「ジャーナリスト同盟通信」から転載。
本澤二郎は日本のジャーナリストには稀な「正直なジャーナリスト」である。だが、ジャーナリズムの内部にいると、仲間うちの情報そのものにバイアスがかかって、事実そのものが見えなくなるらしく、経済界による政治支配、米国による日本支配という根本の現実を彼がはっきり認識したのはわりと最近のこと、せいぜい数年前のようだ。そう本人が書いてあった記憶がある。つまり、一般のジャーナリストは、そのような考え方を「陰謀論」とひとからげにして軽蔑していたわけだ。現場ジャーナリストが自ら意識して「陰謀」そのものに加担していたのではなく、自分たちが陰謀的世界支配の道具であることに気づいてもいなかった、というのが事実だろう。それは現在でも続いているかと思われる。
要するに、マスコミの下部こそが「愚民」そのものであるわけで、岩上安身などのフリージャーナリストだけがそういうマスコミの愚民体質から免れている、というのが実際ではないだろうか。だからと言って、「マスコミの犯罪」が許されるわけではないが。
ついでに言えば、ネットもマスコミだが、一般的にはマスコミと言うと新聞・テレビなどの「大手マスコミ」「表マスコミ」を指すので、用語的に実に不便である。だからネットでは「マスゴミ」という呼称が使われるのである。しかし、こういうレッテル的軽蔑語ではなく、正確な「議論のための用語」が欲しいところだ。私自身が時々使う「表マスコミ」くらいが適切なのではないか。「表」は必ず「裏」があり、表が建前で裏は本音だ。これによって、主流マスコミよりも「裏マスコミ」の方が真実に近いのではないか、という印象も生まれ、そしてそれは事実であるわけだ。
「マスゴミ」という差別語は、感情的発言である印象を与え、それは議論においては、聞く者に、発言者に対する不信感を与える可能性もある、ということを考えてほしいものである。単なる仲間うちでの欝憤晴らしならそういう用語もいいが、一般大衆に対する語りかけの際には「マスゴミ」はあまり良くないと私は思うのである。
言葉の印象や効果というものに対して、政治的発言をする人間は特に注意すべきであり、改革を志向する人間のそういう言葉への鈍感さが日本の革新運動を挫折させ、停滞させ、現在の日本の惨状を招いた、というのが私の基本認識の一つである。
下記記事についての解説は不要だろう。ネットでは誰でも言っていることである。だが、こうした声が政治の現実を変えるためには、一般大衆にそれが届かねばならない。ネットで政治的サイトや政治的ブログを読む人間が、日本の中でどれだけいるか。（苦笑）
ネット（裏マスコミ）の声を表マスコミにつなげるための方法が、今、もっとも求められている、と私は思う。
マスコミの下部、現場の中には本澤二郎氏のような人もいることを考えれば、それは不可能ではない、と、まあ楽観主義と言われるかもしれないが、そう言っておく。東京新聞、大阪日日新聞などのように、発行者自体、ある程度信頼できる新聞もあるようだし。しかも、それらの新聞は大手マスコミの欺瞞に反旗を翻すことで発行部数を伸ばしていると聞いている。つまり、国民の側に立つことは、新聞経営的にも大きなメリットがあるのである。
（以下引用）
2012年12月08日
本澤二郎の｢日本の風景｣（１２１７）
＜愚民か狂人の日本列島＞
史上空前の原発大惨事で、日本列島には放射能が降り注いでいる。空気・水・大地・海の汚染から、日本人は内部被曝にも襲われている。これでは健全な判断など不可能かもしれない。総理大臣が率先して嘘をつく。庶民に大増税を強いる悪政に、財政を破綻させた野党の自民党も賛同した。年金も医療・福祉も破綻させた犯人ではないか。５４基もの原発を建設したのは自民党である。そんな自民党が、１２月１６日の総選挙で圧勝するという。日本人は愚民なのか、それとも狂人なのか。
＜読売は自民圧勝宣言＞
政府お抱えのような広報新聞、ナベツネの読売新聞が、早々に自民党の大勝利を大々的に報じた。世論操作に違いないが、それにしても本当だろうか。事実とすれば、日本人は愚民に違いない。戦前の官尊民卑のままの、自立しない人間なのであろう。
思考する能力が無いのは、戦前からそうだった。教育の悪しき成果だ。戦後も変わっていない。暗記人間は思考や想像力に弱い。くだらない新聞テレビ報道に容易に騙される。「オレオレ詐欺」が流行するのも、自立しない人間と無関係ではないだろう。
世界史上最悪の３・１１と原発大惨事の教訓を学ぶ総選挙のはずである。これを覆い隠すことが、政府・原子力ムラの策略であった。その先兵が読売などのマスコミだった。それはおおむね成功したかに見える。
首相官邸包囲デモは、３・１１との関係で断行された戦後史を飾る画期的市民デモであったが、全マスコミはこれを報道しないことに徹した。こんな場合、世界のメディアが激しく報道するものだが、それもなかった。
体制維持派は、全マスコミを含めて自民党の復活にかけて報じたのだが、読売報道が事実に近いとすれば、日本人はもはや人間ではないだろう。愚民か放射能を浴びて狂人になってしまったのだろうか。そうでない限り、自民党の圧勝は考えられない。今日の事態に追い込んだ犯人は、もとはといえば自民党・自公政権だからである。
＜２日間で１０万人調査？＞
世論調査には誤差が生じるものである。携帯電話が主流の現代では、電話取材に応じられる家庭は多くない。調査の時間帯に家庭にいるお年寄りは、茶の間に流れてくるテレビ報道で政治判断をしがちだ。結果的に体制維持に傾斜する。嘘つき民主党の代わりは自民党という、単純な詐術的報道に身を任せることになるだろう。
これこそが愚民を象徴している。健全なジャーナリズムが存在しないと、市民の多くは愚民化してしまう。
それにしても、読売は２日かけて１０万人から有権者の声を集めたと言う。本当だろうか。調査員の動員力を知りたい。通常は１０００人か２０００人に調査員が電話をかける。１０万人調査というと、よほどの調査員を動員しないと不可能だ。そんな金があるのか。１０万人から声を聞いたということは、２０万人ほどに電話をしたことになる。
こんな大それた世論調査など出来ようはずがない。怪しいデータである。各支局員を動員してナベツネ的な問いかけをした、かなりいい加減なものではないだろうか。
＜安倍は憲法改悪＞
安倍路線は、集団的自衛権を行使すると放言している。現在までの政府方針は、集団的自衛権は憲法に違反するとの認識で、まともといっていい。米軍の戦争に自衛隊が自動的に参戦するということは、戦争放棄した日本国憲法９条が禁じている。極右人間の安倍は、米軍の戦争に自衛隊を動員するというのだから、まともな精神の持ち主ではない。
狂っている。安倍は狂人ではないのか。米軍は日常的に戦場を駆け巡る宿命を帯びている。戦争経済を基本政策にしているからである。そこに自衛隊を追い込むとなると、多くの自衛隊員は除隊するしかないだろう。米軍の戦争に参加するという自衛隊員は、ほとんどいないからだ。彼らは９条に守られて今日があるのである。
安倍はこれでも満足しない。９条を叩き潰そうとしている。そのための憲法改悪を強行する、そのために自民党総裁になったと豪語している。
＜戦争国家に改造＞
安倍は健康を害している。１度失敗して首相の座を投げ出した。まだ持病は治っていない。いつでも再発する。彼は日本の代表になってはならない人物であろう。
しかし、９条を改悪して自衛隊を国防軍にして、戦争国家に改造するというのである。戦争法規を法制化して、再び隣国と対立する身構えなのである。こんな大それた発言をした人物は、過去にいない。いわんや、それを公約に掲げて総選挙に臨んでいる。
そんな安倍に日本人は大勝利させる、と読売は報じている。マンガの世界を現実化させる、というのだ。安倍の狂気に、日本人も狂気で応じるというのであろうか。
友人に石原の都政を嫌って都落ちしたものがいるが、安倍政権が誕生でもしたら、日本脱出を考えるしかないだろう。恐ろしい自民党と恐ろしい日本人である。創価学会の池田主義とは正反対の安倍・自民党路線に、平和主義を標榜してきた公明党創価学会が支援する。これも大狂気である。
＜円刷りで景気回復の狂気＞
安倍の狂気は、経済政策にも及ぶ。円を刷りまくって景気を回復させるという狂人ぶりである。
物価の番人で、独立性を保持している日本銀行に、必死で輪転機を回させるというのだ。そうすれば、円高が円安になる、という屁理屈を公然と口にしている。これほど大馬鹿な政治屋も珍しい。
既に日本銀行は、犯罪的金融政策を実施してきた。金融緩和政策である。円はだぶついている。しかし、この世界的大不況で金を借りる企業などいない。財閥は２６０兆円もの資金を保有している。
一体、このだぶついた日銀券は、どう処理されているのだろうか。
「日本銀行は、金融機関・財閥銀行にタダ同然にして貸している。そのタダ金で国債を大量に購入、国債の金利差で暴利をむさぼっている。あとはリーマン・ショックの時に表面化して問題になった金融派生商品・デリィバテブで儲けている。いうなれば国民が銀行員を養っている。彼らは税金を納めていない。７５％をそうして運用、企業投資向けは２５％にすぎない。銀行本来の業務をしていない。深刻・最悪の状況のもとで、さらなる円刷りをさせる、と言うのが、安倍の狂気だ」
これは金融機関の内情に詳しい専門家の指摘である。
実態経済と無関係に円札を刷りまくると、円も国債も急落することになる。超インフレになる。なけなしの預貯金にも羽がはえて軽くなる。これが安倍の言う景気回復なのだ。
安倍は日本を沈没させようとしている。
それでいて「自民党が圧勝する」とナベツネ読売は報じたのだ。もしも、安倍政策に日銀が屈すると、それこそ「大逆罪が成立する」ことになろうか。ただでさえ日銀は、政府与党の圧力に屈してきているのだから。
ナベツネ読売の世論操作に屈する日本人なのであろうか。確かに「未来の党」は、依然として否定的に報道されている。残念至極である。期待したネット選挙は始動していないのか。
２０１２年１２月８日９時３５分記
本澤二郎は日本のジャーナリストには稀な「正直なジャーナリスト」である。だが、ジャーナリズムの内部にいると、仲間うちの情報そのものにバイアスがかかって、事実そのものが見えなくなるらしく、経済界による政治支配、米国による日本支配という根本の現実を彼がはっきり認識したのはわりと最近のこと、せいぜい数年前のようだ。そう本人が書いてあった記憶がある。つまり、一般のジャーナリストは、そのような考え方を「陰謀論」とひとからげにして軽蔑していたわけだ。現場ジャーナリストが自ら意識して「陰謀」そのものに加担していたのではなく、自分たちが陰謀的世界支配の道具であることに気づいてもいなかった、というのが事実だろう。それは現在でも続いているかと思われる。
要するに、マスコミの下部こそが「愚民」そのものであるわけで、岩上安身などのフリージャーナリストだけがそういうマスコミの愚民体質から免れている、というのが実際ではないだろうか。だからと言って、「マスコミの犯罪」が許されるわけではないが。
ついでに言えば、ネットもマスコミだが、一般的にはマスコミと言うと新聞・テレビなどの「大手マスコミ」「表マスコミ」を指すので、用語的に実に不便である。だからネットでは「マスゴミ」という呼称が使われるのである。しかし、こういうレッテル的軽蔑語ではなく、正確な「議論のための用語」が欲しいところだ。私自身が時々使う「表マスコミ」くらいが適切なのではないか。「表」は必ず「裏」があり、表が建前で裏は本音だ。これによって、主流マスコミよりも「裏マスコミ」の方が真実に近いのではないか、という印象も生まれ、そしてそれは事実であるわけだ。
「マスゴミ」という差別語は、感情的発言である印象を与え、それは議論においては、聞く者に、発言者に対する不信感を与える可能性もある、ということを考えてほしいものである。単なる仲間うちでの欝憤晴らしならそういう用語もいいが、一般大衆に対する語りかけの際には「マスゴミ」はあまり良くないと私は思うのである。
言葉の印象や効果というものに対して、政治的発言をする人間は特に注意すべきであり、改革を志向する人間のそういう言葉への鈍感さが日本の革新運動を挫折させ、停滞させ、現在の日本の惨状を招いた、というのが私の基本認識の一つである。
下記記事についての解説は不要だろう。ネットでは誰でも言っていることである。だが、こうした声が政治の現実を変えるためには、一般大衆にそれが届かねばならない。ネットで政治的サイトや政治的ブログを読む人間が、日本の中でどれだけいるか。（苦笑）
ネット（裏マスコミ）の声を表マスコミにつなげるための方法が、今、もっとも求められている、と私は思う。
マスコミの下部、現場の中には本澤二郎氏のような人もいることを考えれば、それは不可能ではない、と、まあ楽観主義と言われるかもしれないが、そう言っておく。東京新聞、大阪日日新聞などのように、発行者自体、ある程度信頼できる新聞もあるようだし。しかも、それらの新聞は大手マスコミの欺瞞に反旗を翻すことで発行部数を伸ばしていると聞いている。つまり、国民の側に立つことは、新聞経営的にも大きなメリットがあるのである。
（以下引用）
2012年12月08日
本澤二郎の｢日本の風景｣（１２１７）
＜愚民か狂人の日本列島＞
史上空前の原発大惨事で、日本列島には放射能が降り注いでいる。空気・水・大地・海の汚染から、日本人は内部被曝にも襲われている。これでは健全な判断など不可能かもしれない。総理大臣が率先して嘘をつく。庶民に大増税を強いる悪政に、財政を破綻させた野党の自民党も賛同した。年金も医療・福祉も破綻させた犯人ではないか。５４基もの原発を建設したのは自民党である。そんな自民党が、１２月１６日の総選挙で圧勝するという。日本人は愚民なのか、それとも狂人なのか。
＜読売は自民圧勝宣言＞
政府お抱えのような広報新聞、ナベツネの読売新聞が、早々に自民党の大勝利を大々的に報じた。世論操作に違いないが、それにしても本当だろうか。事実とすれば、日本人は愚民に違いない。戦前の官尊民卑のままの、自立しない人間なのであろう。
思考する能力が無いのは、戦前からそうだった。教育の悪しき成果だ。戦後も変わっていない。暗記人間は思考や想像力に弱い。くだらない新聞テレビ報道に容易に騙される。「オレオレ詐欺」が流行するのも、自立しない人間と無関係ではないだろう。
世界史上最悪の３・１１と原発大惨事の教訓を学ぶ総選挙のはずである。これを覆い隠すことが、政府・原子力ムラの策略であった。その先兵が読売などのマスコミだった。それはおおむね成功したかに見える。
首相官邸包囲デモは、３・１１との関係で断行された戦後史を飾る画期的市民デモであったが、全マスコミはこれを報道しないことに徹した。こんな場合、世界のメディアが激しく報道するものだが、それもなかった。
体制維持派は、全マスコミを含めて自民党の復活にかけて報じたのだが、読売報道が事実に近いとすれば、日本人はもはや人間ではないだろう。愚民か放射能を浴びて狂人になってしまったのだろうか。そうでない限り、自民党の圧勝は考えられない。今日の事態に追い込んだ犯人は、もとはといえば自民党・自公政権だからである。
＜２日間で１０万人調査？＞
世論調査には誤差が生じるものである。携帯電話が主流の現代では、電話取材に応じられる家庭は多くない。調査の時間帯に家庭にいるお年寄りは、茶の間に流れてくるテレビ報道で政治判断をしがちだ。結果的に体制維持に傾斜する。嘘つき民主党の代わりは自民党という、単純な詐術的報道に身を任せることになるだろう。
これこそが愚民を象徴している。健全なジャーナリズムが存在しないと、市民の多くは愚民化してしまう。
それにしても、読売は２日かけて１０万人から有権者の声を集めたと言う。本当だろうか。調査員の動員力を知りたい。通常は１０００人か２０００人に調査員が電話をかける。１０万人調査というと、よほどの調査員を動員しないと不可能だ。そんな金があるのか。１０万人から声を聞いたということは、２０万人ほどに電話をしたことになる。
こんな大それた世論調査など出来ようはずがない。怪しいデータである。各支局員を動員してナベツネ的な問いかけをした、かなりいい加減なものではないだろうか。
＜安倍は憲法改悪＞
安倍路線は、集団的自衛権を行使すると放言している。現在までの政府方針は、集団的自衛権は憲法に違反するとの認識で、まともといっていい。米軍の戦争に自衛隊が自動的に参戦するということは、戦争放棄した日本国憲法９条が禁じている。極右人間の安倍は、米軍の戦争に自衛隊を動員するというのだから、まともな精神の持ち主ではない。
狂っている。安倍は狂人ではないのか。米軍は日常的に戦場を駆け巡る宿命を帯びている。戦争経済を基本政策にしているからである。そこに自衛隊を追い込むとなると、多くの自衛隊員は除隊するしかないだろう。米軍の戦争に参加するという自衛隊員は、ほとんどいないからだ。彼らは９条に守られて今日があるのである。
安倍はこれでも満足しない。９条を叩き潰そうとしている。そのための憲法改悪を強行する、そのために自民党総裁になったと豪語している。
＜戦争国家に改造＞
安倍は健康を害している。１度失敗して首相の座を投げ出した。まだ持病は治っていない。いつでも再発する。彼は日本の代表になってはならない人物であろう。
しかし、９条を改悪して自衛隊を国防軍にして、戦争国家に改造するというのである。戦争法規を法制化して、再び隣国と対立する身構えなのである。こんな大それた発言をした人物は、過去にいない。いわんや、それを公約に掲げて総選挙に臨んでいる。
そんな安倍に日本人は大勝利させる、と読売は報じている。マンガの世界を現実化させる、というのだ。安倍の狂気に、日本人も狂気で応じるというのであろうか。
友人に石原の都政を嫌って都落ちしたものがいるが、安倍政権が誕生でもしたら、日本脱出を考えるしかないだろう。恐ろしい自民党と恐ろしい日本人である。創価学会の池田主義とは正反対の安倍・自民党路線に、平和主義を標榜してきた公明党創価学会が支援する。これも大狂気である。
＜円刷りで景気回復の狂気＞
安倍の狂気は、経済政策にも及ぶ。円を刷りまくって景気を回復させるという狂人ぶりである。
物価の番人で、独立性を保持している日本銀行に、必死で輪転機を回させるというのだ。そうすれば、円高が円安になる、という屁理屈を公然と口にしている。これほど大馬鹿な政治屋も珍しい。
既に日本銀行は、犯罪的金融政策を実施してきた。金融緩和政策である。円はだぶついている。しかし、この世界的大不況で金を借りる企業などいない。財閥は２６０兆円もの資金を保有している。
一体、このだぶついた日銀券は、どう処理されているのだろうか。
「日本銀行は、金融機関・財閥銀行にタダ同然にして貸している。そのタダ金で国債を大量に購入、国債の金利差で暴利をむさぼっている。あとはリーマン・ショックの時に表面化して問題になった金融派生商品・デリィバテブで儲けている。いうなれば国民が銀行員を養っている。彼らは税金を納めていない。７５％をそうして運用、企業投資向けは２５％にすぎない。銀行本来の業務をしていない。深刻・最悪の状況のもとで、さらなる円刷りをさせる、と言うのが、安倍の狂気だ」
これは金融機関の内情に詳しい専門家の指摘である。
実態経済と無関係に円札を刷りまくると、円も国債も急落することになる。超インフレになる。なけなしの預貯金にも羽がはえて軽くなる。これが安倍の言う景気回復なのだ。
安倍は日本を沈没させようとしている。
それでいて「自民党が圧勝する」とナベツネ読売は報じたのだ。もしも、安倍政策に日銀が屈すると、それこそ「大逆罪が成立する」ことになろうか。ただでさえ日銀は、政府与党の圧力に屈してきているのだから。
ナベツネ読売の世論操作に屈する日本人なのであろうか。確かに「未来の党」は、依然として否定的に報道されている。残念至極である。期待したネット選挙は始動していないのか。
２０１２年１２月８日９時３５分記
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