今日の「阿修羅」で拍手ナンバーワンの記事の簡単な紹介。まあ、「阿修羅」を見れば済むことだが、長文の記事は読むのも面倒だから、その興味深い部分だけをダイジェストするのも意味はあるだろう。
私も現在の日本において小沢一郎という政治家は重要な存在だと思っているが、１００％信じているというわけでもない。やはり、元自民党ではあるのだから。人相の悪いのは、まあ、映画の悪役俳優には善人が多いという説もあるからＯＫだとしても、彼の背後にロックフェラーがいるという話もあり、なかなか正体のつかみにくい人物だ。
問題は、今という時期が日本のアンシャンレジューム（旧体制）を変革する唯一無二の時期であり、この時期に民主党を衰退させてはならないということ、そのためには小沢一郎という人物が大事だということなのである。つまり、現在は無血革命の只中にあるということであり、そのことをこの記事は的確にとらえている。だが、この革命ははたして無血革命で済むのか、そうであるべきなのか、今後の推移を見守る必要がある。我々国民には、かつての支配層を（比喩的な意味だが）断頭台に送るという選択肢もあるのである。
（以下引用）
小沢一郎幹事長を支援する会」設立総会で発言したこと
ご紹介いただきました山崎康彦と申します。
(前半省略）
昨年８月３０日の総選挙で３０００万票を獲得した鳩山民主党は「反自民」の政権交代を実現しました。１９７３年に細川日本新党代表が首班の細川政権が８党連立で「非自民党」の政権交代を実現しましたが、政権党内外から足を引っ張られた細川首相は９か月で辞任、政権交代は短命で終わりました。
昨年９月に実現した鳩山民主党による「政権交代」は、戦後日本の政治を独占してきた自民党政治を否定する「無血革命」でありました。
この「無血革命」の重大性を深く認識したのは、政権交代を実現した民主党や連立与党の当事者達ではなく、政権を奪われた自民党とそれまでの特権や利権を一挙に失う危機に立たされた「旧支配階層」だったのです。
現在の民主党が有効な反撃に出られない最大の理由はこの「認識の無さ」と「危機感の薄さ」にあると思います。
わたしの考える「旧支配階層」とは次の５つです。
① 戦後日本の政治を独占し日本を米国の属国状態にして自らの特権と利権で肥え太ってきた自民党政治家、特に清和会の政治家たち
② 表向き「政治主導」を演出し、実は全てを「官僚主導」で政策決定してきた検察をトップとする対米従属の霞が関特権官僚たち
③ 米国発の「新自由主義経済政策」を導入して労働者の犠牲の上で莫大な利益を得たトヨタ、キャノンなどの「市場原理主義」経団連大企業
④ 便宜供与された「記者クラブ制」で情報を独占し「クロスオーナー制」で紙と電波を独占し「大本営発表報道」で世論誘導する大手マスコミ
⑤ 戦後一貫して日本を「植民地」として日本人の富を略奪し日本人の生活を破壊してきた米国支配層
▼「革命」と「反革命」
「革命」に対して「反革命」が当然ながら起こります。
１９７３年９月１１日チリのアジェンデ社会党政権は米国ＣＩＡとピノシェット将軍率いる親米極右軍人による軍事クーデターで倒されました。
日本は憲法９条「戦争放棄」の平和憲法を掲げる民主国家ですので自衛隊が鳩山民主党政権を軍事クーデターで転覆させることは現時点では考えれませんが、一見民主的な「世論」という大義名分を使った様々な「合法的」な攻撃がなされています。
「軍事クーデター」は誰が見ても反革命側からの革命潰しの「攻撃」と分かりますが、現在日本で行われている反革命側からの「攻撃」は「攻撃」とは分からない一見「合法的」な形で巧妙に行われています。特に小沢幹事長に対する攻撃が７月の参議院選挙を間近にして集中してきています。
一つは検察による「検察テロ」です。
昨年３月東京地検特捜部は「西松建設献金疑惑」で大久保秘書を「政治資金規正法違反」で逮捕・起訴し小沢民主党代表を辞任に追い込みました。
今回の「越山会土地購入資金疑惑」では石川衆議院議員と秘書２名を「政治資金規正法違反」で逮捕・起訴しましたが小沢幹事長を起訴できませんでした。
東京地検特捜部の目的はどちらも小沢幹事長を逮捕・起訴することでした。
１年以上の大がかりな強制捜査でも証拠も供述も集められず起訴出来なかったのは、もともと一連の強制捜査が検察がでっちあげた「国策捜査」であり、逮捕され長期拘留され拷問された大久保秘書や石川衆議院議員や元秘書が検察の作ったシナリオを拒否して検察に有利な供述を一切しなかったからでした。
これらの行為は小沢幹事長を狙った「検察テロ」そのものであり決して許されるものではありません。
二つ目は、大手マスコミによる「報道テロ」です。
小沢幹事長の逮捕・起訴を狙った「西松建設献金疑惑」と「越山会土地購入資金疑惑」では、検察は意図的に捜査情報を大手マスコミにリークし新聞やＴＶで「小沢一郎悪人説」を大々的に報道させました。
竹下元首相が小沢一郎氏攻撃のために設置した全国紙政治部長を集めた「三宝会」に、自民党清和会、検察、警察、内閣情報局、防衛省関係者が加わり、今や小沢攻撃、鳩山民主党攻撃の司令塔になっていると言われています。米国CIAも「三宝会」に加わっている可能性は大きいと思います。
固定電話所有者１０００人の「世論調査」の結果報道と１１人の有権者の「検察審査会」での「起訴相当」議決報道で、「小沢幹事長辞任すべし」が８３％にも上ると大手マスコミは報道しています。
新聞とＴＶでしか情報を入手できない大多数の国民は大手マスコミの流す「大本営発表報道」に騙されるのは戦前の日本と今の日本は全く同じです。
（以下略）
私も現在の日本において小沢一郎という政治家は重要な存在だと思っているが、１００％信じているというわけでもない。やはり、元自民党ではあるのだから。人相の悪いのは、まあ、映画の悪役俳優には善人が多いという説もあるからＯＫだとしても、彼の背後にロックフェラーがいるという話もあり、なかなか正体のつかみにくい人物だ。
問題は、今という時期が日本のアンシャンレジューム（旧体制）を変革する唯一無二の時期であり、この時期に民主党を衰退させてはならないということ、そのためには小沢一郎という人物が大事だということなのである。つまり、現在は無血革命の只中にあるということであり、そのことをこの記事は的確にとらえている。だが、この革命ははたして無血革命で済むのか、そうであるべきなのか、今後の推移を見守る必要がある。我々国民には、かつての支配層を（比喩的な意味だが）断頭台に送るという選択肢もあるのである。
（以下引用）
小沢一郎幹事長を支援する会」設立総会で発言したこと
ご紹介いただきました山崎康彦と申します。
(前半省略）
昨年８月３０日の総選挙で３０００万票を獲得した鳩山民主党は「反自民」の政権交代を実現しました。１９７３年に細川日本新党代表が首班の細川政権が８党連立で「非自民党」の政権交代を実現しましたが、政権党内外から足を引っ張られた細川首相は９か月で辞任、政権交代は短命で終わりました。
昨年９月に実現した鳩山民主党による「政権交代」は、戦後日本の政治を独占してきた自民党政治を否定する「無血革命」でありました。
この「無血革命」の重大性を深く認識したのは、政権交代を実現した民主党や連立与党の当事者達ではなく、政権を奪われた自民党とそれまでの特権や利権を一挙に失う危機に立たされた「旧支配階層」だったのです。
現在の民主党が有効な反撃に出られない最大の理由はこの「認識の無さ」と「危機感の薄さ」にあると思います。
わたしの考える「旧支配階層」とは次の５つです。
① 戦後日本の政治を独占し日本を米国の属国状態にして自らの特権と利権で肥え太ってきた自民党政治家、特に清和会の政治家たち
② 表向き「政治主導」を演出し、実は全てを「官僚主導」で政策決定してきた検察をトップとする対米従属の霞が関特権官僚たち
③ 米国発の「新自由主義経済政策」を導入して労働者の犠牲の上で莫大な利益を得たトヨタ、キャノンなどの「市場原理主義」経団連大企業
④ 便宜供与された「記者クラブ制」で情報を独占し「クロスオーナー制」で紙と電波を独占し「大本営発表報道」で世論誘導する大手マスコミ
⑤ 戦後一貫して日本を「植民地」として日本人の富を略奪し日本人の生活を破壊してきた米国支配層
▼「革命」と「反革命」
「革命」に対して「反革命」が当然ながら起こります。
１９７３年９月１１日チリのアジェンデ社会党政権は米国ＣＩＡとピノシェット将軍率いる親米極右軍人による軍事クーデターで倒されました。
日本は憲法９条「戦争放棄」の平和憲法を掲げる民主国家ですので自衛隊が鳩山民主党政権を軍事クーデターで転覆させることは現時点では考えれませんが、一見民主的な「世論」という大義名分を使った様々な「合法的」な攻撃がなされています。
「軍事クーデター」は誰が見ても反革命側からの革命潰しの「攻撃」と分かりますが、現在日本で行われている反革命側からの「攻撃」は「攻撃」とは分からない一見「合法的」な形で巧妙に行われています。特に小沢幹事長に対する攻撃が７月の参議院選挙を間近にして集中してきています。
一つは検察による「検察テロ」です。
昨年３月東京地検特捜部は「西松建設献金疑惑」で大久保秘書を「政治資金規正法違反」で逮捕・起訴し小沢民主党代表を辞任に追い込みました。
今回の「越山会土地購入資金疑惑」では石川衆議院議員と秘書２名を「政治資金規正法違反」で逮捕・起訴しましたが小沢幹事長を起訴できませんでした。
東京地検特捜部の目的はどちらも小沢幹事長を逮捕・起訴することでした。
１年以上の大がかりな強制捜査でも証拠も供述も集められず起訴出来なかったのは、もともと一連の強制捜査が検察がでっちあげた「国策捜査」であり、逮捕され長期拘留され拷問された大久保秘書や石川衆議院議員や元秘書が検察の作ったシナリオを拒否して検察に有利な供述を一切しなかったからでした。
これらの行為は小沢幹事長を狙った「検察テロ」そのものであり決して許されるものではありません。
二つ目は、大手マスコミによる「報道テロ」です。
小沢幹事長の逮捕・起訴を狙った「西松建設献金疑惑」と「越山会土地購入資金疑惑」では、検察は意図的に捜査情報を大手マスコミにリークし新聞やＴＶで「小沢一郎悪人説」を大々的に報道させました。
竹下元首相が小沢一郎氏攻撃のために設置した全国紙政治部長を集めた「三宝会」に、自民党清和会、検察、警察、内閣情報局、防衛省関係者が加わり、今や小沢攻撃、鳩山民主党攻撃の司令塔になっていると言われています。米国CIAも「三宝会」に加わっている可能性は大きいと思います。
固定電話所有者１０００人の「世論調査」の結果報道と１１人の有権者の「検察審査会」での「起訴相当」議決報道で、「小沢幹事長辞任すべし」が８３％にも上ると大手マスコミは報道しています。
新聞とＴＶでしか情報を入手できない大多数の国民は大手マスコミの流す「大本営発表報道」に騙されるのは戦前の日本と今の日本は全く同じです。
（以下略）
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