世界的なデジタルIDの津波（最終的な「１９８４」世界の到来）

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://glassbead.blog.shinobi.jp/digital%20surveillance%E3%80%80/digital%
20ids%20are%20being%20roll_3533
＜転載開始＞

今年4.11の記事ですが

Digital IDs are being rolled out globally; from Europe to Ethiopia to Australia　By Rhoda Wilson on April 11, 2024 • ( 12 Comments )

https://expose-news.com/2024/04/11/digital-ids-are-being-rolled-out-globally/

ここでは、先週から各国のデジタルID導入に関するニュースやソーシャルメディアへの投稿を集めている。その前に、地球上のすべての人をデジタルで識別できるようにしようという動きの背後にいるのは誰なのか、簡単に見てみよう。

1. ビル・ゲイツの包括的金融システム：ゲイツの目標は、世界中の低所得者層がデジタル金融サービスを利用できるようにすることである。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のインクルーシブ・ファイナンシャル・システムズのウェブページには、「私たちは、金融包摂の約束に向けた継続的な進展を確実にするため、デジタル決済インフラ、新たな規制基準、政府給付金のデジタル化などの男女平等イニシアチブへの公的・民間投資を支援するために、パートナーと協力しています」と記載されている。

2. 「デジタルIDは貧困に対する効果的なツール」：これは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が発表した、前述の「ゲイツの包括的金融システム」のアップデートのひとつである記事の欺瞞的なタイトルである。

「デジタルIDシステムは、デジタル公共インフラ（DPI）と呼ばれるものの3本柱のうちの1つで、他にはデジタル決済システムとデータ交換システムがある」と、この記事は述べている。

さらに読む：Western taxpayers are funding the global rollout of the controligarchs’ surveillance and control system（欧米の納税者は、支配者たちの監視・管理システムの世界的展開に資金を提供している）, The Exposé

その記事はさらに、ゲイツが自身のモジュラー・オープン・ソース・アイデンティティ・プラットフォーム[Modular Open Source Identity Platform]（「MOSIP」）をすべての国に提供し、それぞれの国のアイデンティティ・システムを無料で構築できるようにしていると述べている。無料で？本当に？　タダなんてものはない。ゲイツが前もって金銭を要求していないからといって、見返りを要求していないということにはならない。

「MOSIPの最初の着想は、2009年にスタートしたインドの国民デジタルIDシステム、Aadhaarでした。この野心的な取り組みにより、最終的にはインドの全成人の99％以上が登録されることになります」と、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は述べている。

Further reading: Bill Gates is “inspired” by digital ID and smart farming projects in India（ビル・ゲイツ、インドのデジタルIDとスマート農業プロジェクトに「触発」される　Rhoda Wilson）, The Exposé

11:07 AM · Apr 4, 2024

3. フィリピンの専門家がフィンテック、ブロックチェーン・ソリューションの活用について意見を述べている：「Rebuilding Trust in the New Global Digital Economy and Digital Identity（新たなグローバル・デジタル経済とデジタル・アイデンティティにおける信頼の再構築）」をテーマとした討論会では、業界のリーダーたちの洞察により、ブロックチェーンがいかに安全で透明性が高く、効率的なグローバル貿易と金融包摂の手段を提供するかが強調された。

トレードリンクのエグゼクティブ・ディレクター兼最高技術責任者（CTO）であるアンドリュー・チャン[Andrew Chung]は、国境を越えた取引におけるデジタル・アイデンティティの普遍的なメカニズムを確立する必要性を強調した。彼は、電子パスポートとデジタル証明書を活用してグローバルに人々を認証することの重要性を強調した。

「フィリピンの友人や香港の人々、あるいは他の国の人々とビジネスをしたいのであれば、どこにいても利用できるソリューションを見つける必要があります」と、チャンは述べた。

4. エチオピアの難民のための国家デジタル ID：エチオピア政府は、難民・帰国者サービス[Refugees and Returnees Service]（「RRS」）を通じて、国家IDプログラム（「NIDP」）および国連難民高等弁務官事務所（「UNHCR」）と連携し、難民・庇護申請者をエチオピアのデジタルIDシステムに組み込む取り組みを開始した。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の発表によると、Faydaと呼ばれる固有の識別番号を含むこのカードは、このカテゴリーの人々が重要な社会サービスを利用できるようにすることを目的としている。

5. ギリシャにおけるデジタルウォレットの利用： 3月中、105,237人のギリシャ国民が携帯電話にGov.gr Walletアプリケーションをダウンロードした。 2022年7月の開始以来、デジタルウォレットをダウンロードしたギリシャ人の数は1,877,032人と推定される。政府は最近、このアプリケーションの使用を拡大し、4月9日からスタジアムの入場のために義務付けた。

そのGov.gr Walletは、デジタル文書の作成、保存、管理を可能にする。デジタルIDカード、デジタル運転免許証、デジタル障害者手帳、DYPAデジタルカード、デジタルカードはすでにサポートされている。

新しいデジタルIDカード、デジタル運転免許証、デジタル障害者手帳、DYPAデジタルカード、デジタルリングカードは、Gov.grを通じて発行されるデジタル文書で、紙の文書と完全に同等である。これらは国際旅行文書ではない。

6. デジタルIDが欧州のデータ共有改革の中心に：欧州デジタルID（「EUDI」）ウォレットが現実に近づきつつある。

オランダを拠点とするデータ共有の国際的イニシアチブであるデータ共有クラウド・センター（CoE DSC）は、サービスプロバイダーやデータ共有イニシアチブを含むデータスペースにとって欧州デジタルIDが何を意味するかについてのガイドを発表した。

欧州共通のデータスペースは、経済、社会、研究においてより多くのデータが利用可能になることを保証し、データの単一市場を創出する大陸の試みである。

「デジタルアイデンティティ（DI）は、データスペースの重要なビルディングブロックである」と、その文書は言及している。

データスペースは、分野横断的なデータ共有と相互運用性を可能にするEU全体のデジタルIDから恩恵を受けることになる。

データ共有とクラウドのためのセンター・オブ・エクセレンスは、新しいトラストサービスを導入し、自然人のためのEUDIウォレットと法人のための「組織的デジタルIDウォレット」（ODIW）を規制することを目的とした、今後のeIDAS 2.0規則の分析を提供している。

7. オーストラリア・デジタル・アイデンティティ法案： モナシュ州選出の下院議員、ラッセル・ブロードベント[Russell Broadbent]は昨日、動画をツイートし、次のように述べた：「私は、自分が何をし、何を言い、何を考えることができるのか、できないのか、言われ続けてきた。今、オーストラリアは、あなたのすべてが知られ、あなたの人生を危険で前例のないレベルで管理する『デジタル・プリズン』へと急速に向かっている。あなたがまだ出来る今のうちに声を上げよう！」

彼はビデオの中でこう語っている：「復活祭の直前、上院はデジタル・アイデンティティ法案を強行採決した。この4年間で学んだことは、私たちの政府や世界中の政府が、私たちの生活のあらゆる面を管理するという目標を達成するために、専制的な戦術をますます用いるようになっているということです。」

https://videopress.com/embed/K86N2tNs?cover=1&preloadContent=metadata&useAverageColor=1&hd=0　

Source: Russell Broadbent on Twitter, 10 April 2024 (3 mins)

8. ハッカーがエルサルバドルのほぼ全人口のデータを公開： 4月6日、あるハッカーが510万人のサルバドル人の個人情報（氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレス、固有ID番号（Documento Único de IdentidadあるいはDUI）番号をダークウェブ上で無料公開することを決定した。このファイルには、サルバドル市民の数百万枚の高解像度写真が含まれている。この情報漏えいは、サルバドルの成人の大部分に影響を及ぼしている。

盗まれたデータが、2021年9月7日のビットコイン法施行に伴い導入された、ビットコインと米ドルの両方を管理するための政府の電子財布Chivo walletアプリの登録によるものかどうかはまだ確認されていない。しかし、流出した情報がウォレットの登録に必要なデータと一致することを考えると、疑惑はかなり具体的だ。

9. すべてが始まった場所を想起： Covidワクチン・パスポートは、中国で実証されたデジタルIDの先駆けだった。