まあ、カネの移動ごとにコンピュータで自動的に手数料が取られるわけだから、(それは当然小売価格に上乗せされるわけで)、「見えない税金」であると言えるのではないか。その税金を徴収するのが国家(政府)ではなく金融業者であるだけの違いだ。或る意味、金融業者は政府を超えている。
(以下引用)「日経新聞」電子版より。
デジタル通貨の企業取引、22年にも メガバンクなど70社
三菱UFJ銀行はじめ3メガバンクや、NTTグループなど約70社が参加する企業連合が年内にもデジタル通貨の試験発行に乗り出す。銀行預金を裏付け資産として発行し、企業間送金や大口決済など資金用途の可能性を探る。早ければ2022年後半をめどに流通を始める計画だ。
国内の大手金融機関や事業会社で構成する「デジタル通貨フォーラム」が実証実験を始める。参加する企業は70社を超えており、3メガバンクのほかには三...
(徽宗追記)「ヒトトキ」という三井系らしいネットマガジンから転載。容量が大きいので後半略。
デジタル通貨とは?電子マネーや仮想通貨との違いやメリットを解説
ITとその関連技術の進歩によって、これまでの常識を覆すような新たなお金の概念であるデジタル通貨が普及してきました。
デジタル通貨には、電子マネーや仮想通貨といったものもありますが、いったいどのような違いがあるのでしょうか。
そもそもデジタル通貨とは何か?
デジタル通貨という言葉については、明確な定義があるわけではありません。ですが、ここでは「デジタルデータに変換された、通貨として利用可能なもの」として解説していきます。現金ではない電子マネーや仮想通貨といったものが、すべてデジタル通貨にあてはまります。
電子マネーは、「円」をデジタルで記録し、現金の代わりに使用するデジタル通貨のこと。あらかじめ現金をチャージしておく前払い(プリペイド)が基本になりますが、クレジットカードと連携させた後払い(ポストペイ)といった支払方式もできます。
また、近年話題となっている、ビットコインをはじめとした仮想通貨もデジタル通貨の一種です。仮想通貨の多くは非中央集権を目指していることが多く、法定通貨をベースとせずに、インターネット上で世界中の人と取引することができます。
さらには、後程詳しく解説する、国家の中央銀行が発行するCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)の存在も注目されています。
■デジタル通貨の範囲
電子マネーと仮想通貨の違い
電子マネーと仮想通貨は、法定通貨を基準としているかどうかに大きな違いがあります。電子マネーはあくまで法定通貨の代替です。一方、仮想通貨は、特定の国家によって価値を保証されてはいません。仮想通貨はユーザー同士が取引の承認を行うなど、国に依存しないシステムを構築しています。
電子マネーは使い勝手の良さが最大の魅力
電子マネーには大きく分けて、3つの系統が存在します。鉄道各社が乗車券として生み出した交通系電子マネー、大手流通各社が自社店舗でのショッピング需要を狙って作った流通系電子マネー、そしてクレジットカードやデビットカードに紐付けて決済するクレジットカード系電子マネーです。
交通系電子マネーは、1枚のカードがあれば全国の電車やバスを利用することができます。また、コンビニエンスストアや飲食店などでも、利用できる店舗が増えています。流通系電子マネーはスーパーのほか、自動販売機やコンビニエンスストアなどで利用でき、クレジットカード系電子マネーは幅広いシーンで利用が可能なため、便利です。
使い方としては、電子マネーの端末に現金を入金するか、登録しておいた銀行口座から自動引き落としによってチャージできます。また、電子マネーとクレジットカードを紐付けることで、クレジットカードから代金を引き落とすこともできます。
電子マネーのメリット・デメリット
使い勝手の良い電子マネーですが、利用者側にも店側にも、メリットとデメリットがあります。それぞれおもなものを挙げておきましょう。
■電子マネーの利用者側と店舗側のメリット・デメリット
メリット | デメリット | |
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利用者 |
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店舗 |
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