私はベンジャミン・フルフォードという人物を頭から信じてはいないが、時々有益な情報や意見が得られる人物だとは思っている。下の記事はその部類だろう。ただ、自説に都合の悪い部分を隠し、都合の良い部分だけ書いている気もする。我々は「絵に描かれているもの」は見えるが「描かれていないもの」は見えないのである。
たとえば「多夫多妻」つまり、結婚制度の根底的破壊が本当に有益だとは思わない。そこに真の夫婦愛が生まれるとは思わないからだ。性的魅力や財力を失った人間はこのシステムの上では廃棄物となる。これも弱肉強食の新自由主義的思想だろう。まあ、そこで思索家にでも研究者にでもなる道はあるが、「脳内人生」の無い人間、知的蓄積の無い人間、人類全体への愛や事象への好奇心、また人間以外のもの、たとえば自然などへの愛の無い人間は生きる意味さえ失うのではないか。
人類が数千年も維持してきた結婚制度が無意味なはずはない。もちろん、芸術家などは芸術が最優先になるだろうし、科学者などもそれに近いだろうが、「生活」を快適にする土台が結婚にはあるし、人生を面白くする要素もある。男でも女でも社会の生存競争（会社勤めなど）より家事のほうが性質に合う人がいるのではないか。つまり、「家庭」は船にとっての港である。それは、気分次第で一瞬で失うようなものであるべきではない。船と港を兼任するのは厄介だろう。
（「大摩邇」記事内の引用から一部転載）
・・・＜『アメリカと世界をぶっ壊す！ トランプとイーロン・マスクが創造する新世界秩序』、ｐ１８０～ｐ１８５から抜粋開始＞・・・
「日銀の国有化」や「税務署の廃止」は起こり得る
「新政権は他国の問題に干渉することにあまり興味がない。アメリカが世界の舞台で押しつけがましい振る舞いをした時期もあった。一方、私は一般的に、他国のことは他国に任せるべきだと思う。世界中で政権交代を扇動するよりはましだ」
２０２５年２月中旬、イーロン・マスクはこのようにＸに投稿した。「世界中で政権交代を煽動するよりはましだ」というのはＵＳＡＩＤとそれを裏で操るＣＩＡへの皮肉だろう。しかし、その前段の「他国の問題に干渉することにあまり興味がない」というのはトランプ政権の偽らざる本音だ。
ジャパンファウンデーション（独立行政法人国際交流基金。日本の外務省が所管する独立行政法人で世界の全地域において、総合的に国際文化交流事業を実施する日本で唯一の専門機関）でアメリカを担当する部署のトップは、日本の英字新聞で、「現在は空白が起きており、トランプはあまり命令を出さないから、日本はもう少し独自にいろいろやる必要がある」という趣旨のことを書いていた。
現在の日本政府は、牧場の柵が開いているのに外に出ようとしない家畜のような状態と言える。自由に政策決定することができるにもかかわらず、アメリカの意向を忖度し続けている。石破茂首相は、トランプのブラフ込みの交渉をそのまま受け入れているのがその証拠だ。
「トランプ革命」は、日本の政財界にとって決して対岸の火事ではない。米軍筋は「そのうち日本でも日銀の国有化や税務署の廃止など、今のアメリカと同様の動きが始まるだろう」と話す。世界の新体制が始まる日は着々と近づいているのだ。
日本政府はバイデン政権（＝ディープ・ステート）から言われるがまま、移民受け入れもＤＥＩ（管理人注）も「周回遅れ」で実行しようとしている。だが、周回遅れであることが幸いするかもしれない。まだ実行されて間もない、もしくは実行されていないからこそ方針転換も容易だからだ。２０２３年に成立したＬＧＢＴ理解増進法の廃止、「選択的夫婦別姓」導入議論の撤回、入国条件の厳密化など、すぐにでも実行できることはある。
「戦前の日本のように覚せい剤がどこでも売っている」「一夫多妻は合法」「税金は誰も払わない」－－冗談のように聞こえるが、トランプが目指しているのはそういう世界だ。
いまだに日本政府は、コロナワクチンの定期接種やＤＥＩに積極的だが、トランプ新政権は発足すると同時に、ディープ・ステートが企てたコロナワクチンの義務化もＤＥＩも事実上、撤廃した。温暖化対策も白紙に戻した。トランプは日本でも不評の紙ストローを「プラスチックのストローに戻す」という大統領令にサインしている。日本政府がこれまでどおり、アメリカの意向を忖度するならば、近い将来、コロナワクチンの定期接種もＤＥＩも紙ストローも撤廃される可能性はある。
米政府の脚本なしでは動けない政治家
トランプ政権の誕生により日本政府は、旧支配者層（＝ディープ・ステート）の顔色を窺うことなく政策決定ができるようになったといえる。問題は、日本には米政府が書いた脚本がなければ何も決められない劇団負のような政治家しかいないことだ。
アメリカの占領支配後の日本は、アメリカからの内政干渉はほぼなく、官僚を中心とした日本流の国家経営で政治も経済もうまく回っていた。その流れが変わったのはアメリカの大統領にジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（パパプッシュ）が就任して以降のことだ。
私が日本に来たのは、経済誌などを読み「日本のすごさ」を知ったからだ。１９８５年には一人当たりのＧＤＰが世界一となり、しかも先進国のなかで最も格差が少なかった。自然も美しい。どうしたらこんな社会が実現できるのか？ その構造や仕組みを勉強するために私は日本へやってきた。
しかし、記者として日本の政治や経済を取材し始めると、その頃から次々と優秀な官僚や政治家は潰され、素晴らしい日本が破壊されていった。私はその過程を現場で目の当たりにしてきた。
プラザ合意（１９８５年）の時まで米政府は日本に対して、「国内政治は任せるが、外交の面では言いなりになれ」というスタンスだった。その方針のもと日本は独自の高度経済成長を成し遂げ、国民全体が中流階級の暮らしができるようになった。だが、１９８１年にパパブッシュがロナルド・レーガン政権の副大統領に就任して以降、アメリカの日本支配のスタンスが変容する。
それまで日本国内の政治・経済はすべて霞が関の官僚がコントロールしていたが、そのルールをアメリカのハゲタカファンドが破壊したのだ。そして、このアメリカの「暴挙」に反発した竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三の３人の首相は政治生命を抹殺されてしまう。
今の日本の政治家たちは、この時のトラウマから抜け出せずにいる。誰も米政府の意向に逆らうことができない。独自に動こうとしない。バイデン政権時代（ディープ・ステート支配時代）の脚本に今も縛られ続けている状態だ。
鍵を握るのは新しく任命される駐日アメリカ大使だ。前任のラーム・エマニュエルは自ら同性愛擁護の旗を振り、関連イベントを後援していた。ＬＧＢＴとは、元をたどればオバマの趣味の延長でしかないのだが、その影響で日本はＬＧＢＴ理解増進法を成立させ、裁判所でもトランスジェンダーを擁護する判決が繰り返された。だが駐日アメリカ大使が交代すれば、日本政府の方針も１８０度変わり、ＬＧＢＴ推進の動きはすぐに下火になるだろう。
また、駐日アメリカ大使が経済政策などでアメリカと同様の政策を日本政府に推奨するようなら、日本も減税が進められることになるはずだ。しかし、トランプの意向でアメリカ第一主義を押しつけてくることも十分に考えられるため、今はまだ先行き不透明な状況と言える。
・・・＜抜粋終了＞・・・
（管理人注）ＤＥＩ
「多様性」「公平性」「包括性」を意味します。
ラーム・エマニュエル氏の後任として、２０２５年２月９日からジョセフ・Ｍ・ヤング氏が駐日アメリカ大使を務めています。
私はテレビをあまり見なくなったのではっきりとはわからないのですが、そういえば最近ＬＧＢＴのことをあまり聞かなくなった気がします。
ベンジャミン・フルフォード氏は、これから日本にどのような変化が起きるか解説していますが、その中で、私はＬＧＢＴに関する部分が特に興味深かったので、抜粋して紹介させていただきます。
・・・＜『アメリカと世界をぶっ壊す！ トランプとイーロン・マスクが創造する新世界秩序』、ｐ１９５～ｐ２０２から抜粋開始＞・・・
世界では「ＬＧＢＴＱ」「ＤＥＩ」終了の流れ
アメリカでＬＧＢＴＱを優遇する政策がストップすれば、日本でも止まる。同性同士の性交を推進するような政策を国家が後押しすることは、どう考えてもおかしな話である。
日本では昔からゲイバーも存在し、ゲイタレントがテレビで活躍するなど、ＬＧＢＴＱのような存在には比較的寛容な社会だった。国際基準で判断してもなんの問題もなかったはずだ。それをことさらに国民に押しつけるのは、まったくもってバカげた話である。
ＬＧＢＴＱを優遇する政策は、そもそもオバマのホモセクシャル趣味から生まれたものだ。オバマの妻とされるミシェル・オバマは、本名がマイケル・ロビンソンという男性である。オバマ個人の性癖を世界中に押しつけたのがＬＧＢＴＱ政策の正体だ。つまりバイデン政権とは、オバマの性癖、ロックフェラーの息のかかった企業の利権、中国共産党の利権、この３つを推進・擁護するための政権だったといえる。
日本ではようやく認知され始めた「ＤＥＩ」＝「Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ（ダイバーシティ、多様性）」「Ｅｑｕｉｔｙ（エクイティ、公平性）」「Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ（インクルージョン、包括性）」だが、トランプ新政権になったことで、ＤＥＩをいち早く取り入れていたアメリカの有名企業は撤廃の方向に進んでいる。
もともと米有名企業の多くはＤＥＩがいいことだとは考えていない。政府からの命令でやっていたにすぎない。だから、トランプが「反対！」と言えばそれに従うだけである。
そして、アメリカで終わろうとしているＤＥＩを日本ではいまさらに始めようとしている。いくら脚本を読むだけだとはいえ、日本の政治家のセンスのなさには驚かされるばかりだ。
「女性の社会進出」や「男女平等」を推し進める方針も、もともとはロックフェラーが言い出したことである。
女性を会社で働かせれば、そのぶん税金を多く徴収できる。子供がまだ小さいうちから働きに出るとなれば、子供を何かしらの施設に預けることになる。そうするとディープ・ステートによる中央管理がより確実なものになり、彼らの理想とする教育を早い段階から授けることもできる。
そしてディープ・ステートの大目標である「人口減」を実現するうえでも、女性が仕事で成果を出し出世することで、子供を産まなくなることはとても都合がいい。
このようなディープ・ステートが企てた「方針」が、トランプ新政権の誕生で変わろうとしている。今はまだ潮の変わり目であり、渦を巻いているようなカオスの状態だが、遠くない将来には流れがまったく違う方向へ動き出すことになるだろう。
日本は政治家や上場企業の管理職に女性が少ない点が批判されるが、男女で仕事の内容が違っていることこそが自然の摂理である。日本の古い家庭では、男性は過酷に働き、稼いだ金はすべて女性に渡してきた。結婚していなくても、男性は給料を使い果たしてでも彼女にブランド品をプレゼントすることが美徳とされた時代があった。男が稼いで女が遣う。雄の鳥が虫を捕まえて巣に持ち帰り、その虫で雌の鳥が子供を育てるのと同じことが、かつての日本では当たり前に行われてきた。
アメリカでも女性活躍だといって軍隊にも多くの女性を入れようとしたことがあった。だが現実問題として、能力主義で考えた場合、女性が特殊部隊に入ろうとしても過酷なテストに合格することは不可能だ。
なぜ女性が戦争に行かないかといえば、それは社会を守るためである。１００人の男性が戦争に行って、たとえ一人しか生き残らなくても、女性が残っていればその一人の男性が複数の女性と子供をつくることができる。しかし女性が全員死んでしまえば、もう子供が産まれることはない。だからこそ社会を維持するために、古来、女性は男性から守られてきたのだ。
そもそも「女性の社会進出」という言葉自体がおかしいではないか。女性は遠い昔から社会で役割を果たしてきた。労働などはせずとも、お母さん、おばあちゃんとして、しっかり社会参加してきたはずだ。
少子化を促進させるディープ・ステートの政策
イーロン・マスクが「抜本的な少子化対策をしなければ日本は消滅するだろう」と指摘したように、日本は止まらない少子化により、国家消滅の危機に向かっていると言える。そんな時に日本政府は「女性活躍推進」という、わざわざ少子化を加速させるような政策を進めているのである。
女性に対して出産を求めるような言説が「子供を産めない女性に対する差別だ」と批判されるが、その台詞は欧米や日本社会を牛耳ってきたディープ・ステートによる洗脳の結果でしかない。
少子化という観点でいえば、ディープ・ステートのなかでもとくに悪質なのが前述した「チャバド」というカルトだ。彼らは自分たち以外の民族の人口を減らすため、わざと子供を産めなくさせる物質を日常用品に入れるなど、子供を生まない社会工学－－以前ならウーマンリブであり、現在ならＬＧＢＴ－－を社会に広めて子供を産まない女性を増やそうとしている。
また、性差別をなくすという大義名分から同性愛は容認する一方、性の自由であるはずの不倫を含めた一夫多妻的な制度に対しては、徹底的な糾弾姿勢を見せるのがディープ・ステートである。
なぜならば、一夫多妻制を認めれば一気に子供が増えるからだ。大富豪が１０人の妻を持てば１００人の子供をつくることも不可能ではない。それを法で禁止して同性愛は容認するという、少子化対策と逆行する政策が先進国で推進されていることに、みなさんは気づいているだろうか。
定期的にセックスドールなどの自慰のためのアダルトグッズがメディアで推奨されたりするが、これも裏には「子供をつくらないセックスを増やそう」という魂胆があるのは明白だ。
ちなみにフランス社会は多夫多妻に近い状況にある。文化風習として多くのフランス人は男女ともにパートナー以外に愛人がいる。そして、それを隠してもいない。日本にもかつてはそのような風潮があったのだが、現在では不倫バッシングばかりが喧（かまびす）しい。
私はこれまでに数多くの人類学に関する資料を読んできたが、過去のほとんどの社会で一夫多妻制は存在していた。そして一夫多妻制の下、女性と付き合えない男性の割合は、人類の同性愛者の割合とほぼ一致する。つまり女性を手に入れられない男性たちが、男同士で性欲を解消するだけのことである。それが自然体と言えよう。
私が『フォーブス』に在籍していた時、総務の幹部女性に「あなたは一般的な男性の奥さんになるのと、ビル・ゲイツの第７夫人になるのとではどちらを選ぶ？」と聞いたことがある。その幹部女性は、「それはもちろんビル・ゲイツの第７夫人だ」と答えた。こう考える女性はきっと少なくないはずだ。ボスザルに多くのメスが集まるのと同じで、一夫多妻は種の繁栄のうえでも自然なことだと私は考える。
繰り返しになるが、女性に社会進出させて労働に従事させることは、少子化を企図するロックフェラー＝ディープ・ステートの社会工学である。
大学を卒業して企業に入社し、仕事が面白くなって地位が上がる頃には３０代であろう。そろそろ子供を産めなくなる可能性は高まる。その時に、「キャリアを諦めるかどうか」は女性にとって厳しい選択であることは間違いない。
だが世界にはマーガレット・サッチャーという先例がいる。彼女は１０代、２０代で子供を産み、子育てのあとにキャリアを積んで５０代でイギリス首相になった。サッチャーの生き方を一つのモデルケースとすることは、少子化対策の一助となるのではないだろうか。
そもそも生物として考えれば、なるべく若いうちに子供を産むほうが自然であり、健康な子供が産まれる確率も高いはずだ。
このような言説は「女性蔑視」だと批判される傾向がある。しかし、その批判はディープ・ステートによる長年の洗脳の結果でしかない。日本には「洗脳済み」の人が大多数だが、この先ディープ・ステートの支配が終焉すれば、女性蔑視に関する基準もきっと変化するはずだ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
たとえば「多夫多妻」つまり、結婚制度の根底的破壊が本当に有益だとは思わない。そこに真の夫婦愛が生まれるとは思わないからだ。性的魅力や財力を失った人間はこのシステムの上では廃棄物となる。これも弱肉強食の新自由主義的思想だろう。まあ、そこで思索家にでも研究者にでもなる道はあるが、「脳内人生」の無い人間、知的蓄積の無い人間、人類全体への愛や事象への好奇心、また人間以外のもの、たとえば自然などへの愛の無い人間は生きる意味さえ失うのではないか。
人類が数千年も維持してきた結婚制度が無意味なはずはない。もちろん、芸術家などは芸術が最優先になるだろうし、科学者などもそれに近いだろうが、「生活」を快適にする土台が結婚にはあるし、人生を面白くする要素もある。男でも女でも社会の生存競争（会社勤めなど）より家事のほうが性質に合う人がいるのではないか。つまり、「家庭」は船にとっての港である。それは、気分次第で一瞬で失うようなものであるべきではない。船と港を兼任するのは厄介だろう。
（「大摩邇」記事内の引用から一部転載）
・・・＜『アメリカと世界をぶっ壊す！ トランプとイーロン・マスクが創造する新世界秩序』、ｐ１８０～ｐ１８５から抜粋開始＞・・・
「日銀の国有化」や「税務署の廃止」は起こり得る
「新政権は他国の問題に干渉することにあまり興味がない。アメリカが世界の舞台で押しつけがましい振る舞いをした時期もあった。一方、私は一般的に、他国のことは他国に任せるべきだと思う。世界中で政権交代を扇動するよりはましだ」
２０２５年２月中旬、イーロン・マスクはこのようにＸに投稿した。「世界中で政権交代を煽動するよりはましだ」というのはＵＳＡＩＤとそれを裏で操るＣＩＡへの皮肉だろう。しかし、その前段の「他国の問題に干渉することにあまり興味がない」というのはトランプ政権の偽らざる本音だ。
ジャパンファウンデーション（独立行政法人国際交流基金。日本の外務省が所管する独立行政法人で世界の全地域において、総合的に国際文化交流事業を実施する日本で唯一の専門機関）でアメリカを担当する部署のトップは、日本の英字新聞で、「現在は空白が起きており、トランプはあまり命令を出さないから、日本はもう少し独自にいろいろやる必要がある」という趣旨のことを書いていた。
現在の日本政府は、牧場の柵が開いているのに外に出ようとしない家畜のような状態と言える。自由に政策決定することができるにもかかわらず、アメリカの意向を忖度し続けている。石破茂首相は、トランプのブラフ込みの交渉をそのまま受け入れているのがその証拠だ。
「トランプ革命」は、日本の政財界にとって決して対岸の火事ではない。米軍筋は「そのうち日本でも日銀の国有化や税務署の廃止など、今のアメリカと同様の動きが始まるだろう」と話す。世界の新体制が始まる日は着々と近づいているのだ。
日本政府はバイデン政権（＝ディープ・ステート）から言われるがまま、移民受け入れもＤＥＩ（管理人注）も「周回遅れ」で実行しようとしている。だが、周回遅れであることが幸いするかもしれない。まだ実行されて間もない、もしくは実行されていないからこそ方針転換も容易だからだ。２０２３年に成立したＬＧＢＴ理解増進法の廃止、「選択的夫婦別姓」導入議論の撤回、入国条件の厳密化など、すぐにでも実行できることはある。
「戦前の日本のように覚せい剤がどこでも売っている」「一夫多妻は合法」「税金は誰も払わない」－－冗談のように聞こえるが、トランプが目指しているのはそういう世界だ。
いまだに日本政府は、コロナワクチンの定期接種やＤＥＩに積極的だが、トランプ新政権は発足すると同時に、ディープ・ステートが企てたコロナワクチンの義務化もＤＥＩも事実上、撤廃した。温暖化対策も白紙に戻した。トランプは日本でも不評の紙ストローを「プラスチックのストローに戻す」という大統領令にサインしている。日本政府がこれまでどおり、アメリカの意向を忖度するならば、近い将来、コロナワクチンの定期接種もＤＥＩも紙ストローも撤廃される可能性はある。
米政府の脚本なしでは動けない政治家
トランプ政権の誕生により日本政府は、旧支配者層（＝ディープ・ステート）の顔色を窺うことなく政策決定ができるようになったといえる。問題は、日本には米政府が書いた脚本がなければ何も決められない劇団負のような政治家しかいないことだ。
アメリカの占領支配後の日本は、アメリカからの内政干渉はほぼなく、官僚を中心とした日本流の国家経営で政治も経済もうまく回っていた。その流れが変わったのはアメリカの大統領にジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（パパプッシュ）が就任して以降のことだ。
私が日本に来たのは、経済誌などを読み「日本のすごさ」を知ったからだ。１９８５年には一人当たりのＧＤＰが世界一となり、しかも先進国のなかで最も格差が少なかった。自然も美しい。どうしたらこんな社会が実現できるのか？ その構造や仕組みを勉強するために私は日本へやってきた。
しかし、記者として日本の政治や経済を取材し始めると、その頃から次々と優秀な官僚や政治家は潰され、素晴らしい日本が破壊されていった。私はその過程を現場で目の当たりにしてきた。
プラザ合意（１９８５年）の時まで米政府は日本に対して、「国内政治は任せるが、外交の面では言いなりになれ」というスタンスだった。その方針のもと日本は独自の高度経済成長を成し遂げ、国民全体が中流階級の暮らしができるようになった。だが、１９８１年にパパブッシュがロナルド・レーガン政権の副大統領に就任して以降、アメリカの日本支配のスタンスが変容する。
それまで日本国内の政治・経済はすべて霞が関の官僚がコントロールしていたが、そのルールをアメリカのハゲタカファンドが破壊したのだ。そして、このアメリカの「暴挙」に反発した竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三の３人の首相は政治生命を抹殺されてしまう。
今の日本の政治家たちは、この時のトラウマから抜け出せずにいる。誰も米政府の意向に逆らうことができない。独自に動こうとしない。バイデン政権時代（ディープ・ステート支配時代）の脚本に今も縛られ続けている状態だ。
鍵を握るのは新しく任命される駐日アメリカ大使だ。前任のラーム・エマニュエルは自ら同性愛擁護の旗を振り、関連イベントを後援していた。ＬＧＢＴとは、元をたどればオバマの趣味の延長でしかないのだが、その影響で日本はＬＧＢＴ理解増進法を成立させ、裁判所でもトランスジェンダーを擁護する判決が繰り返された。だが駐日アメリカ大使が交代すれば、日本政府の方針も１８０度変わり、ＬＧＢＴ推進の動きはすぐに下火になるだろう。
また、駐日アメリカ大使が経済政策などでアメリカと同様の政策を日本政府に推奨するようなら、日本も減税が進められることになるはずだ。しかし、トランプの意向でアメリカ第一主義を押しつけてくることも十分に考えられるため、今はまだ先行き不透明な状況と言える。
・・・＜抜粋終了＞・・・
（管理人注）ＤＥＩ
「多様性」「公平性」「包括性」を意味します。
ラーム・エマニュエル氏の後任として、２０２５年２月９日からジョセフ・Ｍ・ヤング氏が駐日アメリカ大使を務めています。
私はテレビをあまり見なくなったのではっきりとはわからないのですが、そういえば最近ＬＧＢＴのことをあまり聞かなくなった気がします。
ベンジャミン・フルフォード氏は、これから日本にどのような変化が起きるか解説していますが、その中で、私はＬＧＢＴに関する部分が特に興味深かったので、抜粋して紹介させていただきます。
・・・＜『アメリカと世界をぶっ壊す！ トランプとイーロン・マスクが創造する新世界秩序』、ｐ１９５～ｐ２０２から抜粋開始＞・・・
世界では「ＬＧＢＴＱ」「ＤＥＩ」終了の流れ
アメリカでＬＧＢＴＱを優遇する政策がストップすれば、日本でも止まる。同性同士の性交を推進するような政策を国家が後押しすることは、どう考えてもおかしな話である。
日本では昔からゲイバーも存在し、ゲイタレントがテレビで活躍するなど、ＬＧＢＴＱのような存在には比較的寛容な社会だった。国際基準で判断してもなんの問題もなかったはずだ。それをことさらに国民に押しつけるのは、まったくもってバカげた話である。
ＬＧＢＴＱを優遇する政策は、そもそもオバマのホモセクシャル趣味から生まれたものだ。オバマの妻とされるミシェル・オバマは、本名がマイケル・ロビンソンという男性である。オバマ個人の性癖を世界中に押しつけたのがＬＧＢＴＱ政策の正体だ。つまりバイデン政権とは、オバマの性癖、ロックフェラーの息のかかった企業の利権、中国共産党の利権、この３つを推進・擁護するための政権だったといえる。
日本ではようやく認知され始めた「ＤＥＩ」＝「Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ（ダイバーシティ、多様性）」「Ｅｑｕｉｔｙ（エクイティ、公平性）」「Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ（インクルージョン、包括性）」だが、トランプ新政権になったことで、ＤＥＩをいち早く取り入れていたアメリカの有名企業は撤廃の方向に進んでいる。
もともと米有名企業の多くはＤＥＩがいいことだとは考えていない。政府からの命令でやっていたにすぎない。だから、トランプが「反対！」と言えばそれに従うだけである。
そして、アメリカで終わろうとしているＤＥＩを日本ではいまさらに始めようとしている。いくら脚本を読むだけだとはいえ、日本の政治家のセンスのなさには驚かされるばかりだ。
「女性の社会進出」や「男女平等」を推し進める方針も、もともとはロックフェラーが言い出したことである。
女性を会社で働かせれば、そのぶん税金を多く徴収できる。子供がまだ小さいうちから働きに出るとなれば、子供を何かしらの施設に預けることになる。そうするとディープ・ステートによる中央管理がより確実なものになり、彼らの理想とする教育を早い段階から授けることもできる。
そしてディープ・ステートの大目標である「人口減」を実現するうえでも、女性が仕事で成果を出し出世することで、子供を産まなくなることはとても都合がいい。
このようなディープ・ステートが企てた「方針」が、トランプ新政権の誕生で変わろうとしている。今はまだ潮の変わり目であり、渦を巻いているようなカオスの状態だが、遠くない将来には流れがまったく違う方向へ動き出すことになるだろう。
日本は政治家や上場企業の管理職に女性が少ない点が批判されるが、男女で仕事の内容が違っていることこそが自然の摂理である。日本の古い家庭では、男性は過酷に働き、稼いだ金はすべて女性に渡してきた。結婚していなくても、男性は給料を使い果たしてでも彼女にブランド品をプレゼントすることが美徳とされた時代があった。男が稼いで女が遣う。雄の鳥が虫を捕まえて巣に持ち帰り、その虫で雌の鳥が子供を育てるのと同じことが、かつての日本では当たり前に行われてきた。
アメリカでも女性活躍だといって軍隊にも多くの女性を入れようとしたことがあった。だが現実問題として、能力主義で考えた場合、女性が特殊部隊に入ろうとしても過酷なテストに合格することは不可能だ。
なぜ女性が戦争に行かないかといえば、それは社会を守るためである。１００人の男性が戦争に行って、たとえ一人しか生き残らなくても、女性が残っていればその一人の男性が複数の女性と子供をつくることができる。しかし女性が全員死んでしまえば、もう子供が産まれることはない。だからこそ社会を維持するために、古来、女性は男性から守られてきたのだ。
そもそも「女性の社会進出」という言葉自体がおかしいではないか。女性は遠い昔から社会で役割を果たしてきた。労働などはせずとも、お母さん、おばあちゃんとして、しっかり社会参加してきたはずだ。
少子化を促進させるディープ・ステートの政策
イーロン・マスクが「抜本的な少子化対策をしなければ日本は消滅するだろう」と指摘したように、日本は止まらない少子化により、国家消滅の危機に向かっていると言える。そんな時に日本政府は「女性活躍推進」という、わざわざ少子化を加速させるような政策を進めているのである。
女性に対して出産を求めるような言説が「子供を産めない女性に対する差別だ」と批判されるが、その台詞は欧米や日本社会を牛耳ってきたディープ・ステートによる洗脳の結果でしかない。
少子化という観点でいえば、ディープ・ステートのなかでもとくに悪質なのが前述した「チャバド」というカルトだ。彼らは自分たち以外の民族の人口を減らすため、わざと子供を産めなくさせる物質を日常用品に入れるなど、子供を生まない社会工学－－以前ならウーマンリブであり、現在ならＬＧＢＴ－－を社会に広めて子供を産まない女性を増やそうとしている。
また、性差別をなくすという大義名分から同性愛は容認する一方、性の自由であるはずの不倫を含めた一夫多妻的な制度に対しては、徹底的な糾弾姿勢を見せるのがディープ・ステートである。
なぜならば、一夫多妻制を認めれば一気に子供が増えるからだ。大富豪が１０人の妻を持てば１００人の子供をつくることも不可能ではない。それを法で禁止して同性愛は容認するという、少子化対策と逆行する政策が先進国で推進されていることに、みなさんは気づいているだろうか。
定期的にセックスドールなどの自慰のためのアダルトグッズがメディアで推奨されたりするが、これも裏には「子供をつくらないセックスを増やそう」という魂胆があるのは明白だ。
ちなみにフランス社会は多夫多妻に近い状況にある。文化風習として多くのフランス人は男女ともにパートナー以外に愛人がいる。そして、それを隠してもいない。日本にもかつてはそのような風潮があったのだが、現在では不倫バッシングばかりが喧（かまびす）しい。
私はこれまでに数多くの人類学に関する資料を読んできたが、過去のほとんどの社会で一夫多妻制は存在していた。そして一夫多妻制の下、女性と付き合えない男性の割合は、人類の同性愛者の割合とほぼ一致する。つまり女性を手に入れられない男性たちが、男同士で性欲を解消するだけのことである。それが自然体と言えよう。
私が『フォーブス』に在籍していた時、総務の幹部女性に「あなたは一般的な男性の奥さんになるのと、ビル・ゲイツの第７夫人になるのとではどちらを選ぶ？」と聞いたことがある。その幹部女性は、「それはもちろんビル・ゲイツの第７夫人だ」と答えた。こう考える女性はきっと少なくないはずだ。ボスザルに多くのメスが集まるのと同じで、一夫多妻は種の繁栄のうえでも自然なことだと私は考える。
繰り返しになるが、女性に社会進出させて労働に従事させることは、少子化を企図するロックフェラー＝ディープ・ステートの社会工学である。
大学を卒業して企業に入社し、仕事が面白くなって地位が上がる頃には３０代であろう。そろそろ子供を産めなくなる可能性は高まる。その時に、「キャリアを諦めるかどうか」は女性にとって厳しい選択であることは間違いない。
だが世界にはマーガレット・サッチャーという先例がいる。彼女は１０代、２０代で子供を産み、子育てのあとにキャリアを積んで５０代でイギリス首相になった。サッチャーの生き方を一つのモデルケースとすることは、少子化対策の一助となるのではないだろうか。
そもそも生物として考えれば、なるべく若いうちに子供を産むほうが自然であり、健康な子供が産まれる確率も高いはずだ。
このような言説は「女性蔑視」だと批判される傾向がある。しかし、その批判はディープ・ステートによる長年の洗脳の結果でしかない。日本には「洗脳済み」の人が大多数だが、この先ディープ・ステートの支配が終焉すれば、女性蔑視に関する基準もきっと変化するはずだ。
・・・＜抜粋終了＞・・・
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