創価学会が「戦争法案No!」に立ち上がってくれないか、という希望をずいぶん前のこのブログで書いた記憶があるが、それが現実化しつつあるようだ。公明党が「創価学会員の利益獲得」の政党ではなく、「公明党代議士の利益獲得」の政党になったことで、創価学会員の心も離れてきたのではないか。
戦争法案によって戦地に行かされるのは代議士やその家族ではなく、「経済的徴兵制」による貧困家庭子弟であり、その中には創価学会員の子弟もたくさん含まれるのである。つまり、この点に関しては、公明党と創価学会は「利益相反」関係にあるわけだ。創価学会会員は概して経済的に恵まれない層が多い、というのは、以前にこのブログに載せた創価学会員自身による創価学会研究の小論文にも書かれていたことだ。
下の記事に書かれた著名活動やデモを「お芝居」と見る向きもあるようだが、これがお芝居でも、戦争法案廃棄にはプラスになるのだから、結構なことである。
どうも世間には邪推することが自分の賢さを証明するとでも思っているようなタイプの人が多いようだ。あらゆるものを疑え、というのは私自身のモットーでもあるが（だから、「自分自身ほど信じられないものがこの世にあるか！」という横島忠夫の言葉が大好きなのである。www）世間の邪推家たちは、その「賢い自分」を疑うことはしないようである。
なお、「共産党は自民党の援護組織」論など、その種の悪しき陰謀論の代表だ、と私は思っている。それは共産党や共産主義者への政府の弾圧の歴史自体が証明している。その一方、「自民党はCIAが作った」などは明白な証拠があり、その種の陰謀論とは異なる「事実」である。
（以下引用）
1. 2015年8月14日 10:06:30 : aVd7jq1ViQ
創価学会に渦巻く「安保ＮＯ」 署名・デモ…公明は苦心
磯村健太郎、伊木緑 池尻和生2015年8月14日05時11分 朝日新聞
自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。
創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大と創価女子短大。教員や卒業生らが１１日、安保法案に反対する「有志の会」を設立した。声明は戦時中に弾圧を受けて獄死した牧口常三郎・初代会長に触れ、「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂」などとしている。１３日現在、氏名を公開した学校関係者だけで２００人以上が署名を寄せている。
呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん（５０）は「憲法軽視は許せない」と感じていたが、公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかった。やがてツイッター上で同じ考えの学校関係者とつながるようになり、一緒に声をあげることに決めた。「『安全保障関連法案に反対する学者の会』も活発に活動している。私たちだけ何もしないわけにはいかない」と話す。
愛知県安城市の学会員、天野達志さん（５１）は法案の白紙撤回を求める請願書をツイッターで公開中。広島など各地から署名が届いており、公明党の山口那津男代表に届ける予定だ。「組織を攪乱（かくらん）するつもりはなく、異を唱えたい人が声を上げられるようにしたいだけ。悩みながらやっています」
両親も熱心な学会員だ。「『平和の党』の理念があるから選挙も手弁当で応援してきました。党の綱領には『常に民衆の側に立つ』とあるのに、なぜ『向こう側』に行っちゃったんだという思いです」と話す。
天野さんの活動をネット上で知り、独りで署名集めを始めた人もいる。
東京・渋谷で２日、千葉県の５０代の公務員女性がベンチに腰掛けている人たちに署名を呼びかけていた。祖母の代からの学会員。公明党の選挙活動にも積極的に関わってきた。だが、２００３年の自衛隊のイラク派遣を与党として支持した時から疑問を感じ始めた。昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定で見限った。「創価学会の生命尊厳、絶対平和主義に反する」。選挙活動には関わらないと決めた。
和歌山県岩出市の学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は７月、「バイバイ公明党」と書かれた創価学会の三色旗のプラカードを手に、大阪市内の法案反対デモに家族で加わった。「先生（池田名誉会長）はずっと平和憲法の大切さを語っておられた。だから自信を持ってプラカードを掲げられる。『公明党よ、目覚めてくれ』という思いです」
信仰の場を気まずい雰囲気にしたくないので、地域の学会員が集うところで政治の話は控えている。その代わり、党本部に「質問と抗議」の電話をかけたり、創価学会の役職者に議論を挑んだりしている。
こうした行動に関して創価学会広報室は「それぞれの動きについては、個人の立場で行われているものと考えています。公明党をはじめ政府与党には、国民による法案の理解が十分に深まるよう丁寧な説明を希望します」とコメントする。
◇
学会員の表だった批判がどこまで広がるかは未知数だ。ただ、共同通信の６月の世論調査によると、公明党支持層で法案に「反対」とした人は前月より約１２ポイント増えて４７％と賛否が逆転。７月には公明党支持層の約９４％が、法案に関して政府が「十分に説明しているとは思わない」と答えた。（磯村健太郎、伊木緑）
■公明、支持者の理解広がらず
公明党は支持者の理解を得ようと必死だ。６月には安保法案について幹部らが説明するＤＶＤを作成。国会議員や地方議員がそれを使って説明に回る。だが、中堅議員の一人は「街頭演説をしていると、よく罵声を浴びせられる」と漏らし、なかなか浸透しない。
自民党との与党協議では、自衛隊を海外に派遣する際の３原則を打ち出して「歯止めをかけた」と自負していたが、国会審議が始まると、党幹部のもとには支持者からこんな手紙が相次いで届いた。「こんな法案はおかしい」「公明はどうしたんだ」
この幹部は手紙をくれた支持者の家を地元の議員と１軒１軒回り、１時間近く説明しているが、「支持者の心が離れていないか心配だ」と言う。
漆原良夫・中央幹事会会長は７日の記者会見で、理解が広がらない現状について「丁寧に説明すればわかってもらえると思う」と語ったが、妙案は見つからない。（池尻和生）
◇
創価学会 １９３０年に創価教育学会として創立された。４６年に創価学会と改称した。５０年代半ばから政治進出し、６４年には旧公明党を結成。しかし学会批判を封じようとした「言論出版妨害事件」を機に７０年、政治と宗教の分離を表明した。現在、国内の信者の世帯数は公称８２７万。
コメント