「神州の泉」から、記事の後半だけ転載。
TPPについてはこれまでうんざりするほど書いてきたので、ここでは視点を「コーポラティズム」に絞った部分だけを引用した。
私自身、「コーポラティズムを拒否し、co-operatismに進もう」と題した文章を書こうかな、という構想だけはあったのだが、そのままになっていた。もちろん「co-operatism」は私の造語で、「協働主義」とでも訳しておこう。「communism」の「共産主義」という訳語が「1%グループ」の長年の策謀によってすっかり泥まみれになっているので、多くの人に抵抗なく受け入れられるような言葉を作りたいという考えからの造語である。意味するところは、文字通り、「皆で一緒に働いていこう」というだけのことだ。「共産」だと「生産」だけでなく「資産」も「共にする」意味があるからあまりに抵抗感があるだろう、というわけである。
「協働主義」の基本思想は単純で、皆で平等に仕事を分かち合おう、というだけのことである。もちろん、「平等」とは、能力や年齢などによってそれぞれにできる仕事をやる、ということであり、数字的平等という意味ではない。
これからの世界では、機械化によって労働量はどんどん減少するが、それと同時に失業も増える。ならば、ワークシェアリングをして、一人あたりの一日の労働時間を4時間から6時間程度にすればいいのである。賃金は当然減るが、その分、余暇が増え、人生をもっと充実して生きることができる。国民全体の所得水準は減るから消費も低下する。そこで、「コーポラティズム」とは対立することになるわけだ。つまり、「協働主義」はほぼ必然的に「反消費主義」「反コーポラティズム」になるわけである。
まあ、実を言えば、この論は今考えただけのでっち上げ論なのだが、なかなか悪くない思想ではないだろうか。少なくともワークシェアリングがこれからの先進国社会では絶対的に必要になる、と私は考えている。
人間の一日の労働時間など、4時間程度で十分である。4時間でどれだけの仕事ができるか、実際にやってみれば驚く人もいるだろう。実際、肉体労働など、フルに2時間もできるものではない。適度に休憩するから1日8時間も働けるのである。頭脳労働にしても、「働いているつもり」の時間の大半は妄想をしているだけだ、と私は考えている。実際の「作業時間」だけならば、1日に4時間ほどでいいはずだ。企業側にしても、煙草休憩まで犯罪視して社員を8時間フルに働かすよりも、シフト制で4時間だけフルに働いて貰った方が社員の精神衛生にも良く、労働効率もいいだろう。
これからは「夕凪の時代」である、と私は以前に書いたが、もはや「消費主義社会」も「生産至上主義社会」すなわち「資本主義」も黄昏の時間なのである。人びとは、穏やかに、平和に生きていく時代なのだ。
消費を煽りたて、そのために原発を動かし、戦争を企図し、人々を競争させる社会、上の者が下の者を騙し、下の者は卑屈に上に従い、文化はどんどん低俗化し、金目当ての犯罪が多発し、お互いがお互いを警戒してへとへとになるような愚劣な社会とは決別するべき時が来ている、と私は考えている。
(以下引用)*「するのものである」という部分を「するものである」と訂正してある。
さて、アメリカのDemocracy Now!という独立放送局の情報を知る限り、アメリカ政府と一般国民はTPPその他でも、まったく違う世界観にある。コーポラティズムとは簡単に言えば、大企業による社会システムの支配であるが、今進行しているコーポラティズムは、多国籍企業によるグローバルな国家支配を意味する。コーポラティズムを学問的に定義付ければ、何種類かこむずかしい解釈があるが、今、世界を蹂躙する新自由主義を実践する多国籍企業の経済侵略を見る限り、これは世界略奪を企てるグローバル資本と、各国政府や財団などの買い弁勢力が結託する略奪システムの構築と言えるだろう。
現代コーポラティズムとは、各国買い弁勢力(売国奴たち)と国際金融マフィア(米国軍産複合体、グローバル金融資本、食糧・エネルギーメジャーなど)の結託による世界中の国家群の大破壊潮流と名付けてもいいかもしれない。これは経済のジャンルをはるかに凌駕していて、世界各国の政治体制を解体して、グローバル・スタンダードという魔の章典を一律に敷設し、世界をグローバル金融資本の猟場として平滑化(地ならし、画一化)するものである。ここにあらゆる人間的要素や生活の希望は悪しき邪魔者として排除され、生き残るものは多国籍企業の手駒となって、彼らに浅ましく奉仕を誓う者だけになる。すでに日本の政治家、財界人、有識者には彼らの奴婢・奴僕(ぬひ・ぬぼく)に成り下がった者たちが大勢いる。この世界システムは国際金融資本が人類に対し越権行為を正当化して人類支配を目指すものである。これはNWO(新世界秩序ニュー・ワールド・オーダー)の一つの属性となる。まさに拝金主義(マーモ二ズム)が、悠久の人類史が築いた文化や国家など、あらゆる人間的な文明装置を破壊する終末的な潮流と言えるだろう。
これをネオ・コーポラティズムではなく、グローバル・コーポラティズムとか、何か別の呼称で定義づける必要があるが、多国籍企業による地球支配の野望を、全世界的な統一呼称で呼び、全世界の一般庶民が連帯協働してこれを粉砕しなければ、グローバル資本による、国々を跨(また)ぐ、全世界規模の単一資本主義システムが構築され、そこではグローバル資本が強力な支配者となる。つまり、1%が他の99パーセントの人類を支配し奴隷化する悪夢のディストピアが実現する。TPPは間違いなくそのゲートを開く悪魔の露払いとなる。
導入されてからでは遅い。取りあえずは安倍首相や自民党のTPP参加意思を徹底的に粉砕することだ。TPPに参入すれば、日本はアメリカの属国から米系グローバル資本による完全な奴隷国家に変貌するが、この状況は国民生活を破綻させ、無際限の自死を生み、子供たちに日本を残せなくなる。国を消滅させようとしている安倍晋三首相を一刻も早く降板させ、売国内閣を倒閣させる必要がある。また、内閣官房参与となった飯島勲氏が安倍首相の影に控えている事実をけっして軽く見てはならない。
もうすぐ、この人物が中心となり、小泉政権や野田政権を桁違いに上回る言論統制体制が構築される。CSIS日本支部の、ほとんど直接統治に近い影響力と、飯島勲氏の言論弾圧というシステム作りを、早く頭打ちにして置かないと、日本奴隷化への道を閉ざすすべはなくなってしまう。
TPPについてはこれまでうんざりするほど書いてきたので、ここでは視点を「コーポラティズム」に絞った部分だけを引用した。
私自身、「コーポラティズムを拒否し、co-operatismに進もう」と題した文章を書こうかな、という構想だけはあったのだが、そのままになっていた。もちろん「co-operatism」は私の造語で、「協働主義」とでも訳しておこう。「communism」の「共産主義」という訳語が「1%グループ」の長年の策謀によってすっかり泥まみれになっているので、多くの人に抵抗なく受け入れられるような言葉を作りたいという考えからの造語である。意味するところは、文字通り、「皆で一緒に働いていこう」というだけのことだ。「共産」だと「生産」だけでなく「資産」も「共にする」意味があるからあまりに抵抗感があるだろう、というわけである。
「協働主義」の基本思想は単純で、皆で平等に仕事を分かち合おう、というだけのことである。もちろん、「平等」とは、能力や年齢などによってそれぞれにできる仕事をやる、ということであり、数字的平等という意味ではない。
これからの世界では、機械化によって労働量はどんどん減少するが、それと同時に失業も増える。ならば、ワークシェアリングをして、一人あたりの一日の労働時間を4時間から6時間程度にすればいいのである。賃金は当然減るが、その分、余暇が増え、人生をもっと充実して生きることができる。国民全体の所得水準は減るから消費も低下する。そこで、「コーポラティズム」とは対立することになるわけだ。つまり、「協働主義」はほぼ必然的に「反消費主義」「反コーポラティズム」になるわけである。
まあ、実を言えば、この論は今考えただけのでっち上げ論なのだが、なかなか悪くない思想ではないだろうか。少なくともワークシェアリングがこれからの先進国社会では絶対的に必要になる、と私は考えている。
人間の一日の労働時間など、4時間程度で十分である。4時間でどれだけの仕事ができるか、実際にやってみれば驚く人もいるだろう。実際、肉体労働など、フルに2時間もできるものではない。適度に休憩するから1日8時間も働けるのである。頭脳労働にしても、「働いているつもり」の時間の大半は妄想をしているだけだ、と私は考えている。実際の「作業時間」だけならば、1日に4時間ほどでいいはずだ。企業側にしても、煙草休憩まで犯罪視して社員を8時間フルに働かすよりも、シフト制で4時間だけフルに働いて貰った方が社員の精神衛生にも良く、労働効率もいいだろう。
これからは「夕凪の時代」である、と私は以前に書いたが、もはや「消費主義社会」も「生産至上主義社会」すなわち「資本主義」も黄昏の時間なのである。人びとは、穏やかに、平和に生きていく時代なのだ。
消費を煽りたて、そのために原発を動かし、戦争を企図し、人々を競争させる社会、上の者が下の者を騙し、下の者は卑屈に上に従い、文化はどんどん低俗化し、金目当ての犯罪が多発し、お互いがお互いを警戒してへとへとになるような愚劣な社会とは決別するべき時が来ている、と私は考えている。
(以下引用)*「するのものである」という部分を「するものである」と訂正してある。
さて、アメリカのDemocracy Now!という独立放送局の情報を知る限り、アメリカ政府と一般国民はTPPその他でも、まったく違う世界観にある。コーポラティズムとは簡単に言えば、大企業による社会システムの支配であるが、今進行しているコーポラティズムは、多国籍企業によるグローバルな国家支配を意味する。コーポラティズムを学問的に定義付ければ、何種類かこむずかしい解釈があるが、今、世界を蹂躙する新自由主義を実践する多国籍企業の経済侵略を見る限り、これは世界略奪を企てるグローバル資本と、各国政府や財団などの買い弁勢力が結託する略奪システムの構築と言えるだろう。
現代コーポラティズムとは、各国買い弁勢力(売国奴たち)と国際金融マフィア(米国軍産複合体、グローバル金融資本、食糧・エネルギーメジャーなど)の結託による世界中の国家群の大破壊潮流と名付けてもいいかもしれない。これは経済のジャンルをはるかに凌駕していて、世界各国の政治体制を解体して、グローバル・スタンダードという魔の章典を一律に敷設し、世界をグローバル金融資本の猟場として平滑化(地ならし、画一化)するものである。ここにあらゆる人間的要素や生活の希望は悪しき邪魔者として排除され、生き残るものは多国籍企業の手駒となって、彼らに浅ましく奉仕を誓う者だけになる。すでに日本の政治家、財界人、有識者には彼らの奴婢・奴僕(ぬひ・ぬぼく)に成り下がった者たちが大勢いる。この世界システムは国際金融資本が人類に対し越権行為を正当化して人類支配を目指すものである。これはNWO(新世界秩序ニュー・ワールド・オーダー)の一つの属性となる。まさに拝金主義(マーモ二ズム)が、悠久の人類史が築いた文化や国家など、あらゆる人間的な文明装置を破壊する終末的な潮流と言えるだろう。
これをネオ・コーポラティズムではなく、グローバル・コーポラティズムとか、何か別の呼称で定義づける必要があるが、多国籍企業による地球支配の野望を、全世界的な統一呼称で呼び、全世界の一般庶民が連帯協働してこれを粉砕しなければ、グローバル資本による、国々を跨(また)ぐ、全世界規模の単一資本主義システムが構築され、そこではグローバル資本が強力な支配者となる。つまり、1%が他の99パーセントの人類を支配し奴隷化する悪夢のディストピアが実現する。TPPは間違いなくそのゲートを開く悪魔の露払いとなる。
導入されてからでは遅い。取りあえずは安倍首相や自民党のTPP参加意思を徹底的に粉砕することだ。TPPに参入すれば、日本はアメリカの属国から米系グローバル資本による完全な奴隷国家に変貌するが、この状況は国民生活を破綻させ、無際限の自死を生み、子供たちに日本を残せなくなる。国を消滅させようとしている安倍晋三首相を一刻も早く降板させ、売国内閣を倒閣させる必要がある。また、内閣官房参与となった飯島勲氏が安倍首相の影に控えている事実をけっして軽く見てはならない。
もうすぐ、この人物が中心となり、小泉政権や野田政権を桁違いに上回る言論統制体制が構築される。CSIS日本支部の、ほとんど直接統治に近い影響力と、飯島勲氏の言論弾圧というシステム作りを、早く頭打ちにして置かないと、日本奴隷化への道を閉ざすすべはなくなってしまう。
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