「阿修羅」より転載。昨年の政権交代以来、一番国民のために働いてきたのは国民新党であり、その党首亀井静香である。彼は、「たとえＣＩＡに暗殺されることになろうとも日本をアメリカの意のままにはさせない」と、堂々と発言した。今の日本でこれだけの勇気のある政治家は、彼以外にはほとんどいないだろう。だからこそ、アメリカの意に従っているマスコミは亀井静香を黙殺しようとしているのである。そういう状況の下では、おそらく、今回の参議院選挙での国民新党の躍進は難しいだろうが、せめて１議席でも２議席でも増やしてほしいものである。
（以下引用）
言うまでもないことだが、国民新党は、民主党との連立与党であり、政権の一角を保持している。ここが重要な存在でない、などということはありえない。その政策や方向性、公約でもマニフェストでもアジェンダでも何でもいいが、新聞各社はなぜ、これらをとりあげ、世論の検証にゆだねることをしないのか。
マスコミがやってくれないので、微力ながらここでやらせてもらうが、国民新党の提言政策には、非常に重要なものが多くある。とりわけ、成立前に宙吊りにされたままの郵政改革法案だ。
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/seishainka.shtml
【不況下の緊縮財政で全体が貧しくなる中、一方で会社法を作って巨大企業による企業買収を容易にし、株主配当や経営者報酬を増やしました。わが国では構造改革以降、ワーキングプアが増えましたが、実は多くの大企業の内部留保はこの10年間で約426兆円に倍増しています。非正規雇用を正規化するための費用は、この3.5%と試算されています。
日本郵政グループの場合、民営化に伴う不透明な取り引きがありました。総務省の日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会(郷原信郎委員長)が4月に取りまとめた報告書には、赤字になった日本通運との宅配便事業の統合計画や「かんぽの宿」の一括譲渡、三井住友カードへの業務委託、「ザ・アール」との研修事業の契約など、不自然な経営実態が記されています。こうした不透明な部分は、従業員に還元できる余地があります。
また、郵政改革法案に盛り込まれた郵貯預け入れ限度額引き上げや保険限度額の引き上げは、ユニバーサルサービスの維持とともに、健全な雇用を確保するための好材料としても活用できるかもしれません。
国民新党は従業員の非人間的な扱いをやめさせる努力とともに、不当な利益を挙げる動きを監視すべきだと考えます。亀井代表は1億円以上の報酬を受け取る上場企業の役員について、開示を求めました。平成22年3月期の決算から適用されています。また、物品調達も民営化で2年前から中央調達に一元化されましたが、これを地方調達に切り替えることを提言しています。いずれも貧富、中央と地方の格差を解消するものです。
こうした取り組みは、構造改革によってズタズタにされたわが国の良き秩序を立て直す手始めと考えています。日本人らしい助け合いの社会の回復に取り組んでいます。】
また、国民新党代表・亀井静香元金融・郵政改革担当相のHPには、以下の通り。
http://www.kamei-shizuka.net/policy/index.html
【日本でも小泉政権以降改革と称し、アメリカ型グローバリズムに倣って弱肉強食の市場原理至上主義が横行し規制緩和が進められた結果、弱者が切り捨てられて深刻な格差社会が生まれました。
私が郵政民営化に反対したのも「小泉構造改革」の象徴であるだけでなく、日本人の大切な金融資産である郵貯、簡保のお金が外資による買収の危険にさらされ、また郵便事業が補っている地方や過疎地域のネットワークを崩壊させる危険があったからです。
この間違った構造改革により8年間ですっかり地方は衰退し、都会でも定職に就けない若者が増加したのはご承知の通りです。（中略）辛いときこそ支えとなり万人に生きる喜びと希望を与えるのが国家の役割であり、政治家の務めです。
アメリカを始め世界が大転換を図る中で我々がするべき事は、政権交代で弱肉強食の経済活動と決別し、未来に繋げるために思い切って舵をきることです。】
もし亀井静香代表ないし国民新党が、言葉だけ立派なことを並べて実際にはちがうことをやってきた、どこかのみんなの党の、渡辺喜美とか何とかいう名の利権政治屋と同類であるなら、こんな文言に耳を貸す必要もないわけだ。ところが、亀井国民新党には、政治参加型のネットユーザーからは、絶大な信望がある。
鳩山政権下で、郵政株式売却凍結法を成立させ、ハゲタカ外資による郵貯簒奪を喰い止めたことや、他の連立２党との協働による労働者派遣法改正案の推進もそうだが、中小企業金融円滑化法もまた、効を奏してきている。
金融・郵政担当大臣として亀井氏が提唱し成立させた同法案により、現実に中小企業の倒産は大きく減り、地域偏差はあるものの、産業界全体で、業績改善傾向が確認できる。
倒産2000年以降最少 県内上半期 小売・製造業で大幅減 （信濃毎日 7/6）
http://megalodon.jp/2010-0706-1516-42/www.shinmai.co.jp/news/20100706/KT100705BSI090006000022.htm
道内企業 上半期倒産２２２件 前年同期比３３％減 （北海道新聞07/03）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/239757.html
東京商工リサーチ北海道支社が２日発表した２０１０年１～６月の道内企業倒産状況（負債総額１千万円以上、私的整理含む）によると、倒産件数は２２２件で、１９７３年の２００件以来の低水準となった。１００億円超の大型倒産がなく、負債総額も９０年以降で３番目に少ない６７８億９３００万円だった。同社は、下半期は返済猶予などの政策効果が薄れ、倒産が増加するのではと予測している。 倒産件数は前年同期比３２・９％減。負債総額も丸井今井（５０２億円）、宮川建設（１２３億円）の大型倒産があった前年同期と比べて６２・４％減となった。負債総額１０億円以上の倒産は１３件と、前年同期より２０件少なかった。 倒産件数を業種別にみると、「建設業」が最多の７４件、次いで「サービス・他」３５件、「製造業」３２件、「小売業」２６件の順だった。 倒産件数が大きく減少した背景には、国の緊急保証制度に基づく融資や中小企業金融円滑化法による返済猶予などの政策の効果で、中小企業の資金繰りに一時的な余裕が生まれていることがある。
日銀短観：業況指数９ポイント改善 アジア需要堅調で－－６月・県内 ／岡山
http://megalodon.jp/2010-0706-1525-21/mainichi.jp/area/okayama/news/20100702ddlk33020435000c.html
日銀岡山支店は１日、県内の６月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いて景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、全産業ベースで３月の前回調査から９ポイント改善し、マイナス１２だった。
２２４社を対象に調査し回答率は１００％だった。業況判断ＤＩは製造業が１２ポイント増のマイナス７、非製造業が７ポイント増のマイナス１６。中国などアジア需要が堅調だったほか、エコカー減税とエコポイントの影響で自動車と薄型テレビを中心に、製造、部品、販売など幅広い分野で収益が回復した。
資金繰り判断ＤＩ（「楽である」－「苦しい」）は、全産業ベースで５ポイント増の０となった。リーマン・ショック（０８年秋）後の景気低迷で０８年１２月調査以降は「苦しい」と回答する企業が多かったが、収益改善や、金融機関から融資を受けやすくする緊急保証制度の適用、中小企業金融円滑化法施行で、資金繰りが持ち直しているという。
もちろん、今後また景気悪化する可能性もある。「破綻の先送り」という批判もあるようだが、従業員を抱えた経営者の身になってみるといい。状況がよくなるまで何とか資金を回転させて時間を稼ぎ、露命を繋いでいる会社がどれほど多いか。そうした会社に家計を頼っている人々や家族には、「今」が切実な問題なのだ。
（http://wind.ap.teacup.com/ippo-nifo/549.html）
（以下引用）
言うまでもないことだが、国民新党は、民主党との連立与党であり、政権の一角を保持している。ここが重要な存在でない、などということはありえない。その政策や方向性、公約でもマニフェストでもアジェンダでも何でもいいが、新聞各社はなぜ、これらをとりあげ、世論の検証にゆだねることをしないのか。
マスコミがやってくれないので、微力ながらここでやらせてもらうが、国民新党の提言政策には、非常に重要なものが多くある。とりわけ、成立前に宙吊りにされたままの郵政改革法案だ。
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/seishainka.shtml
【不況下の緊縮財政で全体が貧しくなる中、一方で会社法を作って巨大企業による企業買収を容易にし、株主配当や経営者報酬を増やしました。わが国では構造改革以降、ワーキングプアが増えましたが、実は多くの大企業の内部留保はこの10年間で約426兆円に倍増しています。非正規雇用を正規化するための費用は、この3.5%と試算されています。
日本郵政グループの場合、民営化に伴う不透明な取り引きがありました。総務省の日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会(郷原信郎委員長)が4月に取りまとめた報告書には、赤字になった日本通運との宅配便事業の統合計画や「かんぽの宿」の一括譲渡、三井住友カードへの業務委託、「ザ・アール」との研修事業の契約など、不自然な経営実態が記されています。こうした不透明な部分は、従業員に還元できる余地があります。
また、郵政改革法案に盛り込まれた郵貯預け入れ限度額引き上げや保険限度額の引き上げは、ユニバーサルサービスの維持とともに、健全な雇用を確保するための好材料としても活用できるかもしれません。
国民新党は従業員の非人間的な扱いをやめさせる努力とともに、不当な利益を挙げる動きを監視すべきだと考えます。亀井代表は1億円以上の報酬を受け取る上場企業の役員について、開示を求めました。平成22年3月期の決算から適用されています。また、物品調達も民営化で2年前から中央調達に一元化されましたが、これを地方調達に切り替えることを提言しています。いずれも貧富、中央と地方の格差を解消するものです。
こうした取り組みは、構造改革によってズタズタにされたわが国の良き秩序を立て直す手始めと考えています。日本人らしい助け合いの社会の回復に取り組んでいます。】
また、国民新党代表・亀井静香元金融・郵政改革担当相のHPには、以下の通り。
http://www.kamei-shizuka.net/policy/index.html
【日本でも小泉政権以降改革と称し、アメリカ型グローバリズムに倣って弱肉強食の市場原理至上主義が横行し規制緩和が進められた結果、弱者が切り捨てられて深刻な格差社会が生まれました。
私が郵政民営化に反対したのも「小泉構造改革」の象徴であるだけでなく、日本人の大切な金融資産である郵貯、簡保のお金が外資による買収の危険にさらされ、また郵便事業が補っている地方や過疎地域のネットワークを崩壊させる危険があったからです。
この間違った構造改革により8年間ですっかり地方は衰退し、都会でも定職に就けない若者が増加したのはご承知の通りです。（中略）辛いときこそ支えとなり万人に生きる喜びと希望を与えるのが国家の役割であり、政治家の務めです。
アメリカを始め世界が大転換を図る中で我々がするべき事は、政権交代で弱肉強食の経済活動と決別し、未来に繋げるために思い切って舵をきることです。】
もし亀井静香代表ないし国民新党が、言葉だけ立派なことを並べて実際にはちがうことをやってきた、どこかのみんなの党の、渡辺喜美とか何とかいう名の利権政治屋と同類であるなら、こんな文言に耳を貸す必要もないわけだ。ところが、亀井国民新党には、政治参加型のネットユーザーからは、絶大な信望がある。
鳩山政権下で、郵政株式売却凍結法を成立させ、ハゲタカ外資による郵貯簒奪を喰い止めたことや、他の連立２党との協働による労働者派遣法改正案の推進もそうだが、中小企業金融円滑化法もまた、効を奏してきている。
金融・郵政担当大臣として亀井氏が提唱し成立させた同法案により、現実に中小企業の倒産は大きく減り、地域偏差はあるものの、産業界全体で、業績改善傾向が確認できる。
倒産2000年以降最少 県内上半期 小売・製造業で大幅減 （信濃毎日 7/6）
http://megalodon.jp/2010-0706-1516-42/www.shinmai.co.jp/news/20100706/KT100705BSI090006000022.htm
道内企業 上半期倒産２２２件 前年同期比３３％減 （北海道新聞07/03）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/239757.html
東京商工リサーチ北海道支社が２日発表した２０１０年１～６月の道内企業倒産状況（負債総額１千万円以上、私的整理含む）によると、倒産件数は２２２件で、１９７３年の２００件以来の低水準となった。１００億円超の大型倒産がなく、負債総額も９０年以降で３番目に少ない６７８億９３００万円だった。同社は、下半期は返済猶予などの政策効果が薄れ、倒産が増加するのではと予測している。 倒産件数は前年同期比３２・９％減。負債総額も丸井今井（５０２億円）、宮川建設（１２３億円）の大型倒産があった前年同期と比べて６２・４％減となった。負債総額１０億円以上の倒産は１３件と、前年同期より２０件少なかった。 倒産件数を業種別にみると、「建設業」が最多の７４件、次いで「サービス・他」３５件、「製造業」３２件、「小売業」２６件の順だった。 倒産件数が大きく減少した背景には、国の緊急保証制度に基づく融資や中小企業金融円滑化法による返済猶予などの政策の効果で、中小企業の資金繰りに一時的な余裕が生まれていることがある。
日銀短観：業況指数９ポイント改善 アジア需要堅調で－－６月・県内 ／岡山
http://megalodon.jp/2010-0706-1525-21/mainichi.jp/area/okayama/news/20100702ddlk33020435000c.html
日銀岡山支店は１日、県内の６月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いて景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、全産業ベースで３月の前回調査から９ポイント改善し、マイナス１２だった。
２２４社を対象に調査し回答率は１００％だった。業況判断ＤＩは製造業が１２ポイント増のマイナス７、非製造業が７ポイント増のマイナス１６。中国などアジア需要が堅調だったほか、エコカー減税とエコポイントの影響で自動車と薄型テレビを中心に、製造、部品、販売など幅広い分野で収益が回復した。
資金繰り判断ＤＩ（「楽である」－「苦しい」）は、全産業ベースで５ポイント増の０となった。リーマン・ショック（０８年秋）後の景気低迷で０８年１２月調査以降は「苦しい」と回答する企業が多かったが、収益改善や、金融機関から融資を受けやすくする緊急保証制度の適用、中小企業金融円滑化法施行で、資金繰りが持ち直しているという。
もちろん、今後また景気悪化する可能性もある。「破綻の先送り」という批判もあるようだが、従業員を抱えた経営者の身になってみるといい。状況がよくなるまで何とか資金を回転させて時間を稼ぎ、露命を繋いでいる会社がどれほど多いか。そうした会社に家計を頼っている人々や家族には、「今」が切実な問題なのだ。
（http://wind.ap.teacup.com/ippo-nifo/549.html）
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