「東海アマ」ブログ記事の一部である。
まあ、私自身も何度も書いてきたのと同じような経済論だが、この程度の常識も無い人間が世間には案外多いのではないか。
東海アマ氏の「攻撃力」は私の数倍あるから、この文章を多くの人が読む価値はあると思う。ただし、アマ氏は偏見に満ちた人間でもあると私は思っているので、攻撃の方向を間違えると害も大きい。
（以下引用）
ケインズは、ニューデール大恐慌のなかで、経済の本質は「底辺における需要」であると述べた。
底辺の人々に現金が渡ることが、社会全体の景気循環にとってもっとも大切であることを見抜いていたから、底辺の労働者大衆を豊かにする財政投資が需要を喚起し、経済高揚にもっとも効果的な手段であると述べていた。
https://nichigopress.jp/account/imasara-keizai/126122/
需要を生み出すのは、労働者の手にした現金であり、それが「消費雰囲気」をもたらす。みんなが現金を手渡されて、一斉に購買をはじめることで景気高揚の爆発的雰囲気が生まれ、それが社会全体を活性化し「元気」が生まれるという理屈だが、この原理は、第一次大戦の敗戦賠償で疲弊のどん底にあったドイツ経済を劇的に立ち直らせる財政投資でも証明された。
ドイツのヒャルマル・シャハトは、どん底に落ちたドイツ経済を立て直す仕事に就き、アウトバーン建設を中核に、ドイツ労働者階級に、直接現金を手渡すことで、奇跡的な経済復興に成功した。
シャハトは、非ナチス党員であり、ヒトラーの手柄にすり替えられたが、真実は違う。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%8F%E3%83%88
シャハトの政策で、もっとも大切と思われるのが、「直接現金を労働者に手渡す」という方法だ。もしも、資本家を経由して金を渡すと、必ず資本家は竹中平蔵のように大部分を中抜きし、肝心の労働者の手元には、いくらも残らないことが分かりきっていたからだ。
賃金総額は、工事予算の実に46％に達した。（ゼネコンの賃金は、総予算のせいぜい10％程度）シャハトの真の狙いは、工事よりも労働者を富ませることだったのだ。
https://ncode.syosetu.com/n7704fo/1/
底辺の労働者に金が渡ったなら、それは激しく購買意欲を刺激し、景気高揚の雰囲気が生まれる。そうした活気が底辺から上部構造までも活気を与えるのだ。
日本政府は、1990年以来のバブル崩壊、景気低迷で、まったく逆のことをやった。
21世紀に入って、小泉政権の最高権力者となった竹中平蔵は、「金持ちが豊かになればトリクルダウンで貧乏人にも金が回る」というデマを吐いて、労働者の基本的権利を廃止し、金持ちの税率をどんどん下げて、金持ち階級の利権に奉仕するための日本社会＝政治体制を作り上げた。
そして、消費税をどんどん上げてゆき、安倍晋三にいたって、とうとう10％にまで上げた。多くの人々が、財務省の「財政均衡論」＝プライマリーバランス論に騙され、消費増税に抵抗せず、結果として、上げられた消費税の大半が大企業の金庫に収まることになった。
欧州では消費税が20％以上だと正当化する理屈もあるが、日本の場合は、多くが所得税との二重取りであり、（徽宗注：ここには、続く文について「欧州では」という主語を入れる必要があるだろう。）生活必需品の消費税は存在しないか、低く抑えられているのが常識だ。日本のように、貧乏人が生きてゆけなくなるほど、食品・日用品にまで重税をかけている国はない。
日本の消費税は、まる「人頭税」なのだ。
消費税のせいで、購買意欲は大きく減退し、人々は本当に必要なものしか購入できなくなった。必需品でさえ、中古流通市場が劇的に拡大しているのは、ヤフオクやメルカリが証明しているし、アマゾン楽天の勃興も、自民党の貧乏拡大政策によって、「少しでも安いものを」という意思が反映されているのだ。
まあ、私自身も何度も書いてきたのと同じような経済論だが、この程度の常識も無い人間が世間には案外多いのではないか。
東海アマ氏の「攻撃力」は私の数倍あるから、この文章を多くの人が読む価値はあると思う。ただし、アマ氏は偏見に満ちた人間でもあると私は思っているので、攻撃の方向を間違えると害も大きい。
（以下引用）
ケインズは、ニューデール大恐慌のなかで、経済の本質は「底辺における需要」であると述べた。
底辺の人々に現金が渡ることが、社会全体の景気循環にとってもっとも大切であることを見抜いていたから、底辺の労働者大衆を豊かにする財政投資が需要を喚起し、経済高揚にもっとも効果的な手段であると述べていた。
https://nichigopress.jp/account/imasara-keizai/126122/
需要を生み出すのは、労働者の手にした現金であり、それが「消費雰囲気」をもたらす。みんなが現金を手渡されて、一斉に購買をはじめることで景気高揚の爆発的雰囲気が生まれ、それが社会全体を活性化し「元気」が生まれるという理屈だが、この原理は、第一次大戦の敗戦賠償で疲弊のどん底にあったドイツ経済を劇的に立ち直らせる財政投資でも証明された。
ドイツのヒャルマル・シャハトは、どん底に落ちたドイツ経済を立て直す仕事に就き、アウトバーン建設を中核に、ドイツ労働者階級に、直接現金を手渡すことで、奇跡的な経済復興に成功した。
シャハトは、非ナチス党員であり、ヒトラーの手柄にすり替えられたが、真実は違う。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%8F%E3%83%88
シャハトの政策で、もっとも大切と思われるのが、「直接現金を労働者に手渡す」という方法だ。もしも、資本家を経由して金を渡すと、必ず資本家は竹中平蔵のように大部分を中抜きし、肝心の労働者の手元には、いくらも残らないことが分かりきっていたからだ。
賃金総額は、工事予算の実に46％に達した。（ゼネコンの賃金は、総予算のせいぜい10％程度）シャハトの真の狙いは、工事よりも労働者を富ませることだったのだ。
https://ncode.syosetu.com/n7704fo/1/
底辺の労働者に金が渡ったなら、それは激しく購買意欲を刺激し、景気高揚の雰囲気が生まれる。そうした活気が底辺から上部構造までも活気を与えるのだ。
日本政府は、1990年以来のバブル崩壊、景気低迷で、まったく逆のことをやった。
21世紀に入って、小泉政権の最高権力者となった竹中平蔵は、「金持ちが豊かになればトリクルダウンで貧乏人にも金が回る」というデマを吐いて、労働者の基本的権利を廃止し、金持ちの税率をどんどん下げて、金持ち階級の利権に奉仕するための日本社会＝政治体制を作り上げた。
そして、消費税をどんどん上げてゆき、安倍晋三にいたって、とうとう10％にまで上げた。多くの人々が、財務省の「財政均衡論」＝プライマリーバランス論に騙され、消費増税に抵抗せず、結果として、上げられた消費税の大半が大企業の金庫に収まることになった。
欧州では消費税が20％以上だと正当化する理屈もあるが、日本の場合は、多くが所得税との二重取りであり、（徽宗注：ここには、続く文について「欧州では」という主語を入れる必要があるだろう。）生活必需品の消費税は存在しないか、低く抑えられているのが常識だ。日本のように、貧乏人が生きてゆけなくなるほど、食品・日用品にまで重税をかけている国はない。
日本の消費税は、まる「人頭税」なのだ。
消費税のせいで、購買意欲は大きく減退し、人々は本当に必要なものしか購入できなくなった。必需品でさえ、中古流通市場が劇的に拡大しているのは、ヤフオクやメルカリが証明しているし、アマゾン楽天の勃興も、自民党の貧乏拡大政策によって、「少しでも安いものを」という意思が反映されているのだ。
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