毎日の電気は足りているのに、原子力発電って必要なのですか？ 今、日本で起こっていること
①日本の電気の約80%が 火力発電！ 現在、ほとんどの原子力発電所が停止する中、石油・石炭・天然ガスといった化石燃料を燃やして発電する、火力発電に日本の電気のほとんどを依存しています。
資源エネルギー庁「日本のエネルギー2017」（2016年度実績） 今、日本で起こっていること
【反論】
日本は、世界でも有数のエネルギー大国だ。それは化石燃料でも原子力でもない。世界有数の降水量を有し、しかも山岳大国であるため、降水がものすごい位置エネルギーを持って海に流れ込む。
これを電気に変えるために、巨大なダムはまったく必要ない。河川や小川の流路に小さな発電機を大量に設置して、電気のグリッド結合というネットワークを作るだけ。ちょうどインターネットと同じシステムだと思えばいい。
小水力発電の他に、太陽光・風力・波力・地熱もある。これらを、すべてネットワーク化すれば、巨大な送電インフラを必要とする中央集権的な巨大発電所はまったく必要ない。原発はおろか、火力も巨大ダムも必要としなくなる。もちろん東電様のような隠蔽体質の電力企業も必要ない。
また、政府はエネルギーの浪費生活ばかり宣伝しているが、電気以外に、屎尿・生ゴミ発酵エネルギーや、森の落枝などを薪ストーブで暖房炊事に利用するなら、それらが集まれば、物凄いエネルギー節約が可能だ。
これは、ウクライナのように、戦争で生活インフラを攻撃されたとき、代替の暖房、調理などに大きく役立つことになる。
東電ら電力企業は、自社の発電利権のために、民衆の自然に依存した炭素循環ライフスタイルに敵対してきた。「二酸化炭素温暖化」を口実に、ガスや薪ストーブ利用を禁じるという意思まで見え隠れしている。
アメリカで始まったガス禁止の流れを、対米（ユダヤ金融資本）盲目的従属の自民党がやらないはずがない。
日本政府＝自民党政権は、核武装した「強い国家」を作って、優越感に居座りたいという願い（競争主義の洗脳による）のため、原発を運営することが核武装に役立つと思い込んで、核ミサイル原料を生み出すための原発事業を最優先させてきた。
それは、正力松太郎の導入した日本第一号原発がプルトニウム生産目的の黒鉛炉だったこと、フゲン・常陽・もんじゅ・六ヶ所再処理工場が、すべて核ミサイル用プルトニウムの生産を目的にした施設だったことで明らかだ。
新幹線という素晴らしい交通インフラが確立している日本で、無用の長物でしかないリニア新幹線計画が進行している本当の理由は、リニア新幹線が莫大な電力を浪費するため、原発新設の口実にできるからともいわれている。
また化石燃料エンジンを廃止してEVエンジンに代える自民党の方針も、原発を正当化する目的があるといわれている。
日本政府（経産省）は、自然再生可能エネルギーを推進するフリをしながら、実は原発を優先させるため、補助金を与えないなど不遇に置いて開発を潰し続けてきた。このため、再生エネルギー発電を開発した、シャープなど多くのイノベーション企業が潰された。
今、再生エネルギー買い取り価格が異様に高く設定されている事情も、実は、原発の経済的優位性を示す目的といわれている。
原発を優先させるため、役人の大好きな巨大ダム工事でも、建設目的から水力発電を排除してしまっている。「洪水防止」を謳い文句に、洪水被害の数千倍の費用をかけてダムを建設するが、水力発電だけは廃止しているのだ。
理由は、自然エネルギーが普及すると、危険な原発を推進する意味がなくなってしまうからだ。
② 燃料が調達できなくなる リスク！
現在、日本のエネルギー自給率は約8%（2016年度）しかなく、化石燃料の調達は、液化天然ガス（LNG）で約20%、原油にいたっては約85%を中東地域からの輸入に頼っています。
そのため、国際紛争などによる政情不安の影響を受けやすく、燃料調達がストップするリスクを常に抱えています。
資源エネルギー庁「日本のエネルギー2017」（2016年度実績）今、日本で起こっていること
【反論】
上のグラフでいえば、1960年の自給率は約60％あった。この半分は、夕張や軍艦島で採掘された石炭だった。1900年くらいまでは、ほぼ100％自給していたはずだが、ほとんど薪炭だった。
エネルギーが化石燃料に取って代わられてから、日本の森林は荒廃の一途だ。人々が山に入らなくなり、山は獣たちの王国に復帰した。
今、やるべきことは、化石燃料発電や原発の増設ではなく、自然再生エネルギーと薪炭エネルギーの復活である。それらには、原発のような巨大事故は存在せず、フクイチ事故のように、未来に数百兆円という事故処理負担を押し付けることもなく、子どもたちの未来を閉ざすこともない。
山に人が入るようになれば、山は整備され、熱海や広島のような土砂崩落被害も減る。熊や猪、鹿やカモシカなどの被害も減る。
山の薪炭は、昔のように立派な立木ばかりでなく、落枝や落葉などの有機質をペレット燃料に変えて利用できるようになっている。
手入れされた森には、失われた松茸・ロウジなど希少菌類も生えてくる。根の強い広葉樹が育ちやすくなるので、土砂崩落の危険性も減ってくる。
そして、山に依存したエネルギーは、昔の炭焼きのように仕事を作り出し、山奥の過疎地帯に人々が戻ってくるのだ。
③ 1日約35億円が 海外に流出！ 原子力発電所停止によるエネルギー資源の追加購入費は、1日約35億円にも上ります。
この金額が全て海外に流出しています。
経済産業省「電力需給検証報告書」（2016年度実績）
【反論】
原発が日本のような自然災害の多い国で災害事故を起こしたときに、数百兆円という国家予算数年分の巨大な事故始末費が必要になり、政府は、その負担を電気料金に上乗せして国民に負担させている。
その金額は、1日35億円どころではない。フクイチ事故は、すでに21兆円もの国税が投入されたが、未だに廃炉の展望も見えず、廃炉実現まで、あと百年以上かかると指摘されている。
21兆円を追加購入費用35億円で割れば実に6000日＝18年分ではないか？ たった1つの事故で、これだけだ。
だが、核廃棄物の処理さえ未来に押し付けて見切り発車したような原発の事故は、フクイチだけですむはずがない。これから、原発事故の反省皆無の日本政府と電力業界が、どれだけの事故を起こして、どれだけの金額を国民に負担させるつもりなのか、想像するだにホラーの極地だ。
たぶん、原発事故の対価は、日本国民一人ひとりが数億円も背負わねばならなくなるだろう。電力企業の経営陣は、目先の株価しか見えていないのである。
④電気料金が 約10%値上がり！ 燃料費が高くなれば電気料金も上がることにつながります。
一般的な家庭における電気料金は、 東日本大震災前から約10%値上がりしています。
資源エネルギー庁「日本のエネルギー2017」（2016年度実績） ※電気料金には再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれます。
【反論】
東日本大震災で、東電の杜撰な運営が引き起こした巨大原発事故で、日本政府は、すでに21兆円の血税を投入したが、事故の完全収束は、はるか遠い先であり、完全賠償も永久に不可能だ。
フクイチ事故で、日本国民が受けた被害額は、いまだに隠蔽されているが、一説によれば完全に青天井であり、100兆円でもすまないといわれる。
電気料金の値上げは、原料の値上げよりも、原発がもたらした巨大事故の始末費用によっている。もしも、フクイチ事故がなかったなら、政府は21兆円の始末費を投入せずにすんだ。
21兆円を日本人口で割れば、一人あたり18万円だ。一人平均3000円といわれる毎月電気料金で割れば、実に60ヶ月、5年間も、全国民の電気代をタダにできるのだ。
しかも、原発事故始末費は青天井で膨らんでゆくので、たぶん事故がなければ電気代は、生涯で半額以下に収まるはずだ。
⑤ CO2の排出量が増加！ 火力発電で使用する化石燃料が増えると、 地球温暖化の要因とされるCO2の排出量も増加します。
例えば、東京の平均気温は、この100年間で3.2℃も上昇しています。
気象庁「ヒートアイランド監視報告2017」（2017年度実績）
私たち東京電力は、これらの問題を解決する方法として、 原子力発電も含めた、さまざまな発電方式を バランスよく組み合わせることが必要だと考えています。
だから、 原子力発電も必要なんです。
新潟本部 本部長補佐 林幹夫(2018年2月現在)
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引用以上、林君よ、君たちは、これからもたくさんの原発事故を起こして、日本国民を窮乏化させて、生活を破壊し、息の根まで止めるつもりなのか？
頼むから、君たちには、永遠にインフラに関わらないでもらいたい。
昔ながらの炭焼きでもしていた方が、世の中の役にたつことだろう。東京電力が生き延びる道があるとすれば、それは、山に入って落枝でも拾ってくることくらいしかない。
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