ニコさんという人の「書に触れ街に出よう」というブログから転載。記事を知ったのは「阿修羅」からである。
「小泉改革」以来の米国の「日本収奪作戦」の全容をうまくまとめてあるので、「近年史」復習にちょうどいい。こうした経緯を知らないで日本を論じられてはちょっと困る。ここに書かれたことはすべて事実だから、私のように記憶力が悪いためにデータ無しで主張するばかりの人間の文章より説得力があるだろう。
ニコさんの文章は冷静な筆致であり、分析も非常に確かであると思う。
（以下引用）
この記事を読む前に以前の記事2本をぜひお読みいただきたい。今回の記事は前回の続編である。
①「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす！（1月16日）
②なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた（1月21日）
①では、マスコミ・経済界・菅政府が推し進めようとしているTPPが、実は全く日本のためにならず、単に日本を米国に売り渡すに等しいような代物であることを専門家の実証的で明快な分析を交えて検証してきた。もしこれが実行されるようなことがあれば、輸出は伸びないばかりか、農業は壊滅し、食糧安保は危機的状況となり、遺伝子組み換え農産物・食品等が流入し、郵政マネーはハゲタカ・ファンドに召し上げられ、移民問題・雇用問題、医療・社会保険問題など、様々な方面で深刻な問題が引き起こされるであろうということがお分かりいただけたことと思う。日本の社会・文化・国民生活が壊滅する可能性が非常に高い。民主党政権の乗っ取りに成功し、このような売国策を何かに憑りつかれたかのように推し進めようとする菅内閣・現民主執行部、そして政党を横断的に存在している対米従属ネオコン・ネオリベ政治家たちを打倒しなければならないことは、このTPPの正体を知ることでより明白になったことと思う。
そして前回の記事である②において、①の記事を書いている最中に私がふと思った「どうして経済界までTPP推進の大合唱をするのだろうか」という素朴な疑問に対する答えを明らかにしようと試みた。日本の企業は米国資本による株と金融による支配を強化されてきているということを、企業の持ち株比率や全体の長期的データとその意味するところを日銀の研究をもとに検証した。そしてグローバル時代での財界人というのはもはや日本国民のよきリーダーなどと呼びうる人たちではなく、実態は彼らを支配するファンド・株主の代弁者に過ぎないということと、日本の民衆は彼らに対する認識を改め警戒すべきであるということを、代表的財界人の背景や言動の検証を通して述べた。
[マスコミも支配する米国]
前回の記事では経済界がどのように米国に支配されるに至ったかを実証的に見てきたが、マスコミがどう米国に支配されるに至ったかについては述べなかった。マスコミの持株構成を調べてもなかなか実態がつかめないというのが実際のところだ。放送局は20％以上の株を外資に譲ると放送免許を取り消されるという規則がある。テレビ局の株を調べると、各局ともに15％から19.9％というギリギリの線まで外資に支配されており、その他の多くの株は系列の新聞社が所有している場合が多い。新聞社の株主構成に関しては株式を公開していないため謎が多く、どうなっているのかよくわからないのである。読売・朝日は創業者一族の支配が強いようであるが、それだけでは米国に支配されているということの証明にはならない(なお新聞社の株主構成に関しては岐阜大学の紀要に掲載された論文があるので参照されたい。リンク１、リンク２)。特に従来民権的論調だった朝日新聞と中庸だった毎日新聞が従米路線に転向したのは近年になってのことで、その時期に何か決定的なことが水面下で起こったと考えるのが自然であろう。証明できるような決定的なデータなどないのであるが、やはり多くの論者が指摘する電通による支配というのが説得力を持つ。ご存知の方も多いことと思うが、評論家の森田実氏は小泉政権時代に電通が米国の軍門に下ったという情報をいち早く掴んでそれを暴露し、日本のジャーナリズムが死滅しファシズムに走るという警告を発した。例の郵政解散の選挙前のことである。その後から現在に至るまでの経緯を考え合わせれば、森田氏のこの主張は非常に説得力がある。森田氏の2005年8月8日付「森田実政治日誌227；政治権力と一体化したマスコミの危険性－広告マスコミ業界内部からの告発」より引用させていただく。
[引用開始]————————–
「小泉政権は来るべき政治決戦＝総選挙を「マスコミを使って勝つ」との基本戦略を立てて実行している。
日本のマスコミのほとんどが、放送法に規定された「不偏不党」＝中立主義を放棄して、ブッシュ・小泉反平和・独裁政治体制の支配下に入ってしまった。
８月７日（日）昼頃、広告・マスコミ業界と裏情報に詳しい友人Ａ氏から電話がかかってきた。非常に深刻な話なので、私のコメント抜きでＡ氏の話を以下に記す。
《日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に 事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。（後略）》」
[引用終わり]———————–
それ以後起こったことを考えると、この記事には全く事実そのままの予言と言えるような驚くべき内容が書かれている。できれば全文目を通していただきたい。また森田氏のウェブサイトの2005年8月の記事一覧もご参照いただきたい。それ以降も日本のマスコミが広告会社・電通を通して米国に支配され、国民が情報操作にされていることを森田氏が告発し警告を発し続けていることがわかる。その後森田氏はテレビ等主要メディアから姿を消し、干しあげられた状態となったことは皆様もよくご存知であろう。小泉・竹中の構造改革批判の急先鋒だった植草一秀氏も冤罪（どう見ても私はそう思う）によって貶められ、社会的地位と名誉を失い、マスコミから干されてしまった。朝日・読売両紙の気骨ある記者が変死したのもこの時期である。2005年に朝日新聞社長に就任した秋山耿太郎氏による「改革路線」のもと、朝日新聞には珍しい親米派の大物経済記者であった船橋洋一氏が主筆に2007年に就任した。民権路線だった朝日新聞が突如として従米売国路線に転向したのは、日本のジャーナリズムにとって致命的であった。何しろ、独裁途上国などとは異なり、日本人の多くはマスコミを信頼していたのだから。
[恐るべき米国の長期戦略]
先日1月20日の東京新聞はウィキリークスが暴露した米国公電で、鳩山政権時代にすでに米国は菅直人財務相と岡田外相に目をつけていたということを紹介している。この時期から米国は菅氏を擁立し、民主党政権を乗っ取り、傀儡政権を樹立しようと画策していたことが伺える。
以上のようなことを見てくると、TPPの位置づけというのは、それまでに米国が画策してきた15年から20年以上にも渡る壮大な戦略の総仕上げというべきものであることが見えてくる。
もちろん全てが初めから計画されていたわけではないだろう。郵政資産強奪が計画通りいかなかったため、変更を余儀なくされたことだろう。対米独立を目指す小沢氏にマスコミ・検察を総動員して攻撃をしかけたが、従米新自由主義と決別するマニフェストを掲げた民主党政権の誕生まで許してしまった。その後脱米・脱ネオリベを図ろうとする鳩山政権を潰し、菅傀儡政権の樹立には成功したものの、小沢攻撃は成果をあげず、小沢氏が持ちこたえる間に、それまでに彼らが行ってきた戦略がネット言論を通して日本国民の多くに知れ渡ることとなった。彼らは相当焦って、なりふり構わず最新のパペットである菅首相にTPP参加を急がせているのだろうと思う。TPPは郵政マネー召し上げに失敗した米国が、それに逆恨みして郵政マネー強奪のみならず、国ごと全部巻き上げてその国民を奴隷化しようとしているようなものだ。TPPなどというものをそれまで聞いたことがなかった人が殆どで、どう考えても菅氏自らが積極的に参加を考え出したもののようには思えない。
しかしながら、日本政府・マスコミ・経済界をして「TPPに参加しましょう」と言わしめる、すなわち被害者自ら強姦者に向かって「レイプしてください」と言わしめるに至る米国の戦略は恐るべきものであり、敵ながら見事と言わざるを得ない。日本はこれほどまでに骨抜きにされてきたのだ。この間、おびただしい数の売国奴を日本から輩出したことになるが、いずれこれらの人々は日本から排出されねばならないだろう。
米国やその協力者たちが日本に対して行ってきた工作の全体像は以下のようなものではないだろうか。私は怪しげな陰謀論に与する気はないので、仮説ということにしておいていただきたい。だが当たらずとも遠からずと思う。
１）内部工作者・協力者の養成
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の指摘する「アーミテージに会いに行く人々」と重なる人たちで、政界・官界・財界・学界・報道界に幅広く分布していると思われる。彼らはよく「知米派」などといわれるが実態は「従米派」以外の何者でもない。真の「知米派」とは区別しておく必要がある。
２）規制を撤廃させる
日本経済の従来の強みは外国資本に依存しないことであったと思う。規制に反対する者から「非関税障壁」と揶揄される諸々の規制を官僚は巧みに張り巡らし、外国資本が実質日本に参入することを防いでいた。米国としてはそれを取り除きたいので、協力者を通して規制の利点を説明せずに弊害のみを強調し、それを取り除くことを「改革」と称して、「規制改革」「構造改革」なるものを推進させた。こうして「グローバル・スタンダード」なるものを押し付け、内側から門戸を開かせることに成功した。
３）資本を注入し株と金融で経済界を側面から支配する
バブル崩壊後、株価は高値の時の3分の1程度にまで暴落したままであり、外国資本にとっては値頃であったに違いない。門戸をこじ開けることに成功し、4分の1もの株を握ることに成功し、かつ金融機関の株を握ることで、いわば企業の首根っこを押さえることに成功した。これを「グローバル化」と呼んでいるわけだが、日本の資本が米国の4分の1の株を握ったなどという話はこれまでに一度も聞いたことがない。
４）マスメディアを支配する
ジャーナリズムを死滅させ、翼賛プロパガンダ報道を行うことで、国民レベルの武装解除を容易に行うことができる。特にマスコミに対する信頼が厚い国では短期的には非常に効果が大きい。評論家・政治経済論説委員・大衆受けする学者に加え、アナウンサーや芸能人も動員したり、イメージ操作をしたりすることでより大きな効果を得ることができ、「世論」なるものを作り出すことができる。
５）反対者の懐柔、粛清
森田実氏のように主要メディアの表舞台から干された人はかなり多いのではないだろうかと思う。現時点では証明されないだろうが、カネを受け取って転向したり、冤罪で嵌められたり、果ては殺害され自殺として処理された人もいるのではないだろうか。日本以外の国ではよくある話である。
さて１）から５）まではTPP関連の記事で検証してきた通りであるが、これらに加えてさらに計画に完璧を期すとすれば、皆様はどのようなことを考えられるだろうか？ 私は実際に起きていることを考慮に入れれば、６）外交・安全保障で揺さぶり対米従属を固定化する、７）ナショナリズムを見当違いの方向に振り向けておく、の2点を追加したい。６）と７）は密接に関連している。
６）外交・安全保障で揺さぶり対米従属を固定化する
在日米軍は冷戦が終わり、かつ米国が単独覇権主義で暴走するに至った現在、存続させる意義があるのか大いに疑問のあるところで、却って日本を紛争に巻き込むことにもなりかねない代物であると思う。日本がアセアン＋６へのコミットメントを深め、鳩山氏の提唱したアジア共同体への道筋がつけば、完全に無用の長物となり、お払い箱となるものだと思う。対米従属派にしてみれば、日本を米国に繋ぎとめておくために、何か危機を演出し、そのことで在日米軍や日米安保の重要性を強調する必要がある。一番身近な例は、民主党対米従属派の筆頭である前原氏が引き起こした尖閣問題である。
当時海上保安庁を所管する国交相であった前原氏の命令で中国漁船の乗組員は逮捕された。その後菅氏が民主党代表に再選された直後、前原氏は外相に就任。ちょうど折よくアーミテージ氏が来日し、オバマ政権とは関係ない人物であるにもかかわらず、思いやり予算の増額を要求したことは記憶に新しい。あまりにもタイミングが良すぎはしないだろうか。沖縄県知事選も間近に迫っていた中でこの問題は起こされたのだ。
そしてマスコミでは「日米同盟の重要性が再確認された」などというキャンペーンがはられ、「日米同盟を深化」させるなどという方向に無理やりもっていこうとしているのである。尖閣問題を巡っては、仙谷氏・馬淵氏の責任が大きくクローズアップされたにもかかわらず、どう見ても一番の責任者である前原氏を糾弾する声はマスコミから全く聞かれないということは不自然極まりなく、無理が多すぎる。さらに前原氏が次期首相候補になっているなどという宣伝がなされているのだが、私はこれを見てマスコミ世論調査の結果そのものも捏造ではないかと真剣に疑うようになった。
７）ナショナリズムを見当違いの方向に向けておく
ここまでの計画を実行してきたとして、一番の脅威が、愛国心や怒りで国民が団結してこちらに攻め寄せてくることではないだろうか。中南米では革命で親米政権が倒され、米国資本の企業が国営化されたところもある。また悪名高い軍事独裁政権を支持し民衆を弾圧して利権を守ったところもあるものの、歴史に汚点を残すことになった。こうした経験から学ぶことは、民衆の愛国心やナショナリズムといったものをとんでもない見当違いの方向に向けておき、こちらに向かってこないようにしておくのがよい。つまりここでは日本の隣国である中国や朝鮮に対する排外心を煽っておくと効果がある。米国側にすれば、成長する中国と日本が結ぶほど恐ろしいことはない。日本の郵政マネーを強奪し、さらに経済面で絞り上げて恒久的に隷属化させることは既に米国の世界戦略の中に組み込まれているのである。中野剛志氏のTPP解説の中の米国世界戦略の説明によれば、米国がTPPに参加しても、もし日本が参加しなければ、米国にとって利益はないという論理的結論になるだろう。日本だけはどうしても手放せないわけである。仮に日本が不参加を決めたとして、果たして米国はTPPに参加するだろうか？ 逆に日本にしてみれば、自爆することが自明のTPPなどに参加するよりも、アセアン＋６の枠組みを追求していくほうがよほど理にかなった選択であることがわかる。少なくとも国民にとっては米国の奴隷となるよりはそちらの方が幸せではなかろうか。
このような視点で見ると、マスコミによって度々行われる「中国の脅威」を煽るキャンペーンや、尖閣問題の時に白々しく行われた「日米同盟の重要性再確認」キャンペーンなどの意味がよく理解できると思う。孫崎享氏も指摘しているように、領土問題というのはナショナリズムに火をつけるのにはうってつけである。結果日本国民の敵対心を中国に振り向け、真の敵が誰なのかわからないようにしておくことができるだろう。
また「ネトウヨ」とか「ネット右翼」とか呼ばれている擬似愛国者が多く存在しているそうだが、彼らの批判の対象は常に「中国（シナ）」「朝鮮（在日）」「反日」「サヨク」などである。彼らに向かって批判的な意見を述べる人たちも、彼らの手にかかれば、この分類のうちのどれかに属するということにされてしまうのである。これら「ネトウヨ」を糾合し組織化する擬似右翼団体やカルト団体があるのだが、彼らの中で米国を批判する意見を聞いたことがないのは、単なる偶然であろうか？ カネの出所がわかれば、面白いことがわかるような気がする。彼らが米国の息のかかった者にコントロールされているのかどうかはわからないものの、結局はその擬似愛国心によって現在日本の中枢の支配強化をしている米国やそれに協力する真の売国奴の存在を覆い隠し、とんだ見当違いの方向に彼らの支持者のナショナリズムや敵愾心を振り向けることに成功しているのは確かである。日本国民を分断した状態においておくにも効果的である。結果的に彼らの「愛国心」が、好むと好まざるとにかかわらず、日本がより悲惨な状態になることに手を貸すことになってしまっているのであり、悲劇的といわざるを得ない。日本国民の本当の敵・真の売国奴に早く気がついてほしいと心から願うものである。
「小泉改革」以来の米国の「日本収奪作戦」の全容をうまくまとめてあるので、「近年史」復習にちょうどいい。こうした経緯を知らないで日本を論じられてはちょっと困る。ここに書かれたことはすべて事実だから、私のように記憶力が悪いためにデータ無しで主張するばかりの人間の文章より説得力があるだろう。
ニコさんの文章は冷静な筆致であり、分析も非常に確かであると思う。
（以下引用）
この記事を読む前に以前の記事2本をぜひお読みいただきたい。今回の記事は前回の続編である。
①「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす！（1月16日）
②なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた（1月21日）
①では、マスコミ・経済界・菅政府が推し進めようとしているTPPが、実は全く日本のためにならず、単に日本を米国に売り渡すに等しいような代物であることを専門家の実証的で明快な分析を交えて検証してきた。もしこれが実行されるようなことがあれば、輸出は伸びないばかりか、農業は壊滅し、食糧安保は危機的状況となり、遺伝子組み換え農産物・食品等が流入し、郵政マネーはハゲタカ・ファンドに召し上げられ、移民問題・雇用問題、医療・社会保険問題など、様々な方面で深刻な問題が引き起こされるであろうということがお分かりいただけたことと思う。日本の社会・文化・国民生活が壊滅する可能性が非常に高い。民主党政権の乗っ取りに成功し、このような売国策を何かに憑りつかれたかのように推し進めようとする菅内閣・現民主執行部、そして政党を横断的に存在している対米従属ネオコン・ネオリベ政治家たちを打倒しなければならないことは、このTPPの正体を知ることでより明白になったことと思う。
そして前回の記事である②において、①の記事を書いている最中に私がふと思った「どうして経済界までTPP推進の大合唱をするのだろうか」という素朴な疑問に対する答えを明らかにしようと試みた。日本の企業は米国資本による株と金融による支配を強化されてきているということを、企業の持ち株比率や全体の長期的データとその意味するところを日銀の研究をもとに検証した。そしてグローバル時代での財界人というのはもはや日本国民のよきリーダーなどと呼びうる人たちではなく、実態は彼らを支配するファンド・株主の代弁者に過ぎないということと、日本の民衆は彼らに対する認識を改め警戒すべきであるということを、代表的財界人の背景や言動の検証を通して述べた。
[マスコミも支配する米国]
前回の記事では経済界がどのように米国に支配されるに至ったかを実証的に見てきたが、マスコミがどう米国に支配されるに至ったかについては述べなかった。マスコミの持株構成を調べてもなかなか実態がつかめないというのが実際のところだ。放送局は20％以上の株を外資に譲ると放送免許を取り消されるという規則がある。テレビ局の株を調べると、各局ともに15％から19.9％というギリギリの線まで外資に支配されており、その他の多くの株は系列の新聞社が所有している場合が多い。新聞社の株主構成に関しては株式を公開していないため謎が多く、どうなっているのかよくわからないのである。読売・朝日は創業者一族の支配が強いようであるが、それだけでは米国に支配されているということの証明にはならない(なお新聞社の株主構成に関しては岐阜大学の紀要に掲載された論文があるので参照されたい。リンク１、リンク２)。特に従来民権的論調だった朝日新聞と中庸だった毎日新聞が従米路線に転向したのは近年になってのことで、その時期に何か決定的なことが水面下で起こったと考えるのが自然であろう。証明できるような決定的なデータなどないのであるが、やはり多くの論者が指摘する電通による支配というのが説得力を持つ。ご存知の方も多いことと思うが、評論家の森田実氏は小泉政権時代に電通が米国の軍門に下ったという情報をいち早く掴んでそれを暴露し、日本のジャーナリズムが死滅しファシズムに走るという警告を発した。例の郵政解散の選挙前のことである。その後から現在に至るまでの経緯を考え合わせれば、森田氏のこの主張は非常に説得力がある。森田氏の2005年8月8日付「森田実政治日誌227；政治権力と一体化したマスコミの危険性－広告マスコミ業界内部からの告発」より引用させていただく。
[引用開始]————————–
「小泉政権は来るべき政治決戦＝総選挙を「マスコミを使って勝つ」との基本戦略を立てて実行している。
日本のマスコミのほとんどが、放送法に規定された「不偏不党」＝中立主義を放棄して、ブッシュ・小泉反平和・独裁政治体制の支配下に入ってしまった。
８月７日（日）昼頃、広告・マスコミ業界と裏情報に詳しい友人Ａ氏から電話がかかってきた。非常に深刻な話なので、私のコメント抜きでＡ氏の話を以下に記す。
《日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に 事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。（後略）》」
[引用終わり]———————–
それ以後起こったことを考えると、この記事には全く事実そのままの予言と言えるような驚くべき内容が書かれている。できれば全文目を通していただきたい。また森田氏のウェブサイトの2005年8月の記事一覧もご参照いただきたい。それ以降も日本のマスコミが広告会社・電通を通して米国に支配され、国民が情報操作にされていることを森田氏が告発し警告を発し続けていることがわかる。その後森田氏はテレビ等主要メディアから姿を消し、干しあげられた状態となったことは皆様もよくご存知であろう。小泉・竹中の構造改革批判の急先鋒だった植草一秀氏も冤罪（どう見ても私はそう思う）によって貶められ、社会的地位と名誉を失い、マスコミから干されてしまった。朝日・読売両紙の気骨ある記者が変死したのもこの時期である。2005年に朝日新聞社長に就任した秋山耿太郎氏による「改革路線」のもと、朝日新聞には珍しい親米派の大物経済記者であった船橋洋一氏が主筆に2007年に就任した。民権路線だった朝日新聞が突如として従米売国路線に転向したのは、日本のジャーナリズムにとって致命的であった。何しろ、独裁途上国などとは異なり、日本人の多くはマスコミを信頼していたのだから。
[恐るべき米国の長期戦略]
先日1月20日の東京新聞はウィキリークスが暴露した米国公電で、鳩山政権時代にすでに米国は菅直人財務相と岡田外相に目をつけていたということを紹介している。この時期から米国は菅氏を擁立し、民主党政権を乗っ取り、傀儡政権を樹立しようと画策していたことが伺える。
以上のようなことを見てくると、TPPの位置づけというのは、それまでに米国が画策してきた15年から20年以上にも渡る壮大な戦略の総仕上げというべきものであることが見えてくる。
もちろん全てが初めから計画されていたわけではないだろう。郵政資産強奪が計画通りいかなかったため、変更を余儀なくされたことだろう。対米独立を目指す小沢氏にマスコミ・検察を総動員して攻撃をしかけたが、従米新自由主義と決別するマニフェストを掲げた民主党政権の誕生まで許してしまった。その後脱米・脱ネオリベを図ろうとする鳩山政権を潰し、菅傀儡政権の樹立には成功したものの、小沢攻撃は成果をあげず、小沢氏が持ちこたえる間に、それまでに彼らが行ってきた戦略がネット言論を通して日本国民の多くに知れ渡ることとなった。彼らは相当焦って、なりふり構わず最新のパペットである菅首相にTPP参加を急がせているのだろうと思う。TPPは郵政マネー召し上げに失敗した米国が、それに逆恨みして郵政マネー強奪のみならず、国ごと全部巻き上げてその国民を奴隷化しようとしているようなものだ。TPPなどというものをそれまで聞いたことがなかった人が殆どで、どう考えても菅氏自らが積極的に参加を考え出したもののようには思えない。
しかしながら、日本政府・マスコミ・経済界をして「TPPに参加しましょう」と言わしめる、すなわち被害者自ら強姦者に向かって「レイプしてください」と言わしめるに至る米国の戦略は恐るべきものであり、敵ながら見事と言わざるを得ない。日本はこれほどまでに骨抜きにされてきたのだ。この間、おびただしい数の売国奴を日本から輩出したことになるが、いずれこれらの人々は日本から排出されねばならないだろう。
米国やその協力者たちが日本に対して行ってきた工作の全体像は以下のようなものではないだろうか。私は怪しげな陰謀論に与する気はないので、仮説ということにしておいていただきたい。だが当たらずとも遠からずと思う。
１）内部工作者・協力者の養成
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の指摘する「アーミテージに会いに行く人々」と重なる人たちで、政界・官界・財界・学界・報道界に幅広く分布していると思われる。彼らはよく「知米派」などといわれるが実態は「従米派」以外の何者でもない。真の「知米派」とは区別しておく必要がある。
２）規制を撤廃させる
日本経済の従来の強みは外国資本に依存しないことであったと思う。規制に反対する者から「非関税障壁」と揶揄される諸々の規制を官僚は巧みに張り巡らし、外国資本が実質日本に参入することを防いでいた。米国としてはそれを取り除きたいので、協力者を通して規制の利点を説明せずに弊害のみを強調し、それを取り除くことを「改革」と称して、「規制改革」「構造改革」なるものを推進させた。こうして「グローバル・スタンダード」なるものを押し付け、内側から門戸を開かせることに成功した。
３）資本を注入し株と金融で経済界を側面から支配する
バブル崩壊後、株価は高値の時の3分の1程度にまで暴落したままであり、外国資本にとっては値頃であったに違いない。門戸をこじ開けることに成功し、4分の1もの株を握ることに成功し、かつ金融機関の株を握ることで、いわば企業の首根っこを押さえることに成功した。これを「グローバル化」と呼んでいるわけだが、日本の資本が米国の4分の1の株を握ったなどという話はこれまでに一度も聞いたことがない。
４）マスメディアを支配する
ジャーナリズムを死滅させ、翼賛プロパガンダ報道を行うことで、国民レベルの武装解除を容易に行うことができる。特にマスコミに対する信頼が厚い国では短期的には非常に効果が大きい。評論家・政治経済論説委員・大衆受けする学者に加え、アナウンサーや芸能人も動員したり、イメージ操作をしたりすることでより大きな効果を得ることができ、「世論」なるものを作り出すことができる。
５）反対者の懐柔、粛清
森田実氏のように主要メディアの表舞台から干された人はかなり多いのではないだろうかと思う。現時点では証明されないだろうが、カネを受け取って転向したり、冤罪で嵌められたり、果ては殺害され自殺として処理された人もいるのではないだろうか。日本以外の国ではよくある話である。
さて１）から５）まではTPP関連の記事で検証してきた通りであるが、これらに加えてさらに計画に完璧を期すとすれば、皆様はどのようなことを考えられるだろうか？ 私は実際に起きていることを考慮に入れれば、６）外交・安全保障で揺さぶり対米従属を固定化する、７）ナショナリズムを見当違いの方向に振り向けておく、の2点を追加したい。６）と７）は密接に関連している。
６）外交・安全保障で揺さぶり対米従属を固定化する
在日米軍は冷戦が終わり、かつ米国が単独覇権主義で暴走するに至った現在、存続させる意義があるのか大いに疑問のあるところで、却って日本を紛争に巻き込むことにもなりかねない代物であると思う。日本がアセアン＋６へのコミットメントを深め、鳩山氏の提唱したアジア共同体への道筋がつけば、完全に無用の長物となり、お払い箱となるものだと思う。対米従属派にしてみれば、日本を米国に繋ぎとめておくために、何か危機を演出し、そのことで在日米軍や日米安保の重要性を強調する必要がある。一番身近な例は、民主党対米従属派の筆頭である前原氏が引き起こした尖閣問題である。
当時海上保安庁を所管する国交相であった前原氏の命令で中国漁船の乗組員は逮捕された。その後菅氏が民主党代表に再選された直後、前原氏は外相に就任。ちょうど折よくアーミテージ氏が来日し、オバマ政権とは関係ない人物であるにもかかわらず、思いやり予算の増額を要求したことは記憶に新しい。あまりにもタイミングが良すぎはしないだろうか。沖縄県知事選も間近に迫っていた中でこの問題は起こされたのだ。
そしてマスコミでは「日米同盟の重要性が再確認された」などというキャンペーンがはられ、「日米同盟を深化」させるなどという方向に無理やりもっていこうとしているのである。尖閣問題を巡っては、仙谷氏・馬淵氏の責任が大きくクローズアップされたにもかかわらず、どう見ても一番の責任者である前原氏を糾弾する声はマスコミから全く聞かれないということは不自然極まりなく、無理が多すぎる。さらに前原氏が次期首相候補になっているなどという宣伝がなされているのだが、私はこれを見てマスコミ世論調査の結果そのものも捏造ではないかと真剣に疑うようになった。
７）ナショナリズムを見当違いの方向に向けておく
ここまでの計画を実行してきたとして、一番の脅威が、愛国心や怒りで国民が団結してこちらに攻め寄せてくることではないだろうか。中南米では革命で親米政権が倒され、米国資本の企業が国営化されたところもある。また悪名高い軍事独裁政権を支持し民衆を弾圧して利権を守ったところもあるものの、歴史に汚点を残すことになった。こうした経験から学ぶことは、民衆の愛国心やナショナリズムといったものをとんでもない見当違いの方向に向けておき、こちらに向かってこないようにしておくのがよい。つまりここでは日本の隣国である中国や朝鮮に対する排外心を煽っておくと効果がある。米国側にすれば、成長する中国と日本が結ぶほど恐ろしいことはない。日本の郵政マネーを強奪し、さらに経済面で絞り上げて恒久的に隷属化させることは既に米国の世界戦略の中に組み込まれているのである。中野剛志氏のTPP解説の中の米国世界戦略の説明によれば、米国がTPPに参加しても、もし日本が参加しなければ、米国にとって利益はないという論理的結論になるだろう。日本だけはどうしても手放せないわけである。仮に日本が不参加を決めたとして、果たして米国はTPPに参加するだろうか？ 逆に日本にしてみれば、自爆することが自明のTPPなどに参加するよりも、アセアン＋６の枠組みを追求していくほうがよほど理にかなった選択であることがわかる。少なくとも国民にとっては米国の奴隷となるよりはそちらの方が幸せではなかろうか。
このような視点で見ると、マスコミによって度々行われる「中国の脅威」を煽るキャンペーンや、尖閣問題の時に白々しく行われた「日米同盟の重要性再確認」キャンペーンなどの意味がよく理解できると思う。孫崎享氏も指摘しているように、領土問題というのはナショナリズムに火をつけるのにはうってつけである。結果日本国民の敵対心を中国に振り向け、真の敵が誰なのかわからないようにしておくことができるだろう。
また「ネトウヨ」とか「ネット右翼」とか呼ばれている擬似愛国者が多く存在しているそうだが、彼らの批判の対象は常に「中国（シナ）」「朝鮮（在日）」「反日」「サヨク」などである。彼らに向かって批判的な意見を述べる人たちも、彼らの手にかかれば、この分類のうちのどれかに属するということにされてしまうのである。これら「ネトウヨ」を糾合し組織化する擬似右翼団体やカルト団体があるのだが、彼らの中で米国を批判する意見を聞いたことがないのは、単なる偶然であろうか？ カネの出所がわかれば、面白いことがわかるような気がする。彼らが米国の息のかかった者にコントロールされているのかどうかはわからないものの、結局はその擬似愛国心によって現在日本の中枢の支配強化をしている米国やそれに協力する真の売国奴の存在を覆い隠し、とんだ見当違いの方向に彼らの支持者のナショナリズムや敵愾心を振り向けることに成功しているのは確かである。日本国民を分断した状態においておくにも効果的である。結果的に彼らの「愛国心」が、好むと好まざるとにかかわらず、日本がより悲惨な状態になることに手を貸すことになってしまっているのであり、悲劇的といわざるを得ない。日本国民の本当の敵・真の売国奴に早く気がついてほしいと心から願うものである。
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