日本でドローンによるテロが起こせるかどうかの実験である可能性あり VIDEO 4月22日午前10時30分頃、首相官邸の屋上で、官邸職員によってドローン(小型無人機)が発見された。
大きさは、約直径50cm。小型カメラや蓋付のプラスティック容器が取り付けられていた。
このプラスティック容器の大きさは直径3cm、高さ10cmで
放射性物質を示すマーク があり、実際に容器から放射性物質のセシウムが検出された。
公安機動捜査隊が、テロなどの危険があると捜査に当たっている。
屋上は1ヵ月もパトロールしていないので、いつから官邸屋上にあったかは不明、犯行声明も見つかっていない。
ドローンを使った空撮の専門会社に話によると、4枚プロペラが付いているタイプのドローンは5万程度で購入でき、趣味で使う人が多いとのこと。
空港周辺などを除けば、高度250mまでなら航空法の規制対象外となっていて、操縦にライセンスなどは不要。
警察庁幹部は、「ドローン対策について決定打はない。いたずらだとしたら、いかんだ。日本でも起きたかと、という感じだ」と述べている。
発見されたドローンは、このタイプ。色は黒く塗られていたということです。
Amazonで誰でも購入することができます。
アナウンサーが手にしているドローンは、
人気のタイプらしく在庫切れ となっていますが、似ています。価格は、おそらく2万円程度です。
ほぼ確定したと見ていいのでしょう。問題のドローンは、「
ファントムⅡ 」という中国製のカメラ付きの機種とのこと。この動画のドローンです。これを黒く塗って改造したもの。
VIDEO こんなものが規制なしで住宅街の上を飛ばすことができるのでは、住民はテロの恐怖に怯えることになります。
子供に持たせたら事故を起こすでしょう。
何でも規制、既成では、息がつまってしまいますが、ドローンはやはりライセンス制にすべきです。
放射性物質は、ドローンに取り付けられていた直径3cm、高さ10cmのプラスティック容器の外側表面で検出されました。核種はセシウム134、セシウム137。
しかし、1ヵ月も誰も屋上を点検していなかったとは呆れてものが言えない。この政府の危機意識のなさが、ここでも露呈されてしまった格好。
同時に分かったことは、今の警備体制では、ドローンの侵入を防ぐことができない、ということです。
サリンの入った容器や超小型爆弾が取り付けられたドローンなら、官邸だろうが繁華街だろうが、どこでもテロを起こすことができる、ということです。
警視庁は、
大型で高出力のドローン を導入していますが、そこまで高性能でなくとも、数機のドローンを同時に飛ばして、サリンなどをばら撒けば、都会でパニックを起こすことができます。
驚いたのは、公安と警察庁幹部に想像力が欠けていることです。
日本では絶対に許可してはならない 「私が、ドローンは絶対に普及させてはならない」と書くと、いつものように確実に反発が起こります。その人たちは、ドローンの本当の目的を知らない無知な人たちなのです。
アメリカ市民は、ドローンの本当の目的を知っているので、以前から大きな問題となっているのです。
今回の事件について、毎日新聞の記事に
さまざまな人がコメントを寄せ ています。
ほとんどが、「こういった(ドローン)市場が芽生えようとしているタイミングで、象徴的な「事故」があると、過度にリスクを除こうとする規制になりがちなので、そこのバランスは意識してほしい」というような、一見、分別のある意見でまとめようとします。日本人の場合は、結局何を言いたのか分からないのです。
要するに、こうした人たちは、ドローンが何かを知らないで、いい加減にコメントしているのです。金儲けと自分との関係こそが、その尺度なのです。
ドローンの最大の問題点は、小型化すれば高性能の探知機にさえ、引っかからないことなのです。
米国の軍産複合体の中堅企業、フリースケール・セミコンダクタ社(モトローラの前の設計子会社)は、2013年2月、今あるもっとも小さなマイクロコントローラー、
キネティスKL02 のバージョンアップ版をすでに開発したとされています。
いまだに行方知れずのマレーシア370便には、「20人の中国人」が乗っていたとロシアのメディア「RT」が報じています。
その後、米国メディアは、「12人のマレーシア人と中国大陸からやってきた8人の中国市民」だったと報じていましたが、未だに正確なことは分かっていません。
しかし、はっきりしているは、彼らがフリースケール・セミコンダクタ社の技術者で、中国の北京工場で、キネティスKL02をさらに小型にしたデバイスの実験を行うために北京に飛び立ったということです。
キネティスKL02 のバージョンアップ版の軍事面での用途は、「ハエより小さな無人飛行機」（＝つまり、要人の暗殺に使える）、「目の中にインプラント化された千里眼」（＝中央コンピュータと接続すれば、文字どおり千里眼となる）、その他、ミニ衛星や、無人操縦のミニ潜水艦、あまりにも小さすぎで見えないミニ・スパイ衛星や化学物質や核物質入れた超小型弾頭を軌道に乗せたり、その利用範囲は想像を絶するほど広いのです。
これは蚊なのか？。
いいえ、それは米国政府から資金提供され、すでに生産されている市街地向け昆虫スパイ無人ロボットです。
それは、カメラとマイクロホンを装備しており遠隔操作でコントロールすることができます。
それは、人の体にとまることができます。
その時、人の皮膚からDNAのサンプルを採取したり、その皮膚にRFIDトラッキング・ナノテクノロジー(超微細な追跡可能な無線ICタグ)を残すこともあるかもしれません。
それは、開いた窓から飛び立ったり、衣服に着いたまま、家に持ち帰ることもあるでしょう。
「ドローン」と言う言葉に囚われないでください。
本来であれば、誰も気が付かないうちにそっと忍び込んで、相手が気が付かないうちに攻撃するマシーンのことを「ドローン」と言わなければならないのです。
Amazonのドローン宅配サービスは、国民にドローンを慣れさせるため アメリカ政府は、すでにAmazonにドローン宅配システムの実験を許可しており、実用化に向けて整備が進められています。
VIDEO すると、何が起こりますか？
空中をブンブン言いながら、Amazonの宅配ドローンが、個人宅や学校の上を飛ぶのです。
そのとき、テロを目的としたドローンと、Aamazonのドローンと見分けがつく人がいるでしょうか。
英紙「エコノミスト」増刊号「The World in 2015 2015 世界はこうなる」の表紙を思い出します。
「
安倍晋三首相だけが消えた・・・ 」
エコノミストの編集部は、「エコノミストとは予言的な新聞である」と広言しています。
増刊号の表紙に、ドローンが描かれています。
2015年中に、ドローン宅配サービスが開始されるのでしょう。
しかし、こんなもので注文商品を運んでも、業務の効率化やコストカットはできないと断言できます。
1件の宅配をこなすのに、配送先へ往復させる間、従業員がつきっきりになるのです。人件費はべらぼうに膨れ上がるでしょう。
注文した商品の値段より、配送料のほうが高いサービスなど、どれほどの人が利用するというのでしょうか。
それなのに、なぜアメリカ政府は認可するのか・・・(というより、アメリカ政府がAmazonに要請したと見る方が妥当)
国内でドメスティック・テロが起きやすいようにするためです。カオスを創りだすために。
同時に、Amazonの従業員に、最初は小型ドローンで操縦の腕を磨かせ、徐々に大型のドローンの操縦もできるようにしていくはずです。
なぜなら、戦地で戦闘用のドローンを操縦させるために。
きっと、Amazonには、米軍のインストラクターが入り込んでいるはずです。Amazonは、軍産複合体にしっかり組み込まれている、ということです。
戦争が完全に民営化されるということです。
日本では絶対に許可してはならない。
オウムが、皇居にサリンをばら撒こうとしていたことが発覚しましたが、それがドローンによって簡単にできてしまう可能性が出てきたのです。
どうも、アメリカは、日本にテロを輸出したいようです。
果たして、官邸の屋上にドローンを着陸させた犯人の実像は？
福島第一原発事故を引き起こす元凶となった自民党の政府への抗議？
個人が世間の注目を集めるための、いたずら目的の犯行？
そうとも言えないと思います。
おそらく、官邸の人々や霞が関がどのような反応を見せるか、そしてメディアが、どのように取り上げるのかをチェックしたのだと思います。
民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で、
「飛行物体が官邸屋上に知らないうちに落ちているのは極めて深刻な事態だ」と指摘。「（政府は）自衛隊の海外派遣などにうつつを抜かす前に、こうした対応をしっかりやるべきだ」と強調しました。(
ソース )
原発構内の配電盤を狙えば、電源喪失させることができます。実際に2013年3月、それは起こりましたが、
自民党は何もしませんでした。できなかった のです。
ただし、このときの犯人は、野ネズミでしたが。
こうした方面に真面目に対応しようとしない自民党は、完全に狂っています。
彼らが強化しようと考えているのは、メディアの言論をいかにすれば完全にコントロールできるかだけです。
私の目下の最大の興味は、人はなぜこれほど無知で犯罪的になることができるのか、ということです。
日本人は、本当に何も知らないし、知ろうとしない。世界でも、まれに見る特殊な国民です。このままいけば、この先には大量死が待っているというのに。
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