孫崎 享 @magosaki_ukeru · 10月15日 豊洲と朝日。
こりゃもう確信犯の域。地下の大気に水銀、指針値の７倍に１５日夕刊「直ちに健康に悪影響表れるものでない」と書いた朝日、」
１６日３８面、今度は見出しで「豊洲の水銀引き続き調査」「健康に影響する値ではない」と報道。指針値は何故作られたのか。その７倍ですよ朝日新聞。
『挙国一致の大本営マスコミの報道姿勢』
そもそも国の環境基準値の７倍もの水銀が検出されるまでは、正しく『環境基準値』と書いていたマスコミですが、７倍になった途端に一斉に同じ『基準値』を、少しでもダメージを抑える目的で『国の指針』と書き換えている。
余りにも姑息な印象操作だが、ここで一番の問題点とは日本国では全員が横並びで一斉に、挙国一致で同じ変化を起こしていることである。
『正しい』場合なら、他と同じ答えでも少しも不思議ではない。
ところが一人の例外も無く全員が同じ『間違い』を犯している場合には、カンニングやコピペや談合などの何らかの不正行為が密かに行われているのは、明明白白、明らかな事実である。
（今までも左翼と９９％発言が同じ日本版ＣＩＡの孫埼享の言動を信じていない原因とは、今回のツイートでも明らかなように孫埼は知っているのにわざと間違えたふりをしているのですから腹が立つ。何かの巧妙なプロパガンダなのです）
今の大手のマスコミ各社ですが、これでは日本軍の敗走を転進に全滅を玉砕に言い換えた丸っきりの大本営発表の二番煎じである。今では真っ赤な嘘の代名詞である大本営発表ですが、実は日本軍が勝っているときは正しい数字を報じていたのですが、ミッドウエーの大敗北以後に負け続けたので嘘八百を並べ立てる大変化を起こしている。
今回も同じで、たぶん、マスコミ各社としても『もう駄目だ』（無条件降伏しかない）と知っているのですよ。だから一斉に大本営発表を行っているのです。
唯一１日遅れで報じた赤旗だけは以前のままの『環境基準値』の言葉をつかっていた。（ある意味では久々の赤旗の大スクープなのですが見出しに何もなく、記事中に小さく書いてあるだけなので誰も問題の重大さに気が付かない）
『管直人を与野党全員で引きずりおろして成立した野田佳彦の姑息すぎる印象操作』
少しでも悪いイメージを押さえようとして、今回と同じようにマスコミ各社が横並びで一斉に『言葉』を変更した例では、2011年（平成23年）8月30日、菅直人首相が失脚、内閣総辞職当時に今まで１号基～４号基と呼んでいた原子炉建屋を『機』に変えている。
原子炉建屋とは６０メートルもの高さがあり２０階建ての高層ビルに相当する巨大な構造物である。排気塔は１２０メートルもの構造物で大阪名物通天閣よりも高いのですから、小さなものを数える時の『機』を使うのは、あまりにもイメージが違い過ぎて不適当。野田佳彦内閣以前の（管直人時代の）マスコミ発表のように『基』と数える方が正しい表現である。
東京都の中央卸売市場の公式ホームペジには福島第一原発の遮水壁の倍の面積をもつ豊洲新市場の遮水壁が書いているのです。ところが、なぜか日本の大本営マスコミは誰一人も報じるものが無い。地下水汚染とか謎の地下空間の汚水の存在も東京都のホームページに書いてある遮水壁とか荒川基準面の+２メートルとの地下水位を一切書かないから意味不明になっている。
『密かにＴＰＰを先取りして建設されていた東京都（石原慎太郎）の豊洲新市場』
『映画「築地ワンダーランド」が教える 豊洲じゃダメな理由』2016年10月11日田中龍作ジャーナル
豊洲と築地では何が違うのか。
築地ではセリ場と仲卸が渾然一体になっている。いっぽう、豊洲では広い道路で分断され、建物自体も閉じている。
豊洲がこんな建物になったのはTPPで義務化されるであろう、HACCP（ハサップ）や、コールドチェーンを前提としているためだ。
『築地移転の核心 TPPとセリの廃止』 2016年10月13日
与党はあす（14日）にもTPPの国会承認を審議入りさせたい構えだ。TPPは農業ばかりでなく水産業も破壊する。
小池都政により注目を集める築地市場の豊洲移転問題は、TPP水産分野の核心である。マスコミが騒いでいるような環境や欠陥建築の問題ではない。
核心部分を具体的に言うと仲卸業者の市場からの淘汰である
農水省が2006年に発表した「第8次卸売市場整備基本方針」では「仲卸業者の大幅な削減を図ること」と盛り込まれた。
豊洲移転にはもうひとつ大きな仕掛けがある。大卸7社を3社に絞ろうと言うのだ。そのうちの1社は米強欲資本のゴールドマンサックスが大株主である。
ブッシュ政権時（2001～2009年）に規制改革のための官民会議が日米間に設置された。米国側の議長はゴールドマンサックスのCEOがつとめた。
「第8次卸売市場整備基本方針」（2006年）に盛り込まれた「仲卸業者の大幅な削減」は、米国側の有無を言わさぬ要望だったことは疑いようもない。
日本の水産業を潰し、生産から流通までを米国が支配する。米強欲資本の真の狙いだ。（抜粋）
『レベル７の福島第一原発事故以来、東北や北関東８県の農水産物の輸入を禁止している韓国や中国』
２３ヘクタールの築地市場から４０ヘクタール以上ある豊洲新市場の移転では、二倍に敷地面積が増えているのに肝心の現場で働く仲卸の人たちが動けるスペースでは、逆に狭くなっている、
具体的にはマグロの解体の包丁が自由に使えないなど、仕事が出来ないほど根本的に狭くなってしまった原因ですが、豊洲新市場は東京都の中央卸売市場ではなくて、なんとコールドチェーンのための１年中+５度以下の低温に管理された冷蔵倉庫だったのである。
秋サバが美味しい季節だが福島県とか首都圏のスーパーの店頭に並んでいるのはノルウェー産など輸入もので、水揚げの９割を占める国産物が何故か淘汰されていた。輸入物だけを扱うなら築地のような中央おろし市場や仲卸の必要性は無く、豊洲新市場のような巨大な冷蔵倉庫だけで十分だった。
豊洲市場を作る時にはすでにTPPでうまく日本の仲卸業者たちを排除していることが前提だったわけだ。
「魚解体業務ができないような狭さ」と報道された時そりゃ変だろと思ったが、当の仲卸業者たちにも知られないように事を進めたのか、どうせ蹴落とせると高をくくっていたのか、やり方は米国利権組織そのものの強引さ。
あらゆる方面から日本を乗っ取って食いつぶす気だということがよくわかる。
それでも蓮舫の小さな一歩がなにかを変えるのかもしれないと爺は儚い夢を見るのです。
確信犯ほど転びやすいのです？
それに代わるものとして指針値を設けています。
https://www.env.go.jp/chemi/tmms/lmrm/02/ref02.pdf#search='%E5%A4%A7%E6%B0%97+%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%9F%BA%E6%BA%96+%E6%B0%B4%E9%8A%80'