増田俊男の「時事直言」から転載。
世界の食糧事情が悪化していることについてはこれまでも何度か書いてきたつもりである。しかも日本の場合には東日本の水田や畑が津波で冠水して大幅な生産低下が生じるはずだ。
この状況でTPPに参加し、アメリカに食料安保の生命線を握られることは、日本国民の生命を売り渡すに等しい。おそらくモンサントの「特許種子」の使用などもTPPの中で強制されるだろう。
いったん特許種子を使い始めたら、後は相手の言うがままである。どのように値段を吊り上げられてもそれに従うしかない。それはインドの事例で証明されている。
東日本大震災で経済的体力が2割方落ちた日本に次は「食糧戦争」が待っている。食料価格高騰とエネルギー価格高騰により、おそらく平均的日本人の生活水準は現在の5、6割に落ち込むのではないだろうか。
それだけならまだいいが、TPPは職業の「自由競争化」という面もある。海外から日本に職を求めて来る人々によって、職を失う日本人が増加するわけだ。
だが、幸いに(?)福島原発事故のために、外国人は日本に来ることに二の足を踏むかもしれない。日本人は日本人だけで死の灰と共に生きていくわけだ。一部の国粋主義者には嬉しいことだろう。まあ、私も鎖国論者だが、死の灰のために鎖国的状況になってもあまり嬉しくはない。
予告だが、現代社会における「特許」と「著作権」には「世界支配の手段化している」という大きな問題があると私は考えているので、近いうちに、それについて考察してみたいと思っている。(予告というよりは、単なる備忘メモだが。)
*「食糧」は主に主食的な穀物、「食料」は食べ物全般だが、一般的にはそれほど厳密に使い分けられていない。私も適当に書いている。
(以下引用)
今後、世界の政治・経済の最大の問題は「食糧」である。
「食糧危機」は過去に何度かあった。最近では2007‐2008年に世界的穀物価格の高騰が起きたが直ぐに収まった。それは各国の協調によるものではなく2007年末から世界的リセッション(不況)で食糧需要が急減したからである。
過去の食糧危機は常に天候上の理由で起きている。ロシアで起きた干ばつ、アメリカ中部の熱風、異常偏西風のインド等である。
ところが今後起きる食糧危機は全く過去の原因とは異なる。
違いの第一点は、新興国の生活水準の向上で穀物需要が供給能力を上回ってきた点。毎年世界で約8,000万人分の穀物需要が増加している。
第二点は、世界最大の穀物生産国のアメリカ、第二のブラジル、中国その他の穀物生産国の水位が地球温暖化と乱開発のため下がり空井戸と砂漠化が起きているため供給量が急速に落ち込み、ロシアなどでは40%も生産が落ちたため小麦の輸出を禁止している。
アメリカをはじめ穀物生産国共通のことだが、原油価格高騰のためトウモロコシをはじめ他の穀物の約30%がエタノール源として売られ、食糧には回らないため益々穀物価格は原油価格と共に上昇を続けることになった。
アメリカは世界最大の穀物生産国として過去にインドで食糧危機が起きた時(リンドン・ジョンソン大統領の時)インドの10億人の食糧難を救うためアメリカの総生産30%にも及ぶ小麦を緊急供給したことがあったが、現在のアメリカには到底不可能なことである。
国民の生命を守る義務を持つ国家同士が今後食糧確保に向けて熾烈な「戦い」をする時が迫っている。
チュニジア、エジプトの反政府運動は「民主主義」のためと言われるが「後付け」の理由で、本当の理由は「食糧」である。
アメリカ経済が危機状態なのにオバマ大統領も、バーナンキFRB議長も、アメリカ議会も何故平然としているのだろうかと私は皆様に問いかけたが、不自然の裏に必ず真実があるものである。
世界の食糧事情が悪化していることについてはこれまでも何度か書いてきたつもりである。しかも日本の場合には東日本の水田や畑が津波で冠水して大幅な生産低下が生じるはずだ。
この状況でTPPに参加し、アメリカに食料安保の生命線を握られることは、日本国民の生命を売り渡すに等しい。おそらくモンサントの「特許種子」の使用などもTPPの中で強制されるだろう。
いったん特許種子を使い始めたら、後は相手の言うがままである。どのように値段を吊り上げられてもそれに従うしかない。それはインドの事例で証明されている。
東日本大震災で経済的体力が2割方落ちた日本に次は「食糧戦争」が待っている。食料価格高騰とエネルギー価格高騰により、おそらく平均的日本人の生活水準は現在の5、6割に落ち込むのではないだろうか。
それだけならまだいいが、TPPは職業の「自由競争化」という面もある。海外から日本に職を求めて来る人々によって、職を失う日本人が増加するわけだ。
だが、幸いに(?)福島原発事故のために、外国人は日本に来ることに二の足を踏むかもしれない。日本人は日本人だけで死の灰と共に生きていくわけだ。一部の国粋主義者には嬉しいことだろう。まあ、私も鎖国論者だが、死の灰のために鎖国的状況になってもあまり嬉しくはない。
予告だが、現代社会における「特許」と「著作権」には「世界支配の手段化している」という大きな問題があると私は考えているので、近いうちに、それについて考察してみたいと思っている。(予告というよりは、単なる備忘メモだが。)
*「食糧」は主に主食的な穀物、「食料」は食べ物全般だが、一般的にはそれほど厳密に使い分けられていない。私も適当に書いている。
(以下引用)
今後、世界の政治・経済の最大の問題は「食糧」である。
「食糧危機」は過去に何度かあった。最近では2007‐2008年に世界的穀物価格の高騰が起きたが直ぐに収まった。それは各国の協調によるものではなく2007年末から世界的リセッション(不況)で食糧需要が急減したからである。
過去の食糧危機は常に天候上の理由で起きている。ロシアで起きた干ばつ、アメリカ中部の熱風、異常偏西風のインド等である。
ところが今後起きる食糧危機は全く過去の原因とは異なる。
違いの第一点は、新興国の生活水準の向上で穀物需要が供給能力を上回ってきた点。毎年世界で約8,000万人分の穀物需要が増加している。
第二点は、世界最大の穀物生産国のアメリカ、第二のブラジル、中国その他の穀物生産国の水位が地球温暖化と乱開発のため下がり空井戸と砂漠化が起きているため供給量が急速に落ち込み、ロシアなどでは40%も生産が落ちたため小麦の輸出を禁止している。
アメリカをはじめ穀物生産国共通のことだが、原油価格高騰のためトウモロコシをはじめ他の穀物の約30%がエタノール源として売られ、食糧には回らないため益々穀物価格は原油価格と共に上昇を続けることになった。
アメリカは世界最大の穀物生産国として過去にインドで食糧危機が起きた時(リンドン・ジョンソン大統領の時)インドの10億人の食糧難を救うためアメリカの総生産30%にも及ぶ小麦を緊急供給したことがあったが、現在のアメリカには到底不可能なことである。
国民の生命を守る義務を持つ国家同士が今後食糧確保に向けて熾烈な「戦い」をする時が迫っている。
チュニジア、エジプトの反政府運動は「民主主義」のためと言われるが「後付け」の理由で、本当の理由は「食糧」である。
アメリカ経済が危機状態なのにオバマ大統領も、バーナンキFRB議長も、アメリカ議会も何故平然としているのだろうかと私は皆様に問いかけたが、不自然の裏に必ず真実があるものである。
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