きょう３月３０日の朝日新聞が一面トップで「安保法制　米が筋書き」という見出しの記事を大きく掲げた。

　その記事はあまりにも衝撃的だ。

　久々に見せた朝日新聞らしい良質なスクープ記事である。

　朝日新聞この記事は、きょうから連載される「安全保障法制　現場から考える」の特集記事の核心部分である。

　すなわち、安倍首相が進める安全保障法制によって日米同盟を強化、固定化する動きが急速に進んでいるが、それはすべて米国の知日派が筋書きを書いたもので、その源は最初の２０００年に続き、２００７年、２０１２年と発表されていった「アーミテージ・ナイ・リポート」と呼ばれる対日政策提言であった、というものだ。

　この記事を読んで、私は即座に田中耕太郎とマッカーサー駐日米国大使との密談を想起した。

　日本の学者やジャーナリストらが米国立公文書館などで見つけた３通の米国極秘公電が、砂川判決の欺瞞性を見事に白日の下に晒してくれた。

　すなわち、１９６０年の安保改定の直前に下された東京地裁の「安保条約、米軍基地は憲法９条違反」という判決(伊達判決）に慌てた米国は、日本の司法に介入してそれを覆そうとし、事もあろうにこの国の司法のトップである田中耕太郎最高裁長官が、進んでそのシナリオに従う判決を下していたのだ。

　この極秘公電の発見により、１９５９年に下された砂川判決差し戻し判決は、完全にその根拠を失う事になる。

　その再審請求を求めて、当時有罪判決を受けた生き残りの者たちが訴訟を起こしている事を知っている国民は少ないだろう。

　メディアがまったく報じようとしないからだ。

　私は、米国機密公電の翻訳者として、この訴訟の原告側に公式に関与しようとしている。

　日本の最高裁長官が米国の筋書き通りに判決を下す。

　これは司法権の完全な放棄であり、これほどの対米従属はない。

　そしていままた、この国の主権である安全保障政策の根幹が、安倍首相の手で、米国によって書かれたシナリオ通りに進められようとしているのだ。

　国民はこの事実を知らなければいけない。

　きょうから始まる朝日新聞の連載「安全保障政策　現場から考える」は、それを教えてくれるだろう。

　国民必読の記事である（了）