徽宗皇帝のブログ

日本の年間犯罪者数が20年ぶりに増加

日本の法務省が発行した2023年版犯罪白書によると、2022年の刑法犯認知件数は前年の 56万8,104件と比較して 5.8%増加し、60万1,331件となった。

犯罪件数が前年比で増加したのは 2002年以来初めて。窃盗は全犯罪の 70％近くを占め、窃盗事件の合計は 40万7911件だった。

nippon.com

日本人の人口は減り続けているのに、犯罪は増えたと。

今回ご紹介する報道でも、「日本人は今後、犯罪の増加の状況により直面するだろう」とも書かれています。

それはともかく、日本人の出生数の減少が壊滅的な状態となっている中で圧倒的な数の外国人がやって来て、そして、日本で子孫を増やしていくということは、やや長い単位で想像すると、「民族の比重が入れ替わっていく」日もそう遠くないない気もします。

なぜなら、日本人の出生数は今後も下がり続けるはずだからです（場合によっては、ほぼ生まれなくなる ← これは難しい問題ですが、3年前のこちらの In Deep の記事などをご参照くださればと思います）。

数十年後、日本人は少数民族として、この国に生きることになるのかもしれません。

残念なことではありますが、運命なのですかね。

日本の政策転換を報じていた海外のメディア記事をご紹介します。

日本は「大量外国人移住」の時代に突入する

Japan to Embark on an Era of “Mass Foreign Migration”
modernity.news 2024/04/05

日本は均一性よりも「多様性と包括性」を選択した。

日本は「大量の外国人移民の時代」を迎え、均質な社会から「多様性と包括性」を受け入れる社会に移行しつつあるようだ。

米 CIA のワールド・ファクトブックによると、つい最近まで国民の 97.5％が日系人であったこの国にとって、これは大きな変化となる。

ブルームバーグの報道では、出生率の急速な低下、社会の高齢化、慢性的な労働力不足が「日本の様相を変えている」として、数百万人の外国人の日本への入国をいかに促進しているかについて詳述している。

日本における外国人労働者の数は現在 200万人を超え、2022年比 12.4％増加している。日本は、2040年までに 1,100万人の労働者不足を補うために少なくとも年間 64万7,000人の労働年齢移民が必要だ。

「日本は大量の外国人移民の時代に突入している」と外国人労働者の調達と監督を行う広島に本拠を置く機関、西海協（西日本海外業務支援協同組合）の池田純爾理事長は語る。 「段階的な調整だけでは十分ではない」と同氏は付け加えた。

内閣官房長官の林芳正氏によると、「共生社会の実現に向けて努力する」ため、 1つのプログラムだけでも、以前に合意された数の 2倍となる 82万人の移民が運輸・物流部門で働くことが認められることになるという。

このプロセスは「技能労働者ビザ」の下で実施されているが、移民が実際に担う役割には、タクシー運転手、バス運転手、工場労働者などが含まれる。

サービス産業にも外国人移民がますます多くなり、その後、彼らは家族を連れて無期限に日本に滞在することが許可されることになる。

エコノミスト紙は、「日本の将来を垣間見る」と、圧倒的に移民の店員を配置しているコンビニエンス・ストアについて報じ、「移民の重要性」を強調している。

エコノミストは、東京中心部にある「スタッフ全員がビルマ人」であるセブンイレブンの店舗を挙げている。

スペクテイター紙は、「ジャパン・タイムズの記事でギアロイド・レイディ氏は、海外労働者の数は過去 10年間で 2倍以上に増加し、子どもや学生を含む広範な外国人コミュニティの数は 50％増加したと推定している」と報じた。

「レイディ氏は、日本の人口の 10％以上が外国生まれとなり、均質で排他的で有名なこの国が英国、米国、フランスと同等になる時代を構想している」

昨年末、日本政府はこの 20年間で初めて犯罪が増加したと発表したが、この状況（※ 日本で犯罪が増えていくという状況）は今後数年で日本人にとってより身近なものになるかもしれない。

しかし、日本は大量の労働者を入国させている一方で、難民申請者であると主張する外国人を制限することに依然として熱心であるようだ。6月に始まる新制度では、亡命申請を複数回拒否された外国人を国外追放する権限が政府に与えられる。