『熾烈な選挙戦中の公約を実行し、パリ協定離脱を表明したアメリカ大統領の誠実さ』
ただし、今回のトランプ大統領は『パリ協定に残れば、巨大な法的責任を負う』として国益重視を主張しただけであり、以前のように『気候変動はでっち上げだ！』と明確に発言していない。
似ているようで微妙に発言を少しだけ変えている。
多分、『四面楚歌』でさすがのトランプも叩かれたくなかったのでしょう。今回トランプはパリ協定離脱を表明したが『人為的ＣＯ２地球温暖化説』自体をハッキリ否定していないのです。このため、６月２日のパリ協定離脱声明後のホワイトハウスの記者会見場ではスパイサー報道官も当たり前ですが大統領と同じで『人為的ＣＯ２地球温暖化説』の正誤を答えない。
トランプ叩きに狂奔する有力メディアが一斉にこの矛盾を突いている。
トランプ大統領はまだ『気候変動はでっち上げ』と考えてるんですか？と執拗にワンパターンの『単純な質問』を集まったメディア各社が同じ質問を繰り返し繰り返し聞いて、スパイサー報道官も繰り返し同じ返事を応える騒ぎになる。
トランプが大統領当選後に最初に行った１月１１日の記者会見で、ＣＮＮ記者が悪質なデマ記事を根拠にして１０回同じ質問を繰り返し、トランプは７回『CNNは偽のニュースだ』（デマニュースには答えない）と応酬したことを髣髴させる騒動だが、これを報じた日本側の大手メディアが無いのが不思議である。（今年１月１１日の日本のマスコミの報道内容ですがトランプは『CNNは偽のニュースだ』と言ったことは伝えた。ところがトランプが７回も繰り返した事実は伝えなかったし、ましてやＣＮＮ記者が１０回同じ質問を繰り返したことはもっと伝えなかった）
『最も恐ろしいタブー中のタブーだった「人為的ＣＯ２地球温暖化説」の否定』
周りの空気が読めない科学馬鹿なので『自分で調べたがアポロ１１号の月の石は地球の玄武岩と同じだった』と正直に言ったばかりに世間から袋叩きにあった物理学者の大槻義彦も今回は『トランプの科学否定、どいうぞやってくれ 』2017/6/2(金)と曖昧に誤魔化している中で、日本の有識者で『人為的ＣＯ２地球温暖化説』をハッキリと否定したのは唯一警察に執拗に付け回された挙句、破廉恥罪で社会的に抹殺された経済学者の植草一秀だけだったとは情けない限りである。
他の日本国の有識者ですが、本当に今でも自分自身でも地球温暖化を信じているのだろうか。
それとも『世間の全員が言っている』から、何となく胡散臭いとは思いながらも（トランプのように叩かれたくないので）自分も信じているふりをしているのだろうか。
もしも心底『人為的ＣＯ２地球温暖化説』を信じているとしたら愚かすぎる。自分では信じていないが世間に向かっては信じている風を装っているとしたら卑怯すぎる。
ましてやマスコミのように自分に投票した有権者との約束（公約）を守り、真実の断片を語った正直なトランプを口汚く罵るなどあまりにも卑劣すぎるのである。
『EU離脱・TPP離脱と同じパリ協定離脱へのメディア攻撃』2017年6月 2日 (金)植草一秀の『知られざる真実』」
米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した。メディアは狂ったようにトランプ叩きを演じているが、この状況は英国のＥＵ離脱や米国のＴＰＰ離脱と極めて類似している。
ＥＵを推進し、ＴＰＰを推進し、パリ協定を推進しているのは誰か。この視点から現象を考察すると真実が見えてくる。
トランプ大統領が叩かれ続けているのは、この勢力の支配下に位置しないからであると考えられる。
地球の表面温度を断定することは難しい。「仮説」を提示することは可能だが、「仮説」が「真」であることを立証することは容易でない。
地球の気候変動のメカニズムは極めて複雑で、長期の視点で眺めれば、地球の表面温度の変動は極めて大きく、短期の温度変化を特定の要因によるものと断定することには慎重でなければならない。
国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）が１９８８年「人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率を「９０％を超える」と温暖化ガスの排出量削減が推進。
しかし、この「仮説」に対する「懐疑論」が極めて強い説得力を有している。
過去２０００年間の変動、過去１万年問の変動 過去数十万年の変動 過去数億年の気候変動に強い影響を与えてきたのは宇宙線照射量と太陽活動度である。
宇宙線照射量が大きく変動しない短期では太陽活動度がとりわけ重要で、太陽活動度の変化が海水温を変化させ、ＣＯ２量は気温変動の「原因」ではなく「結果」である。
むしろ警戒するべきは地球表面温度の低下である。
「地球温暖化仮説」と、これに基く「ＣＯ２排出規制」の背後に「大きな政治的要因」が見えてくる。世界統一市場で利潤を極大化させようとしている「巨大資本勢力」が「温暖化仮説」を強力に推進し、この「巨大資本勢力」がＥＵを推進し、ＴＰＰを推進している。
この「巨大資本勢力」にとって極めて目障りなのがトランプであり、執拗な攻撃はこの部分にあると見て間違いない。
6月 2日 (金) 植草一秀の『知られざる真実』（抜粋）
『今よりも遥かに温暖で暮らしやすかった４０００年前の日本列島』現在は寒すぎるしＣＯ２も少なすぎる
地球温暖化の真偽ですが、日本で初めてダーウィンの進化論を講義したことで知られる生物学者のモースが見つけた大森貝塚が考古学の夜明けなのですが、４０００年前の縄文時代の日本列島は今よりも遥かに温暖だった。
当時は今よりも海水面が４～５メートルも高くて今の関東平野とか濃尾平野などの洪積平野は海の底で存在していない。大森貝塚のあったあたりが海岸線だったのである。
青森県の三内丸山遺跡などの縄文文化が栄えた当時は２０万人を超えた日本の人口は、その後の寒冷化で数万人まで激減しているし、もう一方のご先祖様である弥生人は山東半島あたりに住んでいたが度重なる中国の戦乱で故郷を捨てて難民として西日本に移住してくるが、これも地球寒冷化が原因している。
世界最大の砂漠であるサハラですが今よりも温暖だった縄文期には緑が生い茂り沢山の動物も住んでいたことはタッシリ・ナジェールの岩絵が証明しているが、その後の地球規模の寒冷化で今のような不毛の大地に変り果てる。(基本的に温暖化では人口が増え平和も続いているが、対照的に寒冷化では全てが逆になっている）
そもそも化石燃料ですが、石油は動物の死骸の脂肪分であり石炭は植物の死骸が積み重なったものですよ。恐竜が栄え植物が繁茂していた過去の地球は気温は縄文期よりも高いしＣＯ２遥かに多かったので石炭や石油が出来るほど地球上に生命が溢れていた。
動物にとってもですが特に植物にとって今の地球は寒すぎるし炭酸ガスも少な過ぎるのである。
地球温暖化についての科学的考察は今まで沢山書いたので今回は省略するが、そもそも『人為的ＣＯ２地球温暖化説』とは科学ではなくて道徳論である。あるいは幼い子供の躾として親が言い聞かせる『ミミズにおしっこをかけたらチンチンが腫れる』などと同じ範疇のお伽噺であろう。
再生産が不可能な石炭や石油などの古代生物の化石を燃料にして消費することは道徳として良くないのですが、これを一般大衆に分かり易くしたのが『人為的ＣＯ２地球温暖化説』であり、丸っきり『ミミズにおしっこをかけたらチンチンが腫れる』の大人版である。（科学的根拠は間違っていても道徳的に見て正しい）
（以下略）
「ギャラリー酔いどれ」と「逝きし世の面影」からそれぞれ抜粋。
二つを並べると、「地球温暖化詐欺」と「原発利権」の関係やその現状がいっそうよく分かるだろう。
なお、「東京オリンピック」も「フクシマ問題」の鉾先逸らしであり、同一線上の政治的詐欺であることは、何度か書いてきた。
（以下引用）
ヨーロッパでは福島事故後、企業が原発建設から撤退するすう勢も強まっている。
イギリスでは、２０１３年に原発新設への出資を予定していたセントリカ社が、
出資のとりやめを発表した。
福島事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなった
という理由であった。
ガスと電気事業をおこなうセントリカ社はイギリスでの原発新規計画に
出資の意向を示していた最後のイギリス企業であった。
政府は外国企業による引き継ぎに期待をかけた。
そうしたもとで２０１２年１０月には日立製作所がイギリスの原子力発電事業会社
「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約８５０億円で買収すると発表した。
日立は、ホライズン社の計画を引き継ぎ、イギリスの２カ所で
１３０万㌔㍗級の原発を計４～６基建設する計画を立てた。
ホライズン社は、ドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が
２００９年に設立した会社だが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、
２０１２年３月に売却する方針を表明していた。
日立がその尻ぬぐいをさせられる格好になっている。
５８基の原発で電力の約７５％を供給する原発大国フランスでも、
福島事故後、原子力大手のアレバが巨額の負債を抱えて経営難に陥っている。
アレバはフィンランドで受注した原発の建設が遅れて経営が悪化し、
フランス政府主導で再建が進められている。
なおフランスでは２０１５年７月に原発依存度を２０２５年までに５０％まで下げる
ことを定めた法律が採択されている。
世界最大の原子力企業を自任するアレバ社の２０１５年末の負債額は
６３億ドル（約７２００億円）にのぼり、
政府の資本注入と同時に分社を迫られた。
このアレバの尻ぬぐいをさせられているのが三菱重工業である。
今年４月に三菱重工はフランス政府系のフランス電力公社が筆頭株主の
「アレバＮＰ」に追加出資することを決めた。
三菱重工はこれとは別に、アレバの持ち株会社で核燃料の再処理を手がける
「ニューコ」にも３００億円を出資する方針であり、
合計の出資額は７００億円にのぼる。
アレバは原子炉の製造だけでなく、ウラン採掘から核燃料の再処理や廃炉技術まで
幅広く手がける世界的な原子力総合企業である。
福島事故を機に市場環境は一変し、世界各地で受注の延期やキャンセルがあいつぐ
など原発需要低迷のあおりで業績が悪化してきた。
とくにフィンランドで受注した原発建設の難航などで
２０１５年１２月期の税引き後利益が２０億ドル（約２４００億円）の赤字を計上した
ことで再建策が検討され、フランス政府が実質的に約九割出資することになった。
原子炉製造子会社のアレバＮＰと、その他の主要事業を移した新会社に分ける
というもの。
新会社の株式は６７％以上をフランス政府が保有し、
残りの部分への出資を海外企業に求めており、その要請にこたえて三菱重工が出資する。
三菱重工とアレバの関係は、１９９１年に核燃料サイクル分野で
合弁会社を設立したのを皮切りに、従来から極めて緊密だった。
だがアレバ・三菱連合の旗色は悪く、ベトナムの計画が１６年１１月、
財政難などを理由に白紙撤回された。
三菱が経営難に陥ったアレバにあえて出資するのは、
核燃サイクル維持が関連しているという見方が強い。
２０１８年には、非核兵器保有国の日本がプルトニウムを持つことを保証している
日米原子力協定の期限が来る。
日米原子力協定を継続するためには核燃サイクルの旗を降ろせない事情があり、
そのためにもアレバとの提携が重要との政治判断が働き、
あえて巨額の出資に応じ経営難のつけをかぶると見られている。
さらに深刻なのは東芝である。
「原発ルネサンス」を煽ったアメリカ政府の計略ともいえる政策にのって、
２００６年に６０００億円を投じてウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した。
だが福島事故以後のアメリカにおける原発の安全審査の見直しや原発撤退のなかで、
ＷＨの原発事業は行き詰まり、巨額の損失をかかえこむ結果になった。
子会社であるＷＨの損失を「親会社」として東芝が丸がかえしなければならないはめ
に陥り、長年の経営努力で蓄積してきた技術部門も次次に身売りをよぎなくされ
企業存続の危機に瀕している。
世界的な原発撤退の流れのなかで、東芝をはじめ日立や三菱といった
日本の原子力メーカーがその尻ぬぐいをさせられ、
「ババ」をつかまされ、企業の存続も危うくなるという事態に直面している。
東芝や三菱、日立など大手の日本企業が屋台骨を失うほどの尻ぬぐい
をさせられているのは、福島事故後なお日本の安倍政府が
アメリカの意向を受けて、原発推進の先頭に立っているからだ。
福島原発事故を教訓にするのであれば、日本政府が世界に先駆けて
原発からの撤退を表明することこそ誰が見ても正当な道である。
ところが、事故当時の野田民主党政府が「２０３０年までに原発ゼロ」を
閣議決定しようとしたところ、アメリカ政府から待ったがかかり、
断念した経過がある。
アメリカ自身は１９７９年のスリーマイル島原発事故以後、
危険な原発からの撤退を進め、新規の原発建設はほぼゼロである。
ところが、日本に対しては日米原子力協定で縛りつけ、
福島事故が起きてもなお原発からの撤退は許さず、
原発輸出、原発再稼働強行を迫ってきている。
日本の原子炉メーカーは東芝がＷＨ、日立はＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）、
三菱はアレバの生産ラインを受け持つ関係にあり、
技術やウラン燃料など原発の中枢部分はすべてアメリカが握っている。
アメリカの許可なしには日本の原発は動かせないし、また原発からの撤退もできない。
原発輸出は、ＷＨやＧＥの原子炉を東芝や日立が売り込みに走り、
利益はアメリカが絞り上げる関係である。
福島原発事故を教訓にして、安全な原発はなく、国民を守るためには
原発から撤退するほかないという決断が世界的に大きな流れとなっているなかで、
福島事故を起こした日本の安倍政府が原発推進に拍車をかける異常さが
浮き彫りになっている。
福島の二の舞を許さず、子子孫孫のためにもすべての原発をとめるには、
日米原子力協定を破棄し、対米従属の鎖を断ち切る以外にない
ことがますます鮮明になっている。
二つを並べると、「地球温暖化詐欺」と「原発利権」の関係やその現状がいっそうよく分かるだろう。
なお、「東京オリンピック」も「フクシマ問題」の鉾先逸らしであり、同一線上の政治的詐欺であることは、何度か書いてきた。
（以下引用）
ヨーロッパでは福島事故後、企業が原発建設から撤退するすう勢も強まっている。
イギリスでは、２０１３年に原発新設への出資を予定していたセントリカ社が、
出資のとりやめを発表した。
福島事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなった
という理由であった。
ガスと電気事業をおこなうセントリカ社はイギリスでの原発新規計画に
出資の意向を示していた最後のイギリス企業であった。
政府は外国企業による引き継ぎに期待をかけた。
そうしたもとで２０１２年１０月には日立製作所がイギリスの原子力発電事業会社
「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約８５０億円で買収すると発表した。
日立は、ホライズン社の計画を引き継ぎ、イギリスの２カ所で
１３０万㌔㍗級の原発を計４～６基建設する計画を立てた。
ホライズン社は、ドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が
２００９年に設立した会社だが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、
２０１２年３月に売却する方針を表明していた。
日立がその尻ぬぐいをさせられる格好になっている。
５８基の原発で電力の約７５％を供給する原発大国フランスでも、
福島事故後、原子力大手のアレバが巨額の負債を抱えて経営難に陥っている。
アレバはフィンランドで受注した原発の建設が遅れて経営が悪化し、
フランス政府主導で再建が進められている。
なおフランスでは２０１５年７月に原発依存度を２０２５年までに５０％まで下げる
ことを定めた法律が採択されている。
世界最大の原子力企業を自任するアレバ社の２０１５年末の負債額は
６３億ドル（約７２００億円）にのぼり、
政府の資本注入と同時に分社を迫られた。
このアレバの尻ぬぐいをさせられているのが三菱重工業である。
今年４月に三菱重工はフランス政府系のフランス電力公社が筆頭株主の
「アレバＮＰ」に追加出資することを決めた。
三菱重工はこれとは別に、アレバの持ち株会社で核燃料の再処理を手がける
「ニューコ」にも３００億円を出資する方針であり、
合計の出資額は７００億円にのぼる。
アレバは原子炉の製造だけでなく、ウラン採掘から核燃料の再処理や廃炉技術まで
幅広く手がける世界的な原子力総合企業である。
福島事故を機に市場環境は一変し、世界各地で受注の延期やキャンセルがあいつぐ
など原発需要低迷のあおりで業績が悪化してきた。
とくにフィンランドで受注した原発建設の難航などで
２０１５年１２月期の税引き後利益が２０億ドル（約２４００億円）の赤字を計上した
ことで再建策が検討され、フランス政府が実質的に約九割出資することになった。
原子炉製造子会社のアレバＮＰと、その他の主要事業を移した新会社に分ける
というもの。
新会社の株式は６７％以上をフランス政府が保有し、
残りの部分への出資を海外企業に求めており、その要請にこたえて三菱重工が出資する。
三菱重工とアレバの関係は、１９９１年に核燃料サイクル分野で
合弁会社を設立したのを皮切りに、従来から極めて緊密だった。
だがアレバ・三菱連合の旗色は悪く、ベトナムの計画が１６年１１月、
財政難などを理由に白紙撤回された。
三菱が経営難に陥ったアレバにあえて出資するのは、
核燃サイクル維持が関連しているという見方が強い。
２０１８年には、非核兵器保有国の日本がプルトニウムを持つことを保証している
日米原子力協定の期限が来る。
日米原子力協定を継続するためには核燃サイクルの旗を降ろせない事情があり、
そのためにもアレバとの提携が重要との政治判断が働き、
あえて巨額の出資に応じ経営難のつけをかぶると見られている。
さらに深刻なのは東芝である。
「原発ルネサンス」を煽ったアメリカ政府の計略ともいえる政策にのって、
２００６年に６０００億円を投じてウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した。
だが福島事故以後のアメリカにおける原発の安全審査の見直しや原発撤退のなかで、
ＷＨの原発事業は行き詰まり、巨額の損失をかかえこむ結果になった。
子会社であるＷＨの損失を「親会社」として東芝が丸がかえしなければならないはめ
に陥り、長年の経営努力で蓄積してきた技術部門も次次に身売りをよぎなくされ
企業存続の危機に瀕している。
世界的な原発撤退の流れのなかで、東芝をはじめ日立や三菱といった
日本の原子力メーカーがその尻ぬぐいをさせられ、
「ババ」をつかまされ、企業の存続も危うくなるという事態に直面している。
東芝や三菱、日立など大手の日本企業が屋台骨を失うほどの尻ぬぐい
をさせられているのは、福島事故後なお日本の安倍政府が
アメリカの意向を受けて、原発推進の先頭に立っているからだ。
福島原発事故を教訓にするのであれば、日本政府が世界に先駆けて
原発からの撤退を表明することこそ誰が見ても正当な道である。
ところが、事故当時の野田民主党政府が「２０３０年までに原発ゼロ」を
閣議決定しようとしたところ、アメリカ政府から待ったがかかり、
断念した経過がある。
アメリカ自身は１９７９年のスリーマイル島原発事故以後、
危険な原発からの撤退を進め、新規の原発建設はほぼゼロである。
ところが、日本に対しては日米原子力協定で縛りつけ、
福島事故が起きてもなお原発からの撤退は許さず、
原発輸出、原発再稼働強行を迫ってきている。
日本の原子炉メーカーは東芝がＷＨ、日立はＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）、
三菱はアレバの生産ラインを受け持つ関係にあり、
技術やウラン燃料など原発の中枢部分はすべてアメリカが握っている。
アメリカの許可なしには日本の原発は動かせないし、また原発からの撤退もできない。
原発輸出は、ＷＨやＧＥの原子炉を東芝や日立が売り込みに走り、
利益はアメリカが絞り上げる関係である。
福島原発事故を教訓にして、安全な原発はなく、国民を守るためには
原発から撤退するほかないという決断が世界的に大きな流れとなっているなかで、
福島事故を起こした日本の安倍政府が原発推進に拍車をかける異常さが
浮き彫りになっている。
福島の二の舞を許さず、子子孫孫のためにもすべての原発をとめるには、
日米原子力協定を破棄し、対米従属の鎖を断ち切る以外にない
ことがますます鮮明になっている。
お前たちは間違っている（今までが間違っていた）
2 コメント
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コメント
1. 温暖化利権と税金
地球環境を人類全体で考える必要がある点は同意するが、ポーランドでのCOP24の開催は無意味だと思わざるを得ません。
世界の超大国であるアメリカと中国の理解と協力が得られていない以上、ポーランドでのCOP24の開催など時間と金の無駄でしょう。
少なくとも日本は地球環境問題や地球温暖化問題の解決には何一つつながらない無駄な会議への出席は中止すべきでしょう。無意味な自己満足にしかならない。
暖化利権に群がる政治家、環境省の役人、環境問題専門家自称する研究者たちの自己満足な旅行以上のなにものでもない。自己負担ならまだしも、国民の血税公費での派遣など不要。
世界の超大国であるアメリカと中国の理解と協力が得られていない以上、ポーランドでのCOP24の開催など時間と金の無駄でしょう。
少なくとも日本は地球環境問題や地球温暖化問題の解決には何一つつながらない無駄な会議への出席は中止すべきでしょう。無意味な自己満足にしかならない。
暖化利権に群がる政治家、環境省の役人、環境問題専門家自称する研究者たちの自己満足な旅行以上のなにものでもない。自己負担ならまだしも、国民の血税公費での派遣など不要。
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地球は温暖化しているかも知れませんが、それは CO2 が原因ではなく寧ろ原発の温排水が海を暖め続けているため、海水温は100年前に比して約２℃ も上昇している結果です。このことは小出裕章元京大助教もハッキリと指摘されていらっしゃいます。