徽宗皇帝のブログ

「つむじ風」ブログから転載。
この発想は私にはなかった。いつも、日本の政治は米国の指示で決まるから末端の現象だけを見ていてもだめだ、と偉そうに言っているくせに、「米国大使館前デモ」は考えつかなかった。
考えれば、総理など操り人形でしかないのだから、それを操る存在を明確な攻撃対象にしなければならないはずだ。よく勝何とかいう官僚の名がネットに上がるが、それだって影の権力のただの道具的存在でしかない。
いつも影に隠れている連中は、途方もなく臆病なのである。特に直接的暴力を何より恐れている。米国が日本の真の敵である、という気運が高まることが米国はいちばんいやなはずだ。ならば、米国大使館前デモはかなり有効だろう。
しかし、それだと政治性があまりに強くなり、反原発デモのように「人が自然に集まる」ようなものにはならないだろう。まあ、一つの案として覚えておけばいい。
デモを行う場所が分散されると警備する側も大変で、音を上げるだろう。
大衆という「数の優位性」を利用する方法はまだまだありそうだ。
とりあえず、最終的には日本が米国の属国であることから解放されること、つまり「真の日本独立」しか、すべての問題の根本的解決方法は無いと言っておこう。
ついでに言うが、日本国民は、あれほど反国民的言動を平気でやる経団連の傘下企業に対する「不買運動」をなぜやらないのだろうか。今の世界なら日本製品に代わる商品はいくらでもあるだろうに。


（以下引用）


いずれ矛先がメディアに向く。その内、メディアを陰で動かしている本拠に向くことになるだろう。それは財務省であり、もっとも恐れている米国大使館に向かうことになれば、一気に動乱の様相を呈することになるだろう。





　考えてみれば、原発を推進したのはワシントンDCの米国支配階級である。これは否定しようがない。増税もTPPも同じである。財務省はその手先であることは、言わないがかなり知られてきている。隠せないのである。


　ドジョウの詭弁もその流れにある。そう見れば、多くの事が見えてくる。


　そうなると、安保騒動を上回る流れとなるだろう。それを一番恐れているが故に、メディアも政府も過小評価して、大々的報じることをしないのである。そうなる可能性がある。そうでなければ、原発の再稼働はない。増税もない。突拍子のないTPPも浮上しない。


　しつこい小沢攻撃もないことを知っている者は、知っている。



（補足）　「長周新聞」を今読んだところ、私と似た考えが書かれているので、引用し、「米国からの独立」しか本当の解決策は無い、というのは私(徽宗）だけの妄想ではないことの例証とする。

（以下引用２）


どの政党・政治家が政府を担当してもやることは変わらない。みなアメリカのいいなりである。総理大臣をはじめ大臣や議員どもはアメリカの代理人にすぎない。財務省、防衛省、検察をはじめ官僚組織、軍事・司法組織はアメリカや財界と直結して実際の政治を動かす。大メディアもアメリカ直結で真実はかき消してアメリカおべんちゃらの大本営報道が染みついている。一群の御用学者も、革新系と称されるものもアメリカで飼い慣らされた連中が権威者となっている。そういう権力構造が政党を操って政治を動かしている。
　日本の政治がそのようにして動いているのに対して、それを規制する力は大衆的な直接の政治行動である。首相官邸前の、１万人、４・５万人、２０万人とふくれあがっていく原発再稼働やめよの大行動は、６０年安保斗争の１３万人という国会前デモの規模を上回った。そして日本全国で「みんな思っていることは同じだ」との共感を広げている。それは政党政治の崩壊のなかで、「政治を変える」という大衆の直接の政治行動が、これまでの分厚い堤防を決壊させて広がりはじめたことを示している。疑いなく新しい情勢の到来であり、それが多くの人人に「日本を変えることができる」という希望を感じさせている。
　原発再稼働にせよ、消費税増税にせよ、米軍再編大増強にせよ、ＴＰＰにせよ、日本民族の根本的な利益を売り飛ばす政治は、日米安保が根本問題であり、安保にしがみつくのか、安保と手を切るのかの対立としてあらわれている。