「長周新聞」という山口県の地方新聞、というか、おそらくミニコミ紙だと思われる新聞からの転載である。書かれた日付はやや古いが、その後半の部分が現在の日本の状況を簡潔にまとめているので、紹介する。この新聞の創刊の辞を見れば、日本が戦後から一貫して「上の人間による下の人間からの収奪」という道を歩いてきたことがわかる。これはロックフェラー一族のあるお坊ちゃんが明言していることでもある。つまり、「下層階級は自分たちに奉仕するために存在している」ということを彼ははっきりと言っているのである。マスコミはもちろん、彼らに奉仕しており、政治も彼らによって動かされている。
では、奴隷階級である庶民には反抗は不可能か？ いや、「民主主義」という建前と「自由選挙」という建前があるかぎり、彼らもある程度、行動が制限されており、彼らはせいぜい闇の権力を行使することでしか社会を動かすことはできないのである。政治家の「自殺」の大半は闇の権力の行使の例だが、そうした犯罪はやはり犯罪であるから、いつか明るみに出る日が来たら、彼らもやはり裁かれることになるのである。ムソリーニやチャウシェスクのような政治家ではなく、政治家を操ってきた資本家・金融家も、いずれはその民衆に対する犯罪のゆえに民衆の手で処刑される日が来るだろう。日本なら経団連などがそれに相当する。
引用文中のＩＭＦこそが、国際金融家のための謀略機関であり、世界銀行などとともに、世界の富を収奪するために存在していることは、世界政治や経済を少し調べた人間なら誰でも知っていることである。だが、公教育だけで勉強の終わった人間は世界の真実など何一つ知らないのだ。
（以下引用）
ぶざまな鳩山の辺野古回帰
沖縄県・米軍普天間問題
日本の主導権握る米国の姿 ２０１０年５月２８日付
（長いので、前半省略：徽宗注）
米国のための「抑止力」 日本を危険にさらす
敗戦後６５年にわたって外国の軍隊が常駐し、しかもさらに新基地をつくって今後数十年も居座り、その外国軍隊が日本中の自衛隊基地を使用し、さらに港湾、空港などを自由に使用できるようにする。しかも米軍再編の費用３兆円をはじめ、駐留経費は「思いやり予算」などといって年間２０００億円も日本の税金から負担する。
鳩山は、韓国の哨戒艦の沈没事件が北朝鮮の攻撃によるなどのことを取り上げ、アメリカ海兵隊の役割が抑止力として不可欠なことを「勉強すればするほどわかった」などといっている。
ここで最大の問題は、その「抑止力」の問題である。それが「日本の安全保障のため」ではなく、アメリカの国益のためであり、米軍基地の存在が日本を危険にさらすという問題である。
日米安保条約は９０年代以後、日米の実務者レベルの協議で、「ガイドライン」などといって、どんどん実質的な改定が進行してきた。それはアメリカの世界戦略に従属して、世界的な範囲で自衛隊が役割を果たすようになってきた。イラクなどへの自衛隊の派兵のように、元元恨まれる筋合いのなかった中東アラブ諸国からも恨まれる羽目となった。
２００６年以後の「米軍再編計画」では、米本土から米陸軍第一軍団司令部を座間（神奈川県）に移し、そこに陸自中央即応集団司令部を統合させ、自衛隊の司令部機能を米軍の指揮下においた。さらに青森に米軍Ｘバンドレーダー配備、横須賀への原子力空母の配備、岩国への厚木艦載機部隊移転計画、自衛隊基地や海自イージス艦へのミサイル配備を実行。それは日本本土を核攻撃拠点とし米本土防衛の盾にするものである。
九・一一事件以後、基地の町で見ていることは、米軍とその家族の緊急避難訓練である。いざ核攻撃となればさっさとグアムやアメリカ本土に逃げ、標的になるのは逃げ場のない日本人という筋書きである。日本を再びアメリカのために原水爆戦争の火の海に投げ込むことが現実問題として進行していることを、民族の危機として見ないわけにはいかない。宮崎の牛、豚どころか、日本人全体が再びアメリカに引きずり出されて屠殺場に送り込まれるわけにはいかない。
普天間問題の顛末で、アメリカは軍事の問題では一歩も譲らないし、日本の政府は一言も逆らうことができないという姿を示した。そしてこの軍事支配が、日本の政治、経済、文化など全面的な植民地支配の根幹になっている。
宮崎の口蹄疫問題による畜産業崩壊の危機も、日本の農水産業など食料生産はつぶしてしまって輸入依存に切り替えろというアメリカの要求とそれに従う売国政治を根源にしている。急激に深刻化する失業や貧困の問題も、日本に金がないからではない。１４００兆円といわれる国民の金融資産のうち５００兆～６００兆円がアメリカ国債やアメリカのいかさま債権などで巻き上げられ、その下で日本の大企業が２００兆円もの内部留保をため込んで有り余る資金が日本国内に回らないからである。
先日ＩＭＦは日本は財政危機であるから消費税を１５％に上げろと指図した。日本はＩＭＦの第２位の出資国であるので、出資金を引き揚げればよいし、アメリカの国債を売り払えばよい。しかしそんな自由はない。アメリカの金融独占体の利益を侵すことはできず、日本国民の収奪を強要する一方的な関係である。日本の資産はアメリカに貢ぐという関係も、かつての戦争とその後の軍事支配を根幹としている。米軍基地の問題になるとなに一つ要求は通らないという現実は、軍事力で脅されてものがいえないという植民地支配の現実を示している。
米軍普天間基地、米軍再編の問題は、日本の平和と民主主義、繁栄の根幹をなす独立をめぐるきわめて鋭い問題となってあらわれている。
では、奴隷階級である庶民には反抗は不可能か？ いや、「民主主義」という建前と「自由選挙」という建前があるかぎり、彼らもある程度、行動が制限されており、彼らはせいぜい闇の権力を行使することでしか社会を動かすことはできないのである。政治家の「自殺」の大半は闇の権力の行使の例だが、そうした犯罪はやはり犯罪であるから、いつか明るみに出る日が来たら、彼らもやはり裁かれることになるのである。ムソリーニやチャウシェスクのような政治家ではなく、政治家を操ってきた資本家・金融家も、いずれはその民衆に対する犯罪のゆえに民衆の手で処刑される日が来るだろう。日本なら経団連などがそれに相当する。
引用文中のＩＭＦこそが、国際金融家のための謀略機関であり、世界銀行などとともに、世界の富を収奪するために存在していることは、世界政治や経済を少し調べた人間なら誰でも知っていることである。だが、公教育だけで勉強の終わった人間は世界の真実など何一つ知らないのだ。
（以下引用）
ぶざまな鳩山の辺野古回帰
沖縄県・米軍普天間問題
日本の主導権握る米国の姿 ２０１０年５月２８日付
（長いので、前半省略：徽宗注）
米国のための「抑止力」 日本を危険にさらす
敗戦後６５年にわたって外国の軍隊が常駐し、しかもさらに新基地をつくって今後数十年も居座り、その外国軍隊が日本中の自衛隊基地を使用し、さらに港湾、空港などを自由に使用できるようにする。しかも米軍再編の費用３兆円をはじめ、駐留経費は「思いやり予算」などといって年間２０００億円も日本の税金から負担する。
鳩山は、韓国の哨戒艦の沈没事件が北朝鮮の攻撃によるなどのことを取り上げ、アメリカ海兵隊の役割が抑止力として不可欠なことを「勉強すればするほどわかった」などといっている。
ここで最大の問題は、その「抑止力」の問題である。それが「日本の安全保障のため」ではなく、アメリカの国益のためであり、米軍基地の存在が日本を危険にさらすという問題である。
日米安保条約は９０年代以後、日米の実務者レベルの協議で、「ガイドライン」などといって、どんどん実質的な改定が進行してきた。それはアメリカの世界戦略に従属して、世界的な範囲で自衛隊が役割を果たすようになってきた。イラクなどへの自衛隊の派兵のように、元元恨まれる筋合いのなかった中東アラブ諸国からも恨まれる羽目となった。
２００６年以後の「米軍再編計画」では、米本土から米陸軍第一軍団司令部を座間（神奈川県）に移し、そこに陸自中央即応集団司令部を統合させ、自衛隊の司令部機能を米軍の指揮下においた。さらに青森に米軍Ｘバンドレーダー配備、横須賀への原子力空母の配備、岩国への厚木艦載機部隊移転計画、自衛隊基地や海自イージス艦へのミサイル配備を実行。それは日本本土を核攻撃拠点とし米本土防衛の盾にするものである。
九・一一事件以後、基地の町で見ていることは、米軍とその家族の緊急避難訓練である。いざ核攻撃となればさっさとグアムやアメリカ本土に逃げ、標的になるのは逃げ場のない日本人という筋書きである。日本を再びアメリカのために原水爆戦争の火の海に投げ込むことが現実問題として進行していることを、民族の危機として見ないわけにはいかない。宮崎の牛、豚どころか、日本人全体が再びアメリカに引きずり出されて屠殺場に送り込まれるわけにはいかない。
普天間問題の顛末で、アメリカは軍事の問題では一歩も譲らないし、日本の政府は一言も逆らうことができないという姿を示した。そしてこの軍事支配が、日本の政治、経済、文化など全面的な植民地支配の根幹になっている。
宮崎の口蹄疫問題による畜産業崩壊の危機も、日本の農水産業など食料生産はつぶしてしまって輸入依存に切り替えろというアメリカの要求とそれに従う売国政治を根源にしている。急激に深刻化する失業や貧困の問題も、日本に金がないからではない。１４００兆円といわれる国民の金融資産のうち５００兆～６００兆円がアメリカ国債やアメリカのいかさま債権などで巻き上げられ、その下で日本の大企業が２００兆円もの内部留保をため込んで有り余る資金が日本国内に回らないからである。
先日ＩＭＦは日本は財政危機であるから消費税を１５％に上げろと指図した。日本はＩＭＦの第２位の出資国であるので、出資金を引き揚げればよいし、アメリカの国債を売り払えばよい。しかしそんな自由はない。アメリカの金融独占体の利益を侵すことはできず、日本国民の収奪を強要する一方的な関係である。日本の資産はアメリカに貢ぐという関係も、かつての戦争とその後の軍事支配を根幹としている。米軍基地の問題になるとなに一つ要求は通らないという現実は、軍事力で脅されてものがいえないという植民地支配の現実を示している。
米軍普天間基地、米軍再編の問題は、日本の平和と民主主義、繁栄の根幹をなす独立をめぐるきわめて鋭い問題となってあらわれている。
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