徽宗皇帝のブログ

「阿修羅」経由で「書に触れ街に出よう」というブログから転載。メア暴言事件についての発言の中ではもっとも的を射ている（何度も言うが「的を得ている」ではない）発言のように思われる。在日・在沖米軍基地の存在意義を検証し、それが日本国民全体の国益にかなうかどうか、そして日米軍事同盟が今の形のままでいいのかという根本を論じ、日本人全体に考えてもらうことが一番大事なのであり、メアの首を取れ、などという発言は子供の喧嘩レベルである。


（以下引用）


[メア氏の日米問題に関する発言の検証③：最重要発言！日本が米軍を必要しなくなると困る]

「私は日本国憲法９条を変える必要はないと思っている。憲法９条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担（おもいやり予算）は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常に得な取り引きをしている」

メア氏のこの発言は、講義の最後にあるものであるが、ここには米国サイドの本音がはっきりと読み取ることができ、非常に興味深い。私はこの発言こそがメア発言で最も重要な部分ではないかと思う。ジャーナリストはこの部分に関して切り込んだ報道をすべきである（従米大手マスコミは決して触れることはないだろうが）。

米国は日本が米軍を必要としなくなると困るのである。日本の土地を使っているのは、米国の「国益を増進するため」であり、「日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担（おもいやり予算）は米国に利益をもたらしている」のである。「米国は日本で非常に得な取り引きをしている」のである。

つまり米国は現在「非常に得な取り引き」をしているため、日本に自主防衛をされると困るわけである。であるからこそ、米国と日本の対米従属派は鳩山政権を敵視したのであろう。鳩山氏は在沖縄海兵隊が「抑止力」であると述べたのは方便だと発言したが、それはとりもなおさず鳩山氏は在沖縄海兵隊は実は抑止力になっておらず、日本に国益をもたらすものではないということを述べたかったのであろう。ウォルフレン氏も上記の講演や先日当ブログでお伝えしたインタビューで沖縄の海兵隊は日本を守る目的で駐留しているのではなく、他国を攻撃するための攻撃軍として駐留しており、日米安保条約に違反していると述べている。大手マスコミは沖縄の海兵隊が抑止力になっているかどうかについての真剣な検証よりも、「方便」という言葉を使ったということをもってして鳩山前首相を批判していたが、このような光景は本来の健全なジャーナリズムという観点からすると異様である。（なお読売新聞社説における「海兵隊抑止力論」については孫崎亨氏がツイッター上で反論を加えている）

米軍駐留は米国の利益に適った「非常に得な取り引き」となっていると、米国外務官僚であるメア氏は単純に米国側の視点として述べているのである。それでは、日本側のメリットは一体何であるのか。これは日本人自身が自国の国益という視点で純粋に考えるべき(つまり対米従属派・基地利権派、あるいは基地反対派双方の意図的なプロパガンダを持ち込まずに、純粋に考えるべき)課題である。日本人自身が何ゆえ他国に防衛を依存しなければならないのかという基本的な問題について考えるべきなのである。メア氏を含む米国サイドにこの問いに対する答えを求めるのは愚の骨頂である。

メア氏は憲法９条がある限り、日本は米軍の駐留を必要とすると考えているようだが、これは明らかにおかしい。日本は何も丸腰の非武装国家ではなく、自衛隊が存在している。憲法９条が米軍駐留を担保しているのではないことは明らかである。また日米安保も米軍の日本駐留を必ずしも必要とするものでもない。日本が求めれば、米軍は引き上げざるを得ないのである。米国サイドの率直な本音が明らかとなった現在、鳩山氏が提起した問題に対して、我々は正面から議論すべきであろう。

メア氏の発言検証①で見たとおり、メア氏は「なぜ沖縄に基地が必要なのか」について理由を２つ挙げたが、結局のところは米国にとって「非常に得な取り引き」だからというのが本音では大きな理由なのではなかろうか。いずれにせよ、このメア発言は日本の対米従属派にとっては非常に迷惑な発言であろうと思う。奇しくもメア氏は同じ講演の中で以下のように述べている。

「日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている」