ＴＰＰ問題が切迫した状況にあるので、「晴耕雨読」記事から、同問題についての記事を転載する。
別に新しい情報は含まれてはいないが、論じ方がすっきりしていて分かりやすい。私としては「ＴＰＰとは日本が国家主権を失うことだ」という森ゆうこの言葉がもっとも端的で分かりやすいと思うが、下記記事のように「ＴＰＰ推進とは、もう日本をやめよう！という論」という言い方も悪くはない。
しかし、今の若い世代なら、「日本をやめる？ なら日本が欧米化してカッコいいじゃん」と勘違いする人間が出てきそうである。日本をやめた後に来るのは、日本の完全奴隷化であることを、この言葉は示していない。しかし、同ブログの最近の記事の中では拍手が一番多かった記事のようだから、私のような考えは少数派であり、単に私がひねくれているだけかもしれない。
下の記事は「ＴＰＰとは何か」を簡明に表現しようとした啓蒙的な文章であるが、前半の文章だけでは「外資や多国籍企業が日本（やがては世界全体）を支配するのがＴＰＰの狙いだ」という面への指摘が欠如している。それを補うのが、後半の引用部分だ。
その両方を読んで初めてＴＰＰの本質は明瞭になるのだから、前半の「ＴＰＰの本質」を箇条書きで３点にまとめたのは、もしもこれが拡散された場合に、かえって浅いＴＰＰ理解が広まりはしないかと懸念される。
その部分だけ引用する。
「TPPの狙いは何か？究極的には、「脱国家」「脱民主主義」「脱社会」だと思います。即ち、
①「日本」という制度を世界市場の中に溶かしてしまう事、
②民衆の声を代表する議会の外で重大事を決する事、
③日本人を社会性（＝連帯）なきバラバラの個人に、市民たり得ない消費者に還元してしまう事です。
だから、ごく簡単に真実をいうと、TPP推進論とは、もう日本をやめよう！という論なんだな日本を改良していこう！という考え方とは対極的な態度」
というのがその部分だが、はたしてこれを読んで、「それは大変だ！」と考える人間がどれくらいいるだろうか。実は、これに頷き「拍手」をするのは、もともとＴＰＰについてある程度の知識があり、ＴＰＰに反対する姿勢を持っている「ネット知識人」だけではないだろうか。私がかねてから言うように、「Ｂ層をこちら側に取り込む力」が、こうした文章にあるかどうか、私は疑問に思うのである。私自身、かつてＢ層であり、今でももしかしたらＢ層かもしれない人間だから、Ｂ層の心理は分かるつもりだ。
彼らは、おそらく
① 「日本」という制度を世界市場の中に溶かしこんでしまうこと。→結構なことだ。日本は世界市場の中に積極的に出て行く必要がある。古い「日本」など溶けたほうがいい。
② 民衆の声を代表する議会の外で重大事を決すること。→議会は民衆の声を代表していないことは誰でも知っている。選挙など形骸化した芝居であり、仮に選挙が正当でも、選ばれた後の議員は決して公約を実行しない。
③ 日本人を社会性（＝連帯）なきバラバラの個人に、市民たりえない消費者に還元してしまうこと。→「連帯」なんて左翼的で気味が悪い。つまり、ＴＰＰ反対派はアカっぽい奴が多いんだな。「市民」という言葉もそうだ。そもそも、社会的連帯なんてうんざりだ。独立した個人であることの「自由」の方が俺は好きだ。それに、現代人はすべて消費者なんだから、消費者は市民たり得ない、と言われてもどうしようもないだろう。つまり、こいつはただのアジ演説家だ。
という反応を示すのではないか。いや、それ以前に、彼らは「晴耕雨読」のようなブログやサイトなど、読まないだろう。
だから、私は、ネット上の優れた知性や良識をＢ層と結びつける方策（新しいジャーナリズム）が絶対的に必要だ、とかねてから言っているのである。
（以下引用）
「ごく簡単に真実をいうと、TPP推進論とは、もう日本をやめよう！という論：堀 茂樹氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/hori_shigeki
時と場合によって自由貿易と保護貿易を使い分けるのが、まともな自由主義経済の王道です。
時と場合を問わずに自由貿易を徹底するのは、観念的な自由を振り回して現実の自由を殺してしまうイデオロギーです迷信です。
プラグマティックな保護貿易こそが産業を、ゆえに自由を、ゆえに平和を救います。
人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。
原理主義的な保護貿易は、原理主義的な自由貿易と同様に論外だが、プラグマティックな保護貿易まで蛇蝎のごとくに嫌うのは、迷信以外の何物でもない貿易相互依存の形で、あるいは一方的依存の形でも、とにかく国と国がカネで縛り合うのが平和の保証だと思うらしいが、そりゃむしろ逆だろう。
TPPの狙いは何か？究極的には、「脱国家」「脱民主主義」「脱社会」だと思います。即ち、
①「日本」という制度を世界市場の中に溶かしてしまう事、
②民衆の声を代表する議会の外で重大事を決する事、
③日本人を社会性（＝連帯）なきバラバラの個人に、市民たり得ない消費者に還元してしまう事です。
だから、ごく簡単に真実をいうと、TPP推進論とは、もう日本をやめよう！という論なんだな日本を改良していこう！という考え方とは対極的な態度
「日本を取り戻す」のか、「日本をやめる」のか、それが自民党の問題。
ナショナリスト達と新自由主義者達は本当に呉越同舟で、かつての自民党の諸派閥のように利益共同体を形成し、入れ替わり立ち替わりやっていけるのでしょうか？
もしそうだとしたら、議会制民主主義にとってロクな事ではありません。
----------------------
https://twitter.com/HiroNicoK
Nico TPP反対・脱原発・反ネオリベ氏
巨大企業の多くは外資乗っ取りが進み、もはや純粋な日本企業とは呼べない状況にある：
昨日の西田昌司議員のJAL問題追及で明らかにされたのは、国民の血税を投じて救済したJALは40％近くの株式を外資に取られ、収益が配当としてこれら外資に渡るということ。
株式を所有すること自体が支配を生んでいるのであり、議決権のない株主であるから外資でも大丈夫というのは方便である
マスコミはこの西田議員の追及の詳細を報じていない。
テレビ局も外資乗っ取りが進んでおり、同様の問題を抱えているからだろう。
フジテレビ・日テレは放送法に違反する20％を超えた株式を外資に所有されているとかねてから指摘されているが、テレビ局側は「議決権がない株主だ」と主張している
外資支配はこれらの企業のみではなく日本経済全体を覆う問題である橋本政権の規制緩和・小泉竹中構造改革を経て着実に進み、今や全体の株式の4分の1を外国人株主に抑えられている。
メガバンクの三井住友・三菱の株も3～4割抑えられている。
つまり株と金融で首根っこを押さえられているわけだ
巨大企業の多くは外資乗っ取りが進み、もはや純粋な日本企業とは呼べない状況にある。
これらは「グローバル企業」などと呼ばれているが、実態は外資に乗っ取られているわけだ。
株主の意向が強くなり、配当が高くなる一方、人件費が低く抑えられる収益が国内に還元されず、海外に流れることになる
韓国はアジア通貨危機後、IMF支配による門戸開放と構造改革の貫徹によって外資に国内経済を乗っ取られ、米韓FTAでトドメを刺された格好だ「資本のネオ植民地」化が完成したと言える。
日本はまだそこまでひどい状況ではないものの、TPPによって韓国と同じ轍を踏む可能性がある
昨日の西田昌司議員のJAL問題追及は、これらの問題と関連しており、34分あたりからのTPP問題追及とともに非常に重要な内容となっているので、ぜひご覧いただきたい。
マスコミは詳細を報じていない⇒ http://t.co/yufna9FB
> 医療は詳しく報道しませんねTPPで混合診療や自由診療に入り込もうとする保険会社の画策をアメリカの医療費を知らない方が多い国民皆保険でずっと医療を提供されているから
> マスコミは、外資の保険会社からの広告で潤っているからです
> 共産党 紙議員の #TPP 質疑に、自民党西田議員が後ろから「いい質問だ！」の声
> 今日の国会の現場⇒https://t.co/TLlQ8btP最前線では超党派でTPP阻止行動が展開中是々非々で共闘しなければ民主主義で99％側は必敗自分には左右や党派だのでガタガタやってる連中は状況認識が甘い呑気者に見えます国会議員はすでに超党派で抵抗をしているのに
別に新しい情報は含まれてはいないが、論じ方がすっきりしていて分かりやすい。私としては「ＴＰＰとは日本が国家主権を失うことだ」という森ゆうこの言葉がもっとも端的で分かりやすいと思うが、下記記事のように「ＴＰＰ推進とは、もう日本をやめよう！という論」という言い方も悪くはない。
しかし、今の若い世代なら、「日本をやめる？ なら日本が欧米化してカッコいいじゃん」と勘違いする人間が出てきそうである。日本をやめた後に来るのは、日本の完全奴隷化であることを、この言葉は示していない。しかし、同ブログの最近の記事の中では拍手が一番多かった記事のようだから、私のような考えは少数派であり、単に私がひねくれているだけかもしれない。
下の記事は「ＴＰＰとは何か」を簡明に表現しようとした啓蒙的な文章であるが、前半の文章だけでは「外資や多国籍企業が日本（やがては世界全体）を支配するのがＴＰＰの狙いだ」という面への指摘が欠如している。それを補うのが、後半の引用部分だ。
その両方を読んで初めてＴＰＰの本質は明瞭になるのだから、前半の「ＴＰＰの本質」を箇条書きで３点にまとめたのは、もしもこれが拡散された場合に、かえって浅いＴＰＰ理解が広まりはしないかと懸念される。
その部分だけ引用する。
「TPPの狙いは何か？究極的には、「脱国家」「脱民主主義」「脱社会」だと思います。即ち、
①「日本」という制度を世界市場の中に溶かしてしまう事、
②民衆の声を代表する議会の外で重大事を決する事、
③日本人を社会性（＝連帯）なきバラバラの個人に、市民たり得ない消費者に還元してしまう事です。
だから、ごく簡単に真実をいうと、TPP推進論とは、もう日本をやめよう！という論なんだな日本を改良していこう！という考え方とは対極的な態度」
というのがその部分だが、はたしてこれを読んで、「それは大変だ！」と考える人間がどれくらいいるだろうか。実は、これに頷き「拍手」をするのは、もともとＴＰＰについてある程度の知識があり、ＴＰＰに反対する姿勢を持っている「ネット知識人」だけではないだろうか。私がかねてから言うように、「Ｂ層をこちら側に取り込む力」が、こうした文章にあるかどうか、私は疑問に思うのである。私自身、かつてＢ層であり、今でももしかしたらＢ層かもしれない人間だから、Ｂ層の心理は分かるつもりだ。
彼らは、おそらく
① 「日本」という制度を世界市場の中に溶かしこんでしまうこと。→結構なことだ。日本は世界市場の中に積極的に出て行く必要がある。古い「日本」など溶けたほうがいい。
② 民衆の声を代表する議会の外で重大事を決すること。→議会は民衆の声を代表していないことは誰でも知っている。選挙など形骸化した芝居であり、仮に選挙が正当でも、選ばれた後の議員は決して公約を実行しない。
③ 日本人を社会性（＝連帯）なきバラバラの個人に、市民たりえない消費者に還元してしまうこと。→「連帯」なんて左翼的で気味が悪い。つまり、ＴＰＰ反対派はアカっぽい奴が多いんだな。「市民」という言葉もそうだ。そもそも、社会的連帯なんてうんざりだ。独立した個人であることの「自由」の方が俺は好きだ。それに、現代人はすべて消費者なんだから、消費者は市民たり得ない、と言われてもどうしようもないだろう。つまり、こいつはただのアジ演説家だ。
という反応を示すのではないか。いや、それ以前に、彼らは「晴耕雨読」のようなブログやサイトなど、読まないだろう。
だから、私は、ネット上の優れた知性や良識をＢ層と結びつける方策（新しいジャーナリズム）が絶対的に必要だ、とかねてから言っているのである。
（以下引用）
「ごく簡単に真実をいうと、TPP推進論とは、もう日本をやめよう！という論：堀 茂樹氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/hori_shigeki
時と場合によって自由貿易と保護貿易を使い分けるのが、まともな自由主義経済の王道です。
時と場合を問わずに自由貿易を徹底するのは、観念的な自由を振り回して現実の自由を殺してしまうイデオロギーです迷信です。
プラグマティックな保護貿易こそが産業を、ゆえに自由を、ゆえに平和を救います。
人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。
原理主義的な保護貿易は、原理主義的な自由貿易と同様に論外だが、プラグマティックな保護貿易まで蛇蝎のごとくに嫌うのは、迷信以外の何物でもない貿易相互依存の形で、あるいは一方的依存の形でも、とにかく国と国がカネで縛り合うのが平和の保証だと思うらしいが、そりゃむしろ逆だろう。
TPPの狙いは何か？究極的には、「脱国家」「脱民主主義」「脱社会」だと思います。即ち、
①「日本」という制度を世界市場の中に溶かしてしまう事、
②民衆の声を代表する議会の外で重大事を決する事、
③日本人を社会性（＝連帯）なきバラバラの個人に、市民たり得ない消費者に還元してしまう事です。
だから、ごく簡単に真実をいうと、TPP推進論とは、もう日本をやめよう！という論なんだな日本を改良していこう！という考え方とは対極的な態度
「日本を取り戻す」のか、「日本をやめる」のか、それが自民党の問題。
ナショナリスト達と新自由主義者達は本当に呉越同舟で、かつての自民党の諸派閥のように利益共同体を形成し、入れ替わり立ち替わりやっていけるのでしょうか？
もしそうだとしたら、議会制民主主義にとってロクな事ではありません。
----------------------
https://twitter.com/HiroNicoK
Nico TPP反対・脱原発・反ネオリベ氏
巨大企業の多くは外資乗っ取りが進み、もはや純粋な日本企業とは呼べない状況にある：
昨日の西田昌司議員のJAL問題追及で明らかにされたのは、国民の血税を投じて救済したJALは40％近くの株式を外資に取られ、収益が配当としてこれら外資に渡るということ。
株式を所有すること自体が支配を生んでいるのであり、議決権のない株主であるから外資でも大丈夫というのは方便である
マスコミはこの西田議員の追及の詳細を報じていない。
テレビ局も外資乗っ取りが進んでおり、同様の問題を抱えているからだろう。
フジテレビ・日テレは放送法に違反する20％を超えた株式を外資に所有されているとかねてから指摘されているが、テレビ局側は「議決権がない株主だ」と主張している
外資支配はこれらの企業のみではなく日本経済全体を覆う問題である橋本政権の規制緩和・小泉竹中構造改革を経て着実に進み、今や全体の株式の4分の1を外国人株主に抑えられている。
メガバンクの三井住友・三菱の株も3～4割抑えられている。
つまり株と金融で首根っこを押さえられているわけだ
巨大企業の多くは外資乗っ取りが進み、もはや純粋な日本企業とは呼べない状況にある。
これらは「グローバル企業」などと呼ばれているが、実態は外資に乗っ取られているわけだ。
株主の意向が強くなり、配当が高くなる一方、人件費が低く抑えられる収益が国内に還元されず、海外に流れることになる
韓国はアジア通貨危機後、IMF支配による門戸開放と構造改革の貫徹によって外資に国内経済を乗っ取られ、米韓FTAでトドメを刺された格好だ「資本のネオ植民地」化が完成したと言える。
日本はまだそこまでひどい状況ではないものの、TPPによって韓国と同じ轍を踏む可能性がある
昨日の西田昌司議員のJAL問題追及は、これらの問題と関連しており、34分あたりからのTPP問題追及とともに非常に重要な内容となっているので、ぜひご覧いただきたい。
マスコミは詳細を報じていない⇒ http://t.co/yufna9FB
> 医療は詳しく報道しませんねTPPで混合診療や自由診療に入り込もうとする保険会社の画策をアメリカの医療費を知らない方が多い国民皆保険でずっと医療を提供されているから
> マスコミは、外資の保険会社からの広告で潤っているからです
> 共産党 紙議員の #TPP 質疑に、自民党西田議員が後ろから「いい質問だ！」の声
> 今日の国会の現場⇒https://t.co/TLlQ8btP最前線では超党派でTPP阻止行動が展開中是々非々で共闘しなければ民主主義で99％側は必敗自分には左右や党派だのでガタガタやってる連中は状況認識が甘い呑気者に見えます国会議員はすでに超党派で抵抗をしているのに
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