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徽宗皇帝のブログ

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「経済学の用語の問題」と「最大公約数としての正義」
頭の中で生まれたばかりの未熟な思想なので、中心思想だけ、ここにメモしておく。
大きくふたつあって、後者は「倫理」の話だが、経済(「経世済民」)の根本は実は倫理(正義の観念)なのである。

Ⅰ:日本の経済学は、出発点として「用語」の選定の時点から間違っていて、それが多くの誤解や無駄なエネルギーの浪費となり、経済学全体を無効化している。
その代表が「資本論」という名称である。これは「マネタリズム」つまり、「お金主義」であり、「資本」と「お金」は明らかに違う。資本は「有益な目的に使用する元手」の意味合いであり、「お金」とは異なる色がついている。(なお、「金」と書いただけではgoldなのか moneyなのか分からない、というのは日本語のひとつの欠点だ。)

Ⅱ:正義は立場や階級などで異なるものであり、だから「いくらでも反論できる」。そこで、共通理解のために「最大公約数としての正義」の概念を提起する。つまり、立場や階級が異なっても同意できる正義が「最大公約数としての正義」である。たとえば、与党の人間でも野党の人間でも「この点では同意できる」のが「最大公約数としての正義」であり、単なる自党の利益のために「反対のための反対」をするべきではない。(これは、現在の「少数者の利益を見捨ててはならない」という思想に反するように見えるだろうが、その「少数者の利益」をも含んで同意できるのが「最大公約数としての正義」だということだ。「最大公約数」は「最大多数」とは全然違う。)(この思想は「政治とは弱者を切り捨てることだ」とするDS的思想の真逆である。「特定の立場の人間(基本的に少数者である)だけの利益」は「最大多数の正義」には反するが、たとえば身障者や老人や病人は「弱者」という、大きな集団になる。貧民も同じである。そういう「多数」を無視する政治というのははたして「民主主義」なのか。またたとえば国会で「最大多数」を持っていた自民党の安倍友だけの利益のための政治は「最大公約数としての正義」にかなっているか。「国会内の最大多数のグループの利益」は「日本という国の最大公約数としての正義」とイコールではない。)

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