徽宗皇帝のブログ

　【ニューヨーク國枝すみれ】ニューヨーク市マンハッタンにある世界最大級の百貨店メイシーズの婦人服コーナー。手にしたドレスのブランド名を見て、すぐにラックに戻す女性に出くわした。エレン・グリーンバーグさん（５３）。「トランプ米大統領の長女イバンカさんが手掛けるブランドだからよ」と言う。別の百貨店でもイバンカ商品に気づき、「商品を置かないよう文句を言った」と漏らす。

イバンカ商品不買運動拡大

　トランプ一家が経営する企業やトランプ氏に献金した企業に対する消費者の不買（ボイコット）運動が全米に拡大している。「あなたの財布をコントロールしよう」というウェブサイトには、ネット販売大手「アマゾン」、アパレル「ＬＬビーン」などボイコット対象の５５企業名を掲載している。既に２３企業がトランプ氏側との関係を断ち、対象から外された。サイトを作ったシャノン・コウルターさん（４５）は「不買運動はシャイな女性でもできる静かな政治参加だ」と説明する。

　逆に消費するタイプの政治運動も出現した。４月中旬、マンハッタンにバー「ＣＯＵＰ」が開店した。壁に「抗議は愛国的だ」と大書してある。飲み物を注文すると、大統領が軽視する移民や女性の権利を擁護する人権団体に収益の一部が寄付される仕組みだ。

　米国では共和党のトランプ大統領の下、議会も両院を共和党が支配する。先の大統領選で絶望したリベラル派市民たちが今、２０１８年の中間選挙での巻き返しを目標に草の根運動に関わり始めた。「政治」とは無縁だった若者や科学者まで巻き込む形で「レジスタンス（抵抗運動）」が野火のように広がっている。

若者と科学者奮起

　米中西部ウィスコンシン州ブルックフィールド。約５０人の市民が参加して１１日に開かれた対話集会は緊迫した空気に包まれていた。

　「医療保険制度改革法（オバマケア）は機能していない」「（温暖化対策の国際的枠組み）パリ協定は米国経済を傷つける」－－。共和党の重鎮センセンブレナー下院議員（７４）が発言するたびに、一部の参加者が「不同意」と書いた赤いカードを振りかざす。「違うぞ」「うそつき」とやじを飛ばした時、センセンブレナー氏は「ストライク・ワンだ」と応戦した。「集会を中止（ストライク・スリー）するぞ」との警告だ。議員は先月の集会でブーイングを浴び、数分後に中断した。

　参加者の約４割はトランプ大統領に抵抗するリベラル派市民の草の根運動「インディビジブル（不可分）」のメンバーだ。「不可分」には「一緒に戦う」という意味を込めた。

　「まるでホラー映画を見ているようだ。悪いことが次々と起きる」。参加したインディビジブルのメンバーで教員のジョセフ・クレイニックさん（４６）は、トランプ政権を例えてそう嘆く。政権発足から半年。ロシアとの癒着、司法妨害、利益相反などさまざまな疑惑が噴出したからだ。集会開始前、クレイニックさんら約２０人の市民は、米国憲法の一部を読み上げ、「大統領は憲法を犯している」と抗議した。

　２０１０年中間選挙で、保守派市民の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」は、民主党議員や穏健派共和党議員の市民集会に参加して影響力を強め、保守派議員の大量当選に貢献した。インディビジブルはこの手法を導入。全米６０００以上のリベラル系市民組織が参加する運動に発展した。ネットに公開された「抵抗の手引書」は２００万回ダウンロードされた。

議員事務所訪問、集会中止が増加

　政治運動と無縁だったクレイニックさんだが、自宅電話の短縮ダイヤルに上下両院の共和党議員の番号を登録し、毎月のように議員事務所への訪問を企画する。２月に自宅で最初の会議を開いた際、５人だったメンバーは今や３３０人に膨れ上がった。「デモや抗議行動も意義はあるが、もっと実際に政治に影響を与えることができる行動をしたかった」と言う。

　市民による「つるし上げ」を恐れて集会を取りやめる共和党議員が増える中、センセンブレナー氏は意気軒高だ。自身の選挙区には保守的で豊かな白人が多く、１８年中間選挙でも再選が確実視されている。リベラル派市民の抵抗運動の拡大について、氏は「茶会は財政再建という明確な目的を持っていたが、やつらは共和党の政策全てに反対している」と切り捨てた。

　選挙で、共和党の支持基盤の白人高齢者は投票率が高く、民主党支持者が多い若者やマイノリティーは低い。民主党の弱点は投票率だが、拡大する抵抗運動には若者の姿も目立つ。

　ＮＧＯ「ウィスコンシン市民行動」のケビン・ケインさん（２９）は４０回以上、市民集会や抗議運動を企画した。オバマケアを守るためだ。大学卒業後、健康保険を提供してくれる雇用先はなかった。はしかウイルスが目に入り、１カ月の間、ほぼ視力を失った。２６歳になるまで親の健康保険に加入できるオバマケアのお陰で治療を受け、失明を免れた。

中間選挙立候補視野に演説講座

　科学的事実を無視する大統領に危機感を持つ科学者やエンジニアが政治家を志す動きも出ている。４月２０日、ワシントンのアメリカン大学で、政界入りを目指す科学者のための講座が開かれ、約８０人が参加した。

　「演説する時は聴衆の一人を見つめて。一文を言い終えてから次の人に視線を移すのよ。途中で視線を動かしてはだめ」。演説トレーナーのクリス・ジャンキさんが説明した。「これは（演説上手な）ビル・クリントン元大統領が得意としたテクニックです」

　企画したのはＮＧＯ「３１４アクション」。円周率３．１４にちなむ。米国でこの数字は科学の象徴だ。トランプ政権が発足した今年１月以降、会員は爆発的に増え、６月１２日現在、約２０万人。うち６０００人が選挙への立候補を視野に入れている。

　ＮＧＯ創設者で化学者のショーネシー・ノートンさん（３８）は「議会が機能不全に陥る理由の一つは、イデオロギーが支配しているからだ」と言う。政界で科学者が一定の勢力を持つようになれば、事実に基づく政策決定ができるようになり、党派を超えた協力も可能になると信じる。科学者たちは博士号を持つ秀才ぞろいだが、政治は素人。選挙運動や資金集めの方法からインタビューの受け方まで、プロが指南し、政界入りを後押しするのだ。

　ノートンさんが住む北東部ペンシルベニア州で昨年、共和党が優勢な市教委が教科書から地球温暖化の項目を削除しようとした。「（温暖化に伴う）シロクマの被害を教えたら、子供たちが気落ちするから」という理由だ。住民の反対で削除は阻止されたが、ノートンさんは「事実が攻撃されている」と顔をしかめる。

　講座を受けた感染症研究者のジュリア・ビギンズさん（４０）は来年、連邦議会か州議会の選挙に立候補する。地球温暖化という科学的事実を「大うそ」と喝破するトランプ氏が当選した時、「世界がひっくり返った」と感じた。「科学者は実験を繰り返し、事実を見つけることが仕事。ずっとそう生きてきた」。事実を認めない大統領へのフラストレーションが、科学者としてのキャリアを中断することへの不安を乗り越えさせた。

　一方、データ科学を専攻するレッドレス・スタッブスさん（２６）は講義を中座し、考え込んでいた。出身地の中西部オハイオ州は石炭産地を抱え、産業の空洞化に苦しむ。「食べるだけで精いっぱいの人たちに温暖化の話を持ち出したら、会話はそこで終わる」。化石燃料反対一辺倒では共和党地盤の州では勝てない。「共通項は雇用であるべきだ」

　リベラル派市民に拡大する抵抗運動について、トランプ氏の当選を予測したアメリカン大のアラン・リットマン教授（歴史学）は「明確で具体的な成果を目指さない限り、煙突から上る（はかない）煙で終わる」と警告する。