徽宗皇帝のブログ
沖縄県の翁長雄志知事は２９日、県庁で記者会見し、安倍晋三首相とオバマ米大統領が２８日の日米首脳会談で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を確認したことに対し「強い憤りを感じている」と批判した。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、辺野古移設を阻止する意向を重ねて示した。
翁長氏は５月下旬にも訪米し、辺野古移設に反対する考えを米政府に直接伝達する意向を表明。地元の理解なしに辺野古移設を進めるのは不可能だと強調し「頓挫することによって起きる事態はすべて政府の責任だ」と警告した。
放送時間的に報道が可能だった米国（ＡＢＣ）と英国（ＢＢＣ）のメディアも、日米首脳会談にまったく触れることなく、ボルチモアの「反警察暴動」に対するオバマ大統領の見解を紹介するためだけに日米共同記者会見の映像を使うという寂しい扱いで終わった。
（その映像にオバマ大統領の姿は登場したが安倍首相は登場せず：オバマ大統領の後ろに日章旗と星条旗があることで知っている人なら共同記者会見の映像とわかるというレベル）
昨年４月に日本で行われた日米首脳会談後の共同記者会見でも、オバマ大統領に対する質問が、若干のＴＰＰ問題を除くと、ウクライナ問題と中国問題に集中してしまったが、今回は、ボルチモア暴動に集中してしまったのである。
それはともかく、安倍首相が対米従属の政治家として画期的とも言える対応を行ったにもかかわらず、事実自体が報道でほとんど取り上げられていない。
安倍首相は、今回の日米首脳会談で、普天間基地の辺野古移転について「沖縄県の翁長知事は反対している」と説明するとともに、岸田外務大臣がケリー国務長官に「普天間基地の５年以内の運用停止に協力を求めた」ことを再び持ち出し、「沖縄の負担軽減は日本政府の優先課題」と言明したという。
対米従属が身に染みついて自民党政治家にとって、このような発言を米国大統領に面と向かって行うのは、“勇猛果敢”ないしは“猪突猛進”とも評されるものである。しかし、それほどの出来事なのに、なぜか多くのメディアから“無視”されている。
寡聞だが、普天間基地移設に関する安倍首相発言をきちんと取り上げたのはＮＨＫだけで、本土政府の沖縄政策に積年の思いがある琉球新報が許容範囲で独自の解釈を付けて一部を紹介している。共産党も、声明で安倍発言に若干ながら触れている。
琉球新報は、「日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の推進を確認したが、共同声明では普天間飛行場の「５年以内の運用停止」については盛り込まれなかった。会談後の共同会見で、オバマ大統領は「在沖米海兵隊のグアム移転を進めていくことを再確認する」と述べた。安倍首相は「普天間の危険性を辺野古移設で除去する。沖縄の基地負担の軽減を強い信頼関係の下で進めていく」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した」と説明し、「在日米軍再編問題をめぐっては、安倍首相が沖縄の基地負担軽減に向け、嘉手納より南の米軍施設の返還やグアム移転など計画を加速するよう要請したとみられる。辺野古移設に反対する翁長雄志知事を説得する材料にしたいとの狙いがある。発表された共同声明では、辺野古移設について直接的な文言は盛り込まなかったが「米国は日本における安定的で長期的な米軍のプレゼンスを基礎として日米安全保障条約に基づく自らのコミットメントの全てについて固い決意を持っており揺らぐことはない」と強調。県内の根強い辺野古移設反対の民意を無視し、辺野古移設を進める方針をあらためて打ち出した」と解釈して報じた。
共産党は、「独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属――日米首脳会談について」というタイトルの志位委員長声明で、「一、安倍首相は、沖縄の新基地建設問題で、「翁長知事は反対している」としながら「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎない」などと、沖縄県知事と県民の意思を無視して、あくまで強行することを強調した」と説明している。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/04/post-698.html
朝日新聞を含めた主要メディアが“オール安倍与党”といえる状況を考えると、主要メディアが沖縄に関する首相の発言を報じない裏側になんらかの目的や理由があると思われる。
（勝手に推測すると、親米派からいちゃもんをつけられかねない安倍首相の非親米的発言はあまり広めたくない、安倍首相のタカ派で親米保守愛国主義というイメージを崩したくない、米国をけん制するためにも反辺野古基地建設運動の盛り上がりが必要なので反安倍風潮を消したくないなど）
日米首脳会談における沖縄をめぐるやり取りを主要メディアがどう報じたかざっと紹介したい。それらだけを読んでいる人は、安倍首相が「沖縄県知事は辺野古移転に反対」と説明し「普天間基地の５年以内運用停止」をオバマ大統領に求めた事実を知らないまま過ごすのかもしれない。
読売新聞：「沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ、首相は「負担軽減を日米の強い信頼関係のもとで進める」と日米の連携を強調した。」
（コメント：ほとんど意味不明といっていい文章）
産経新聞：「オバマ氏は新指針について「より柔軟性を高めるものだ。日本がより大きな責任を果たす」と評価した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した。」
（コメント：前半はよくわかるが、辺野古問題は何を意味しているか不明）
時事通信：「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を着実に進めることも確認した。」
（コメント：単純に結論だけ抽出すればそうなるが、いきさつがまったく不明）
朝日新聞は、「■辺野古 移設、先行き見えず」という項を設定して報じているが、安倍首相発言には触れていない。
記事の内容としては、次のように、辺野古移転の実現は難しいというニュアンスのものになっている。
「拠点基地として「地域にとっても重要な役割を果たす」（米国防総省高官）とし、米のアジア戦略を進める上でも早期の辺野古移設が必要との立場だ。
とはいえ、地元・沖縄県の反対でその移設がいつ完了するか先行きは見えず、そのための方策も見当たらないのが実情だ。
首相の訪米直前に発表された米議会調査局の報告書では「普天間移設の実施が失敗すれば、米国内では日本の政治システムは難しい課題を遂行できないとの印象が固定化する」と分析。一方で「日米両政府が強引な行動に出れば、さらに基地反対派を勢いづかせる」とも指摘した。
だが、日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との姿勢を変えていない。２８日夜に発表された日米共同ビジョン声明には、沖縄や米軍基地への言及がいっさいなかった。首脳会談の終了後、オバマ大統領は共同記者会見で沖縄の負担軽減について「より柔軟に対応したい」とだけ語った。」
毎日新聞：普天間及び辺野古というテーマそのものに触れず
その口火を切ったのは「中国はグローバルリーダー、日本はリージョナルリーダー」と日本で無遠慮に表明した米国オバマ大統領だが、今後の日米関係は同床異夢の度合いをより深めていく予感がする。
※ 関連投稿
「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html
「民主・岡田代表 安倍政権下の行使容認認めず：安倍首相より“危険”で“恐い”岡田民主党」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/748.html
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日米首脳 同盟強化確認しTPP早期妥結で一致［ＮＨＫ］
4月29日 1時59分
安倍総理大臣は日本時間の２８日夜から２９日未明にかけてオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、アジア太平洋地域のみならず世界の平和と安定に貢献するため日米同盟を強化していくことを確認しました。また、両首脳はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、地域の経済的繁栄に加え安全保障にも資する戦略的意義を確認し、協力して交渉の早期妥結を目指すことで一致しました。
アメリカを公式訪問している安倍総理大臣は日本時間の２８日午後１１時前からおよそ２時間にわたってホワイトハウスでオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、日本側からは岸田外務大臣、中谷防衛大臣らが、アメリカ側からはケリー国務長官、フロマン通商代表らが同席しました。
会談の冒頭、オバマ大統領は「安倍総理大臣の強いリーダシップには感謝している。日本は経済活性化にしっかり取り組んでおり、アメリカとしても支援していきたい。日本は、地域、世界的な問題についても非常によいパートナーだ」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「今回は戦後７０年の節目の年の訪米であり、歴史的な意義を有する。自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値の上に立つ日米同盟がアジア太平洋や世界の平和と繁栄に指導的な役割を果たしているとの力強いメッセージを内外に向けて発したい」と応じました。
そして、両首脳は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインによって日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されると評価したうえで、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に貢献するため日米同盟を強化していくことを確認しました。
また、安倍総理大臣が安全保障法制の整備に精力的に取り組む考えを示したのに対し、オバマ大統領は日本の取り組みを支持する考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「沖縄県の翁長知事は反対しているが、計画の実現が普天間基地の危険除去の唯一の解決策だという立場に揺るぎはない。沖縄の理解を得るべく対話を続けていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「岸田外務大臣からケリー国務長官に対して、普天間基地の５年以内の運用停止に協力を求めた。沖縄の負担軽減は日本政府の優先課題だ」と述べ、沖縄の基地負担の軽減に協力を求めたのに対し、オバマ大統領は引き続き協力する考えを示しました。
また、両首脳はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、地域の経済的繁栄のみならず安全保障にも資する戦略的意義を確認し、先の日米の閣僚級協議の進展はＴＰＰ交渉全体の大きな推進力になるとして、両国が交渉をリードし早期妥結を目指していくことで一致しました。
さらに、両首脳は中国の海洋進出に伴い対立が続く南シナ海の情勢について、中国のいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認するとともに、海洋を巡る問題で日米が中核となり、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域を維持・発展させ、そこに中国を取り込むよう連携していく方針で一致しました。
また、中国が提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、安倍総理大臣は「東南アジアを含めインフラに対する金融面からの需要が高いという認識は共有したいが、組織のガバナンスや債務の持続性、それに環境への影響といった問題をしっかりみていく必要がある」と述べたのに対し、オバマ大統領も同様の認識を示しました。
さらに、冷え込んでいる日本と韓国の関係について、安倍総理大臣が「大事な関係であり、しかるべき対応をしていかなければならない。今、事務レベルも含めていろいろな議論をしている」と述べたのに対し、オバマ大統領は日本の取り組みを支持する考えを示したうえで、北朝鮮への対応では日本、アメリカ、韓国の連携が必要だという認識を示しました。
また、安倍総理大臣がウクライナ情勢について、「Ｇ７＝先進７か国の連携を重視しつつ、問題の平和的・外交的解決に向けてロシアへの働きかけを含め適切に対応していく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣はロシアから招待を受けていた、来月上旬にモスクワで開かれるナチス・ドイツに対する戦勝７０年の記念式典を欠席する考えを伝え、両首脳は引き続きウクライナの改革と努力を支援していくことで一致しました。
米大統領「中国は挑発と受け止めるべきでない」
日米首脳会談後の記者会見でアメリカのオバマ大統領は中国の海洋進出に触れ、「日米両国は南シナ海での中国の埋め立てと施設の建設に懸念を共有している。両国は航行の自由と国際法の尊重、それに紛争の平和的な解決に連携して取り組んでいく」と述べました。
そして、「日米同盟は両国だけでなく、アジア太平洋地域と世界にとって役立っている。国境の尊重、航行の自由といった平和と安定の基礎がアジア太平洋地域に驚くべき成長をもたらし、中国もその恩恵を得て経済大国となった。強い日米同盟は挑発と受け止められるべきではない」と述べて、中国は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインなどを過剰に警戒すべきではないという考えを示しました。
そのうえで、「われわれは海洋進出を巡る争いに素早く対応していく」と述べ、東シナ海や南シナ海での中国の動きを日米両国が注視していく考えを示しました。
同時に、オバマ大統領は「中国と関係国を地域の秩序と平和を維持する努力に巻き込んでいかなければならない。アメリカは同盟の強化を図りながら中国との軍事交流も進めていく」と述べ、中国との対立を回避するために米中両国の協力も重視する考えも強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064551000.html
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日米首脳会談 「辺野古」推進を確認 同盟強化で一致
琉球新報 4月29日(水)8時5分配信
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の推進を確認したが、共同声明では普天間飛行場の「５年以内の運用停止」については盛り込まれなかった。会談後の共同会見で、オバマ大統領は「在沖米海兵隊のグアム移転を進めていくことを再確認する」と述べた。安倍首相は「普天間の危険性を辺野古移設で除去する。沖縄の基地負担の軽減を強い信頼関係の下で進めていく」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した。
アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた「日米関係の強化」でも一致し、戦後７０年の節目に「新時代の同盟関係」を打ち出し、安全保障と経済分野を柱とする共同声明を発表した。
オバマ氏との会談は昨年１１月に訪問先のオーストラリアで開いて以来。両首脳は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力指針（ガイドライン）の１８年ぶりの改定を踏まえ、地球規模での協力拡大を確認し、強固な同盟関係をアピールした。
在日米軍再編問題をめぐっては、安倍首相が沖縄の基地負担軽減に向け、嘉手納より南の米軍施設の返還やグアム移転など計画を加速するよう要請したとみられる。辺野古移設に反対する翁長雄志知事を説得する材料にしたいとの狙いがある。
発表された共同声明では、辺野古移設について直接的な文言は盛り込まなかったが「米国は日本における安定的で長期的な米軍のプレゼンスを基礎として日米安全保障条約に基づく自らのコミットメントの全てについて固い決意を持っており揺らぐことはない」と強調。県内の根強い辺野古移設反対の民意を無視し、辺野古移設を進める方針をあらためて打ち出した。
安保面では、軍事的に台頭する中国などを念頭に、海洋秩序における「法の支配」が重要との認識を共有。力による現状変更に反対する姿勢を打ち出した。
経済分野では、ＴＰＰがアジア太平洋地域の成長と繁栄に寄与するとして、最終局面を迎えている日米協議の決着を目指すことで一致した。
琉球新報社
最終更新:4月29日(水)9時54分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000005-ryu-oki
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日米同盟「世界の平和に貢献」…両首脳が強調
読売新聞 4月29日(水)2時21分配信
【ワシントン＝志磨力】安倍首相は２８日午前（日本時間２８日深夜）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。
両首脳は記者会見し、日米同盟が、世界の平和に貢献しているとの考えを強調した。会談に合わせてまとめた「日米共同ビジョン声明」では、戦後の和解から始まった日米両国は、７０年間にわたって世界の平和や繁栄に貢献するなど、模範的な２国間関係を築き上げたとの歴史観を共有していることも打ち出した。
首脳会談は予定の時間を３０分超え、２時間近くに及んだ。両首脳の会談は昨年１１月以来で、今回は岸田外相、中谷防衛相も同席した。
会談後、安倍首相とオバマ氏はホワイトハウスで共同記者会見を行った。
オバマ氏は冒頭、「日米同盟を通じ、これからも未来を築いていきたい」と述べ、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）によって同盟関係を強化していく考えを強調した。首相は「日米は新たな時代を切り開いていく。強い決意をオバマ大統領と確認することができた」と応じた。
オバマ氏は、東・南シナ海で問題となっている中国による強引な海洋進出について、「中国は東アジアや東南アジアで力を拡大しようとしている。中国のやり方は間違っている」と批判した。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ、首相は「負担軽減を日米の強い信頼関係のもとで進める」と日米の連携を強調した。
最終更新:4月29日(水)2時21分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00050013-yom-pol
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日米首脳会談 平和構築に同盟強化で一致 共同声明を発表 新指針「日本がより大きな役割」
産経新聞 4月29日(水)2時12分配信
【ワシントン＝峯匡孝】安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定を踏まえ、東アジアで軍事的緊張を高める中国をにらんだ連携と、強固な同盟関係を確認。両首脳は、アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた関係強化で一致した。会談に合わせ、戦後７０年の節目に「新時代の同盟関係」を掲げた共同声明を発表した。
会談後の共同記者会見で、オバマ氏は新指針について「より柔軟性を高めるものだ。日本がより大きな責任を果たす」と評価した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した。オバマ氏は沖縄県の尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用対象だと改めて確認。北朝鮮による日本人拉致被害者問題に対する日本の対応については支持するとした。首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べ、河野洋平官房長官談話を継承する考えを示した。
声明では、戦後７０年の日米関係を「和解の力を示す模範」とし、ルールに基づく国際秩序の構築に寄与してきたと評価した。ガイドラインについては「海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と明記。同時に、中国などを念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることで主権や領土一体性の尊重を損なう国家の行動は国際秩序への挑戦」と強調した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議が最終局面を迎えていることを踏まえ、早期妥結への連携を確認した。
最終更新:4月29日(水)7時53分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000506-san-pol
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日米首脳、中国海洋進出けん制＝新防衛指針「抑止力高める」―辺野古移設を推進
時事通信 4月29日(水)5時55分配信
【ワシントン時事】安倍晋三首相は28日午前（日本時間同日深夜）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談し、続いて共同記者会見に臨んだ。両首脳は、再改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づいて抑止力を強化する方針を表明。中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更を認めない」との立場を鮮明にした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を着実に進めることも確認した。
会見で首相は、新たなガイドラインについて「切れ目のない対応を可能にすることで、より抑止力を高めていく。日米同盟をより効率的、機能的にしていく。日本と地域の平和と安定に資することは間違いない」と強調。法的な裏付けとなる安全保障法制整備に向け国民に説明を尽くす考えを示した。
大統領は「私たちはグローバルなパートナーだ。リバランス（再均衡）政策を進め、アジアを重視していきたい」と表明。沖縄県・尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象と改めて明言した。ガイドラインに日本の集団的自衛権行使が盛り込まれたことについて「同盟の能力をさらに引き上げるものだ」と歓迎した。
南シナ海で埋め立てを行うなど中国の活発な海洋進出を念頭に、首相は「いかなる一方的な現状変更の試みにも断固反対する」と言明。大統領も「われわれは南シナ海での中国の埋め立てと建設作業について懸念を共有している」と述べた。
最終更新:4月29日(水)7時37分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000024-jij-pol
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＜日米首脳会談＞「日米関係は和解の力を示す模範」
毎日新聞 4月29日(水)0時30分配信
◇「共同ビジョン声明」 「同盟強化」、ＴＰＰ進展歓迎
【ワシントン高山祐、飼手勇介】米国を公式訪問している安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日夜）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。両首脳は会談に合わせて、第二次世界大戦で敵対しながらも戦後７０年間、国際社会の平和と繁栄に貢献してきた日米関係を「和解の力を示す模範」とアピールする「共同ビジョン声明」を発表した。声明では、２７日に合意した日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の意義を強調するとともに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の日米交渉で「大きな進展があったことを歓迎する」と明記。安全保障と経済の両面で「歴史的な前進」を確認した。
首脳会談に先立ち歓迎式典が開かれ、大統領は貿易や人権問題など幅広い分野を挙げて「私たちの同盟は未来にフォーカスしている」と強調。首相は「今、両国関係はかつてないほど強固になった。世界は多くの課題に直面している。課題の解決に先頭に立つ」と述べ、世界の平和や繁栄のため日米が主導的な役割を担う決意を表明した。
安倍首相の公式訪米は第２、３次政権では初めて。オバマ大統領との首脳会談は昨年４月に東京で行われて以来。両首脳は共同ビジョン声明と「より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート」「核拡散防止条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」の３文書を発表した。
共同ビジョン声明では、戦後７０年の日米関係について「かつての敵対国が不動の同盟国」となった実績を強調し「アジア及び世界において共通の利益及び普遍的な価値を促進するために協働しているという意味において、和解の力を示す模範となっている」と評価。首相が掲げる「積極的平和主義」と、アジアを重視する大統領の「リバランス戦略」の緊密な連携により「両国の安全及び繁栄は相互に絡み合い、切り離すことができず、国境のみによって定義されない」とした。
新指針については「同盟を変革し、抑止力を強化し、新旧の安全保障上の課題に長期にわたり対応していくことを確実にする」と評価。「日本が地域の及びグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にする」として世界規模の同盟強化につながることを歓迎する一方、米国は日米安全保障条約に基づく日本と地域の安全へのコミットメント（関与）に「固い決意」を表明した。南シナ海などへの海洋進出を強める中国を念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることにより、主権及び領土一体性の尊重を損なう国家の行動は、国際的な秩序に対する挑戦」と批判した。
ＴＰＰ交渉については「アジア太平洋地域の全体にわたって経済成長及び繁栄をけん引」と早期妥結の必要性を強調。「ダイナミックかつ急成長するアジア太平洋地域及び世界中で、貿易・投資のルールを定めるために主導している」と日米両国の役割を自賛した。
ファクトシートは両政府が取り組む課題と現状認識をまとめたもので、高速鉄道開発▽宇宙・サイバー分野▽地球温暖化や原子力安全・規制分野▽アジア太平洋地域の海洋保安・海洋安全保障▽テロ対策－－などでの協力強化を確認。ＮＰＴの共同声明では「広島、長崎の被爆７０年において核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす。広島、長崎は永遠に世界の記憶に刻み込まれる」と核兵器の非人道性を訴えた。
◇日米共同ビジョン声明骨子
▽日米はかつての敵対国が不動の同盟国となり、アジア及び世界に和解の力を示す模範
▽今回の首脳会談は日米のパートナーシップの変革に歴史的な前進を画する
▽ＴＰＰは日米及びアジア太平洋地域の経済成長と繁栄をけん引。２国間交渉の大きな進展を歓迎
▽新たな日米防衛指針は同盟を変革し、抑止力を強化し、日本がグローバルな安全への貢献を拡大
▽（中国の海洋進出などを念頭に）力による一方的な現状変更は国際秩序に対する挑戦
最終更新:4月29日(水)1時14分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000001-mai-int
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（時時刻刻）日米連携、念頭に中国 首脳会談
2015年4月29日05時00分
２８日、ホワイトハウスで共同記者会見をする安倍首相（左）とオバマ米大統領＝飯塚晋一撮影
安倍晋三首相とオバマ米大統領は２８日の首脳会談で、戦後７０年を迎えた日米が安全保障と経済の両面で結びつきを強め、地球規模で連携する姿を打ち出す。被爆７０年の広島、長崎に触れ、核軍縮の重要性でも足並みをそろえる。中国が台頭する国際社会で主導権を保つ狙いが透けるが、足元ではともに懸案も抱える。
■安保 首相「強固な同盟復活」
安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談に先立ち、歓迎式典に出席した。米国が日本の首相を「国賓級」で迎えるのは小泉純一郎首相以来で、９年ぶりだ。
ホワイトハウス敷地内であった式典では、オバマ氏が黒塗りのリムジンで登場した首相を出迎えた後、「この訪問には歴史的意義もある。アイゼンハワー大統領は１９６０年、安倍総理の祖父の岸信介元首相をホワイトハウスに迎えた。安全保障条約に調印し、今日まで続いている」と首相を歓迎。「今日安倍総理をお迎えし、私たちの同盟を我々の時代にあった形で広げていく」と述べた。
首相は「私が政権を担ってから日米同盟の再生を外交政策の最優先事項としてきた。いま、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活した」と応じた。
オバマ氏は２７日、ワシントンに到着したばかりの首相をリンカーン記念堂に案内。２８日は公式晩餐（ばんさん）会にも招待するなど、歓迎ムードの演出に余念がない。日本の歴代首相で初となる米議会上下両院合同会議での演説も用意された。
厚遇が実現したのは、１８年ぶりとなる「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定という大きな「成果」があるからだ。
オバマ氏は首脳会談後の共同記者会見で、「（自衛隊と米軍の）訓練や運用はより緊密になる。日本はアジア太平洋と世界で、より重要な役割と責任を担う」と述べ、ガイドライン改定を歓迎した。
また、共同ビジョン声明でも、今回の日米首脳会談を「日米のパートナーシップの変革における歴史的な前進を画する」と位置づけ、日本の「積極的平和主義」の政策と米国の（アジア太平洋を重視する）リバランス（再均衡）戦略を通じ、日米が「緊密に連携している」とアピールした。
■ＴＰＰ 米、ＡＩＩＢに対抗心
名指しはしないものの、今回のガイドライン改定で日米の念頭にあるのは海洋活動を進める中国だ。首相は訪問先のマサチューセッツ州で「日本を含めアジアの多くの国が懸念を持っている」。首脳会談でも「航行・飛行の自由や海洋紛争の平和的解決」を促進することで一致し、中国を牽制（けんせい）する。
経済分野での最大課題である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でも、日米両政府の思惑は「対中国」で一致する。折しも、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には、今月までに、英独仏など５７カ国が参加を表明し、不参加の日米は孤立状態にある。オバマ氏は「世界で最も成長が速いアジア太平洋でルールを作るのは、中国ではなく米国だ」と繰り返し訴え、中国への対抗心を隠そうとはしない。
この日の声明では「二国間の交渉の進展を歓迎し、より広い協定の迅速な妥結を達成するために共に取り組む」とした。オバマ氏は２８日の会見で「貿易を取り巻くお互いの政治状況は厳しいが、我々は合意に向けて深く関与しており、合意できる自信がある」と話し、早期妥結に意欲を示した。
ＴＰＰは、リバランス政策の柱。オバマ氏の任期中に実現するには、来年の大統領選の前哨戦が本格化する今夏ごろまでが最後のチャンスだ。ＴＰＰを成長戦略の柱としたい日本側も米側の動きに応え、今月中旬に来日したフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と甘利明ＴＰＰ相による約半年ぶりの閣僚交渉は約１５時間にも及んだ。「もう一回、大臣折衝をやればなんとかなるところが見えてきた」（甘利氏）
それだけに、両首脳は会談で、最終盤を迎えた交渉を一気にまとめる決意を改めて示し、全体交渉の決着へ弾みをつけたい考えだ。
■辺野古 移設、先行き見えず
安全保障面での成果を強調する日米両政府だが、懸案がないわけではない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設については、地元の翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事が反対姿勢を鮮明にし、日本政府と対立。首相と会談した際も、翁長氏は移設作業を中止するよう主張し、米側に県の立場を説明するよう求めた。
オバマ政権は在沖米海兵隊を削減し、グアムなどに移転するほか、中国をにらんで豪州やフィリピンなどにローテーション部隊を前方展開する。ただ、これで米国にとっての在沖米軍の重要性が薄らぐわけではない。むしろ拠点基地として「地域にとっても重要な役割を果たす」（米国防総省高官）とし、米のアジア戦略を進める上でも早期の辺野古移設が必要との立場だ。
とはいえ、地元・沖縄県の反対でその移設がいつ完了するか先行きは見えず、そのための方策も見当たらないのが実情だ。
首相の訪米直前に発表された米議会調査局の報告書では「普天間移設の実施が失敗すれば、米国内では日本の政治システムは難しい課題を遂行できないとの印象が固定化する」と分析。一方で「日米両政府が強引な行動に出れば、さらに基地反対派を勢いづかせる」とも指摘した。
だが、日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との姿勢を変えていない。２８日夜に発表された日米共同ビジョン声明には、沖縄や米軍基地への言及がいっさいなかった。首脳会談の終了後、オバマ大統領は共同記者会見で沖縄の負担軽減について「より柔軟に対応したい」とだけ語った。
（ワシントン＝佐藤武嗣、村山祐介、五十嵐大介）
■「核」声明、ＮＰＴ体制に危機感
「核なき世界」を掲げるオバマ米政権は昨年末、核兵器の非人道性をテーマにした国際会議に英国と初参加するなど、核廃絶を求める潮流に一定の共感を示してきた。
それでも７０年前、日本に原爆を投下した当事国が、日本との共同声明で広島・長崎の被爆に触れ、「核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす」（外務省仮訳）という文言を使った。「ここまで明確に踏み込むのは初めてで、画期的だ」（外務省幹部）という。
背景にあるのは、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制が揺らいでいることへの危機感だ。核保有国が軍縮を進める代わりに、非核国が新たに核保有国にならないことを約束してきたＮＰＴは、米国を含む核保有国の軍縮の停滞によって危うくなっている。外務省幹部はＮＰＴ再検討会議２日目というタイミングで日米が共同声明を出した狙いについて、「危機に瀕（ひん）しているＮＰＴ体制を維持することこそ、自国を含む世界の平和につながるという日米の共通の利益があった」と話す。
一方で、共同声明は「７０年という（核兵器）不使用の記録が永久に続けられるべきことはすべての国家の利益」としながらも、核軍縮は段階的に進めなければならないと強調した。核軍縮は米国の「核の傘」の維持を含めた安全保障政策とバランスを取りながら進めるべきだというもので、軍事同盟を結ばない非核国の一部が訴える「核兵器禁止」の議論を牽制（けんせい）していると読み取れる。
その意味では、共同声明は当面は核兵器を安全保障政策の軸に据える日米政府の政策を転換するものではない。
それでも、共同声明は、米国が署名しながら議会の同意が得られず批准に至っていない包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の重要性を改めて強調するなど、停滞した核軍縮の機運を高める可能性がある。
（武田肇）
■安倍政権下の日米関係
＜２０１３年２月＞ ワシントンで安倍首相とオバマ米大統領が初の首脳会談
＜９月＞ ロシアで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で日米首脳会談
＜１２月＞ 東京で首相とバイデン米副大統領が会談
＜同月＞ 首相が靖国神社を参拝
＜１４年３月＞ オランダでオバマ大統領の仲介により日米韓首脳会談
＜４月＞ 来日したオバマ大統領と首脳会談
＜１１月＞ オーストラリアで開かれたＧ２０で日米首脳会談
＜１５年４月２８日＞ ワシントンで日米首脳会談
◆キーワード
＜核不拡散条約（ＮＰＴ）＞ 核兵器の拡散防止や軍縮義務、原子力の平和利用の権利などを定めた条約。インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンが非加盟のほか、北朝鮮は２００３年に脱退を宣言した。５年に１度の再検討会議が２７日にニューヨークで始まり、核軍縮や不拡散への取り組み状況について議論する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11729782.html?_requesturl=articles%2FDA3S11729782.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11729782
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日米首脳会談、安保・ＡＩＩＢで中国けん制 ＴＰＰ妥結へ連携確認
ロイター 4月29日(水)2時6分配信
［ワシントン ２８日 ロイター］ - オバマ米大統領は２８日、日米が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて連携する方針で安倍晋三首相と一致したと明らかにした。
オバマ氏は首脳会談後、安倍首相と共同会見に臨み、「ＴＰＰ交渉に参加する、２大経済を抱えた日米が他の交渉国を導き、全体交渉を迅速、かつ成功裏に妥結させるよう連携していく」方策について話し合ったと説明した。
日米両国は「ビジョン声明」と称した共同声明を発表し、ＴＰＰの２カ国間協議で「著しい進展」を遂げたことを歓迎するとの立場を示した。
オバマ氏はまた、強固な日米同盟は中国への挑発と受け止められるべきではないとしながらも、「条約に定められた日本の安全保障へのコミットメントに疑いの余地はないとあらためて表明する」とし、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めた、日本の施政下にある地域の防衛への米国のコミットメントを強調した。
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐっては、オバマ大統領はガバナンス（組織統治）と透明性を確保する強力な規則が必要だと指摘。適切に運営されれば地域のインフラ需要を満たすためプラスとしたが、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が準じる指針がなければ、融資が悪用され「一部の国の指導者や受注先を潤すだけで、現地の人々に恩恵が及ばない恐れがある」とけん制した。
米国が同盟国に対し、ＡＩＩＢに参加しないよう説得していたとの報道については払しょくしたいと語った。
＊見出しを修正しました。
注：修正前の見出しは「ＴＰＰ交渉妥結へ日米連携、中国の平和的ぼっ興歓迎＝オバマ氏」
最終更新:4月29日(水)10時54分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000005-reut-n_ame
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