徽宗皇帝のブログ

「国債を引き受けない」とするメガバンクの明確な意思表示の意味は

2年前、安倍晋三は、ロックフェラー名誉会長の大きな肖像画の下で(これは、晋三がロック爺の召使いであることを示している)、まるで、ハリウッド俳優のごとく、身振り手振りで、アベノミクスを語った。ここでも、“自民党のゲッペルス”が晋三の隣に不気味に寄り添っている。

外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会 安倍総理スピーチ-平成26年(2014年)9月23日（現地時間）

もういい加減に気が付いたらどうか。
世耕が、外交問題評議会(CFR)の意向を汲み取って、それを安倍の耳元でそっと囁いてきたのだ。安倍政権が続く限り、日本のための政治を取り戻すことは100％「ありえない」のである。

彼は日本の首相でありながら、彼の演技はアメリカの大統領役を演じたハリソン・フォードや、マイケル・ダグラス、モーガン・フリーマンには到底及ばない。

これは、晋三が芝居が下手だからではない。

「ワタチは、今、権力の頂点にいる」と言いながら、実は、自民党の歴代の総理大臣のすべてが、外交問題評議会(CFR)や日米欧三極委員会の単なる“使いっパシリ”であったように、晋三もまた、自分が本当の支配者の影におびえている貧相な詐欺師であることを、彼の潜在意識が知っているからである。

本当のご主人様の前で、粗相(そそう)があってはならじと、おそらく前夜は、スピーチライターの作成した文書を少しでも暗記しようと、そらで「むにゃむにゃ」しながらホテルの部屋の中を歩き回り、鏡の前で両手をせわしなく動かして、猛特訓したことだろう。

私は、安倍政権が誕生する直前に、「自民党政権になったとき、何が起こるか」という見出しの記事を書いている。

さらに、「メガバンクは数年後の国債暴落を想定して準備を始めた」で書いたことは、大方、その予想の通りになっている。

それは、「国家予算が組めなくなる事態が迫っている」ということである。

それは、不正が限りなく疑われる選挙によって、安倍政権を誕生させた世界の支配勢力のシナリオに他ならない。
安倍晋三と、彼が任命したスクラップ閣僚たちは、そのシナリオ通り、演じているに過ぎない。

日本のメガバングが、いよいよ日本の国債にそっぽを向いた・・・

そのメガバンクは、太平洋の向こうの御本尊様の意向によって動かされてきた金融機関だ。

それが、安倍の言うことを聞かなくなっている、ということは、どういうことなのか・・・自分で考えるわずかな知力と思考力が残っている人なら、簡単に理解できるだろう。


要するにだ、「当行では、今後、国債は引き受けないので、その権利をお返しします」と言い出したのである。

これは、数年前にまとめ上げていた「三菱UFJ銀行の危機シナリオ」にのっとった措置である。
つまり、日本のメガバンクは、いよいよ国債が暴落すると考えているのである。

同時に、財務省に対して、日本のメガバンクが反旗を翻したことにもなるのである。

以下、骨格だけを書いておきたい。

日本のメガバンク(それは、主に国際取引をやっている巨大銀行)が、いままで国債を引き受けてきた理由は、主に二つある。

ひとつは、財務省に言われるまま、「割り当てられた新規国債」を買うことによって、政府のバックアップを得ることができる、という思惑から。
だから、実際は、国債は自由市場で売買されているのではない。

債券市場が健全性を維持していることを世界に示すために、形式上、市場を通して日銀が書い取る、という「二度手間」をかけているに過ぎない。

それがここにきて、とうとうメガバンクが安倍政権、そして財務省の言うことを聞かなくなった、ということである。
実際は、財務省、そして日銀内部の良識派の安倍晋三に対する「静かな反乱」と捉えても間違ってはいないだろう。

だから、この見せかけだけの「債券市場」がいよいよ機能しなくなるということである。
それは、「流動性が失われる」といった生易しいものではなく「空同化」するのである。

それでは、200兆円超の特別会計の予算が組めなくなるどころか、国債価格が下落して、金利上昇のリスクが沸騰する。

そうなれば、外国人投資家が日本市場から、ますます資金を引き上げてしまうこと確実だ。二度と資金は入ってこない。
だから、完全に精神異常をきたしている安倍晋三は、年金原資をはじめとする、「ぶっこめるものは、なんでもぶっこもう」しているのである。

株式市場は、すでに線香花火だ。

企業収益はさらに圧迫され、リストラの嵐・・・消費市場はますます冷え込み、それは内需を直撃する。つまり、一般税収もままならなくなる、ということである。

それは、すでに2015年の春頃から目立つ形で始まっている。マスコミが報じないだけである。
(臨時増刊号 2016/3/31【Vol.009】　「2018年1月1日から世界の金融危機が本格化する！？」にて詳述)

2019年の「バーゼルIII」を報じない日本のメディアは犯罪メディアである

今回、メガバンクが、「日本の国債をこれ以上、引き受けられない」と明確な意思表示をした大きな理由は、2019年から全面的に適用される新しいBIS規制「バーゼルIII」に適合させるために、銀行は自己資本比率の増強に努めなければならないからだ。

実際は、その前年の2018年から、関連するルールが一部、先行して適用されるようになる。

すると、「国債を保有していること自体がリスクとみなされる」のである。
だから、先進国でもっともリスクの高い日本国債は、もう引き受けたくないのである。

経済評論家の中には、「バーゼルIIIは、国際業務をやっている大きな銀行が対象で、なおかつ、その国の通貨(日本であれば、円建て)で売られている国債には、このリスク評価は適用されないから、日本のメガバンクにバーゼルIIIは無関係だ」と言っている人間がいるが、完全な間違いである。
(メルマガ第153号「パナマ文書、デジタル世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム・・・ 」に詳述)

なぜ、経済評論家は、いつも間違うのか。

それは、グローバリズムをいつまで経っても理解することができないからである。

例えば、「三菱UFJが国債離れしそうだ」という記事であるが、そもそもが、日本のメガバンクは、その資本構成を見れば明らかなように、すでに日本の銀行とは言えない。

金融のグローバル化に対応するために、日本のメガバンクは、とっくの昔に「無国籍」になっている。

だから、日本に限らず、国際業務をやっている銀行はその国のために働いているのではない。銀行家にとっては、国など、どうでもいいのである。ただただ、市場さえあればいいのである。

彼らは、「図表：主要中央銀行の総資産（対GDP）の推移」が示しているように、日銀のバランスシートがすでに破綻しているのに、「日本には1400兆円の国民資産があるから大丈夫」と言い続けている。

日本の中央銀行である日銀のバランスシートは、過去にないほど悪化している。

それは、日本の通貨政策の破綻懸念に直結してくるから、いわゆるソブリン・リスク(国家そのもののリスク)の増大となって、いよいよ国債の暴落が目前に迫って来る、ということである。

それは、つまり、日銀が世界金融恐慌の引き金を引くことになるのである。

再度言うが、グローバリズムには、国境は関係ないのである。
無国籍のメガバンクが欲しいのは市場だけである。

だから、日本の市場を食いつぶした後は、海外取引の比重を増やすだけのことである。
1400兆円の莫大な金を誰が持っていようが、グローバル金融という観点から見れば、まったく関係のないことなのである。

経済評論家の言うことをまともに聞いていたら破滅させられる、と何度も警告してしてきている。それが、愚かな日本人にも、もうすぐ分かるだろう。

もうひとつは、日銀・黒田が、抜け駆け的にマイナス金利の導入を宣言したとき、日銀の当座預金の新規で預け入れる資金については、ペナルティーであるかのように、マイナス金利という手数料が取られることになった。

市中銀行が、財務省からの電話で指令されたとおり国債を引き受けていれば、いずれは国債を売って得た資金(日銀が印刷した紙の円)が日銀の当座預金に上乗せされることになる。その新規の資金にマイナス金利がかかってくるのであるから、市中銀行は国債を売らずに、そのまま持っていようとする。

そして、100円の国債に150円の値段がついた。
日銀・黒田のマイナス金利導入宣言直後に国債を買った銀行は、債券市場で売り飛ばして大儲けだ。

しかし、その売って得た資金(日銀が印刷した円)の運用先がない。
日銀の当座預金口座に資金を預けている間に、マイナス金利によって手数料が取られ、元本が目減りしても、国債を高値で売り抜けることに成功した銀行は、しばらくは安心することができる。

が、しかし、将来を考えれば、100円が150円に化けるステージはもうないのである。「これ以上、国債を買わない」と銀行が言うのは当たり前のことなのだ。

さらに、2019年からのバーゼルIIIによって、国債を保有していること自体がリスク要因と見なされることになったのであるから、市中銀行、それも巨大銀行であればあるほど、日本の銀行システムを守るために、国債の引き受けを止めなければならなくなる。

つまり、政府が発行する国債を誰も買ってくれなくなるのである。
ということは・・・国家予算が組めなくなるのである。

日本のデストロイヤー、安倍晋三はG7でアベノミクスの継続を宣言した

このことが、どれほど日本の未来を運命づけることになったのか、ほとんどの人は理解していない。

つまり、「アベノミクスしかない」と、カルトのようになって唱えている安倍晋三は、これからも資金をじゃぶじゃぶ市中に流す、と宣言したのである。

メガバンクが日本国債にそっぽを向き出したというのに、いったい、どうやって？

だから、これから発行する国債は、市場を通す(つまり、債券市場が健全であることを見せるために銀行にいったん買わせてから)ことを止めて、政府から直接、日銀が買いとる「財政ファイナンス」を実行する以外にないところまで、追い込まれてしまったということである。

それは、安倍晋三と日銀・黒田という、確実に後世まで語り継がれる二大白痴によって差し出された御本尊への供物なのだ。そう、日本そのものが捧げられるということである。

「財政ファイナンス」を実行すれば、定石通りなら間近いなくインフレになる。
日銀にインフレを制御する能力などないのであるから、ハイパー・インフレになるだろう。

「稼ぐに追いつく貧乏なし」ですって？
いったい、いつの時代の話なのか。

ベネズエラで起こっていることを調べて見ればいい。アメリカで起こっていることを見ればいい。
失業率は破壊的だ。

ベネズエラでは、電気をはじめとするインフラが停止したままだ。その上、とうとう、この二つの国では水さえも自由に飲めなくなりつつあるのだ。

そうすると、何が起こるのだろうか。内戦だ。アメリカは、そこに誘導しようとしている。

もちろん、日本もそれらに追随させようとしている。

だから、安倍政権は、国民の基本的人権を奪う法案を立て続けに閣議決定しているのである。
違法な秘密保護法によって足枷を嵌められた国民は、参院選後、安全保障関連法によって、言論の自由が完全に奪われるだろう。

ちなみに、なぜ、国連が安倍政権の言論弾圧に異議を唱えているのか知っているだろうか。

民主主義の基盤は言論の自由である。
情報が統制されてしまえば、国連をはじめとするグローバリスト(世界政府主義者＝共産主義者)にとって、その国をコントロールできなくなってしまうからである。

国連のド素人特別報告者が、安倍政権にちゃちゃを入れてきたのは、決して健全な言論を保持させるためではないのである。
あくまでも、国連の利益にかなっているためであることを国民は知らなければならない。

だから、ここに書かれているような「お粗末な安倍政権打倒活動」などではない。悲しいかな、これが日本のジャーナリストや学者の知性のレベルである。

繰り返し書くのもいささか、うんざりしてきた。

興味のある方は、メルマガ第148号「ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」(バックナンバーの場所)に書いてあるのでどうぞ。

だから、セコイ舛添を叩き過ぎるのは、おかど違い。

彼は、金のかかりすぎる東京五輪を批判していた人間だ。
東京五輪の前に日本の財政が破綻することを知っているのである。

今、東京都議会で、舛添憎しとばかり叩いている自民党、公明党の都議会議員たちは、実は、愚劣極まりない人間であることが、もう少し経つと馬鹿にも分かるようになるはずだ。よく記憶しておくように。

決して、セコイ舛添を擁護しているのではない。
どうせ、ボロボロの人生だ。舛添は生かしておいて、自民党の連中の犯罪を洗いざらいぶちまけてほしい。

それは、最初から危ぶまれている東京オリンピックを、あたかも日本経済復興の起爆剤になるかのように演出している安倍内閣の犯罪だ。

今、株式市場に入っている資金の主体は、安倍が「ぶっこんだ」年金原資だけであるといってもいい。

安倍晋三は、年金運用の結果は、参院選が終わった7月9日まで発表しないという。

「その莫大な損失額を国民が知ったら、参院選が吹き飛ぶどころかパニックが起こるからだ」。(日銀関係者からのリークによる)。

安倍晋三は、まさしく日本の憲政史上最悪の凶悪犯罪者であり、国民の手で政界から完全に葬り去る以外にないのである。

なぜなら、「リーマンショックの前と似ている」といいながら、年金原資を暴落間近の株式市場から引き上げないのは、安倍晋三の個人的な「見栄」のために日経平均株価を落としたくないからであり、日本を地球の裏側でも戦争のできる国にして、安倍のぼっちゃんが「戦争ごっこ」をやるためである。

それは、若者たちのささやかな将来の安心を奪う、これ以上ない恐ろしい犯罪なのである。

それは、年金受給者の大量虐殺にも等しい行為なのである。

どうぞ、自殺したい人だけ、参院選で自民党と公明党議員に票を入れなさい。

もっとも、そうした人たちは、私の言っている意味が理解できるまで、再び3年かかるでしょうが。