういうＢ層であったが、仕事柄、世界の現実について多くの本を読んで判断した結果、いわゆる「陰謀論」的な書物の方が、学校教科書の類より真実であるという結論に達した。さらにインターネットでの情報収集は、その結論を決定的にしたのである。
その最大の「証拠」があの９．１１事件という粗雑極まりない「陰謀」である。あれで、世界支配層の姿がはっきり見えたのである。
とりあえず、ＩＭＦなどという「国際機関」の真の役割を良く知らない人のために、良く分かる解説記事として「阿修羅」から転載する。
（以下引用）
ＩＭＦが日本に財政再建を要請 ～露骨過ぎるＩＭＦ＝アメリカの関与～（暗黒夜考）
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/812.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 1 月 31 日 06:54:00: 8rnauVNerwl2s
ＩＭＦも日本から1000億ドルも融資を受けといて、どのツラ下げてこんなこと言うのだろうか？
社長から100万円借りている癖に、社長は借金が1000万円あるから、借金減らせと要求するようなもんです。
間違っていると思いませんか？
暗黒夜考から
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b8c59cd11e117b265920c3386cecc5ea
以下、転載
ＩＭＦが日本に財政再建を要請 ～露骨過ぎるＩＭＦ＝アメリカの関与～
2011年01月31日 | 経済
（転載開始）
◆ＩＭＦ局長、日本国債格下げ判断に理解示す
読売新聞 1月28日(金)10時31分配信
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）のコッタレリ財政局長は２７日の記者会見で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを１段階引き下げたことについて、「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と述べた。
また、日本国債の９割以上が国内で保有されていることについて、「財政再建を避ける理由にはならない」と述べ、Ｓ＆Ｐの判断に理解を示した。
同局長は財政再建の実現には、税制改革による歳入増が重要になるとの見方を示した上で、「日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」と強調した。
ＩＭＦは同日発表した財政報告書でも、日本の財政再建の遅れを指摘している。
（転載終了）
「なんという”露骨さ””わかり易さ”であろうか。」
上記記事は、「アメリカ＝ＩＭＦ⇒ＣＩＡ窓口・ナベツネ（読売）」という、実にわかり易い構図が透けて見えるものである。
以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたように、「国際通貨基金」（ＩＭＦ）は表向きは「通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関」であるが、その実態はアメリカの出先機関そのものである。
即ち、「ＩＭＦ＝アメリカ」以外の何ものでもなく、もっと言えばＩＭＦもアメリカもユダヤ金融資本の支配下にあるということである。
したがって、国家破綻してＩＭＦの支配下に置かれるということは、アメリカの支配下に置かれるも同然ということである。
実際、”お隣の韓国”（マスゴミが好んで使う言い回し）が財政破綻し、ＩＭＦ支配下の元で財政再建を果たしたが、再建したようにみえる韓国経済も、その裏側はアメリカに”搾取””収奪”されているというのが実態である。
諸悪の根源であった”悪辣な韓国財閥”の解体がＩＭＦ勧告の賜であるとする意見・主張があるようであるが、その”悪辣な韓国財閥”が”ユダヤマフィア（ユダ金）”に取って代わったというだけの話である。
上記記事は、端的にみて、菅”売国奴”内閣が苦慮している「消費税増税」の後押しがその主たる目的であろう。
実際、ほぼ時を同じくして格付機関Ｓ＆Ｐによって、日本の長期国債格付けが、従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げられた。
これは、一部有識者から指摘されているように「日本の財政赤字が格下げされるほど深刻であり、消費税アップも止む無し」という世論形成を企図したものであろう。
更には、消費税増税で財政がある程度安定すれば、ゆうちょ銀や簡保が保有する数百兆円を、信用力の落ちた日本国債よりも格付がトリプルＡの米国債買いに向かわせるという”悪どい魂胆””詐欺的手口”が見え隠れする話である｡
そもそも、Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチといった格付機関自体が”インチキ”な存在なのである。
これまで、エンロン・タイコ・モノライン・ＡＩＧといった破綻（寸前）企業、実質破綻した政府系住宅金融機関「フレディマック」「ファニーメイ」や破綻国家アイスランドにまで、最上級のトリプルＡを付けていたという事実をみれば、これらの格付機関が如何にデタラメなものかがわかるであろう。
一方で、上記記事を深読みすれば「ＩＭＦによる日本支配を仄（ほの）めかす」内容とも言えよう。
即ち、日本国家の「計画倒産⇒ＩＭＦ支配」の構図である。
一般企業でもギリギリまで粘るのではなく、余力のあるうちに計画的に倒産をするということは珍しいことではない。
銀行等、債権者にとっても、経営者にとっても、その方がダメージが少ないのである。
しかし、これが計画的に国家破綻してＩＭＦの支配下に置かれるということになるとまったく別な話となる。
何故なら、そもそも債権者でも何でもないＩＭＦ＝アメリカが土足で踏み込んできて、”美味しい部分”を根こそぎ持っていってしまうからである。
いくら日本経済が疲弊しているとは言え、アメリカから見れば、日本にはまだまだ”美味しい実”がいっぱいであろう。
ＩＭＦによる日本に対する財政再建要請は、”死神””ゾンビ”アメリカによる資産収奪以外の何ものでもない。
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