ヤンゴンで昨年１１月に開いた記者会見で、自分の腕時計は賄賂でなく妻からのプレゼントだと説明するピョーミンテイン管区首席大臣＝チョーチョートゥン氏撮影

　民主化勢力が政権を握ったミャンマーで、言論の自由が脅かされる懸念が出ている。アウンサンスーチー国家顧問率いる与党の政治家や軍首脳をネットで批判しただけで、逮捕されるケースが相次ぐ。国内外から出ている批判に対して、政権側の動きは鈍い。

【写真】ヤンゴンで昨年１１月に開いた記者会見でイレブン・メディアを批判するピョーミンテイン管区首席大臣＝チョーチョートゥン氏撮影


　ヤンゴン郊外のタクシー運転手の男性（３７）が昨年１１月、電気通信法違反（名誉毀損（きそん））の疑いで逮捕された。フェイスブックの投稿が、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の地元下院議員らの名誉を傷つけたとの容疑だった。

　警察に告発したのは、ＮＬＤ地区組織幹部のチョーミョースエ氏（４４）。男性の「私たちの議員は能力がなく、誠実さにも欠ける」との投稿が名誉毀損だとする。議員らに告げず、自分の判断で告発したという。

　男性の妻（２９）によると、男性はフェイスブックに政治や社会問題に関する批判をよく書き込んでいた。「民主化したので何を書いても大丈夫」と話していた。男性は保釈が認められず、勾留されたままだ。

　告発には、ＮＬＤ内部からも「投稿は単なる批判。司法手続きは中止されるべきだ」（別の地区組織幹部のアウンミン氏）との声が上がる。だが、チョーミョースエ氏は「目上の人に敬意を払わず、根拠もなく自由に批判できるのはおかしい」と訴える。

　適用された電気通信法は、旧軍政の流れをくんだテインセイン前政権下で２０１３年に制定された。ネットを使った恐喝や名誉毀損、脅迫などは懲役３年以下に処するとの条項がある。

　この条項は言論弾圧の道具と批判されてきた。名誉毀損の定義が曖昧（あいまい）で被害者以外が告発でき、保釈が認められにくい点が問題とされる。刑法にも名誉毀損罪があるが、量刑は禁錮２年で、保釈も可能だ。

　電気通信法改正を訴える組織を立ち上げた詩人でＮＬＤ党員のサウンカさん（２３）によると、ＮＬＤが政権交代を決めた１５年の総選挙の運動期間中に前大統領や国軍最高司令官を揶揄（やゆ）した活動家らが、この条項で逮捕された。サウンカさんも逮捕された一人で、懲役６カ月の判決を受けた。

　逮捕は昨年３月末に発足したＮＬＤ政権下でも続き、前政権下の２倍超となる少なくとも１６人。最高司令官を「恥知らず」と書いたＮＬＤ党員のほか、スーチー氏を「侮辱」したものも４件あるが、訴えたのは「被害者」の本人以外。サウンカさんは「スーチー氏や議員を告発で守り、英雄になろうとの風潮がある」と話す。