徽宗皇帝のブログ

引用は「プレジデント（電子版）」の「週休４日１５万円」云々という記事の一部である。全体の内容はともかく、この一節は頷かせるものがあったので、転載した。
これからの時代は少子化で働き手の数が減少すると同時に、製造業などでは機械化によりどんどん労働者は不要になっていく。IT化によって中間管理職もどんどん不要になっていく。その一方で機械化が困難なサービス業では慢性的な人手不足状態が続くことになる。つまり、全体としては労働における需要と供給は吊り合うわけだが、中身は極端なミスマッチが生じて、需要側も供給側も苦しむことになるわけだ。
サービス業で人手不足が生じるのはもちろん、労働条件の悪さが最大の原因である。過重な労働に比して劣悪な給与、である。なぜ給与が劣悪なのかと言えば、そうしないと採算が取れないからだが、もちろん、その中でも労働条件の悪い企業は自然に潰れていく。労働条件を良くするためにはそれ以外の部分でのコストカットをしなければならず、たとえば外食産業ならば、怪しげな産地の食品を使ったりすることになる。おそらく、そうした企業では幹部社員の給与だって無闇に高くはできないだろう。（もし、社長や役員だけが高給を取っていれば、社員が反乱を起こすはずだ。低給与の社員なら、自分はいつ辞めてもいいという覚悟も持ちやすいだろう。）
人手不足で苦しんでいるのは、むしろ社会全体にとって必要な仕事をしている分野の企業だろう、と私は思っている。コンビニ、外食産業、介護業、などなどだ。そうした産業に属する多くの企業が「人手不足倒産」するのを座視しているべきではない。たとえば「すき家」の劣悪な労働条件は良く知られているが、「すき家」が潰れれば餌場に困る層もいるだろう。近くに別の餌場があればいいが、吉野家その他も潰れたらどうするのか。添加剤たっぷりのコンビニ弁当ばかり食っていればそのうち病気になるのは歴然としている。
まあ、自分で調理したところで、スーパーに並んでいるのも産地偽装の食品ばかりだろうからまったく安全というわけにはいかないが、ともかく、中小企業の人手不足倒産は、いずれ我が身に跳ね返ってくるものであり、対岸の火事ではない。
要するに、なぜ上流から下流に金が流れてこないのか、というのが最大の問題である、ということだ。もちろん、政府方針（アベノミクス）がその反対のことばかりやっているからである。
住宅費用補助、教育費用補助を政府が行い、政府主導で適当なワークシェアリングによる労働時間短縮と給与適正化を行えば、この問題はすぐに解決する、と私は思っている。（つまり、ワークシェアリングで給与が減少する分を住宅費補助、教育費補助で補うわけである。財源？　政府所有の米国債を売り払えばいい。w)





（以下引用）

　そもそも「正社員」というのは、法的根拠のない概念です。正規雇用でも解雇はされるし、契約社員だからボーナスをもらえないというわけでもない。所詮は個人と組織の約束事であり、ただの枠組みの一つにすぎない。そんなマジックワードに、いつまでも縛られているのはあまりに危険で滑稽です。そもそも、仕事のために人生があるわけじゃなかったはずです。