バルト３国の一つで人口２７０万人のリトアニアが台湾との関係を深め、中国の権威主義に対抗している。ランズベルギス外相（４０）は首都ビリニュスで共同通信の単独インタビューに応じ、台湾接近の報復として中国からの「経済圧力に直面している」と訴え、中国の「力による支配」は受け入れられないと強調した。欧州の国際関係の専門家で筑波大の東野篤子准教授は中国の攻撃的な戦狼外交が「オウンゴールとなり、中国離れを加速させた」と分析する。（共同通信＝森岡隆、斉藤範子）

　▽「誰もが犠牲に」

　リトアニアは昨年５月、中国と中東欧など１７カ国の協力枠組み（１７＋１）から離脱。７月に台湾への新型コロナウイルスワクチン供与を表明した。１１月には「台湾」の名称を用いた代表処（代表部に相当）が欧州で初めてビリニュスに設置された。

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　だが、台湾と関係を深めた結果、中国で活動する多くのリトアニア企業が制裁を加えられたという。同１１月に日本メディアの取材に初めて応じたランズベルギス氏は「国際ルールに基づいたものではない。国の大小を問わず、誰もが犠牲になり得る」と中国の対応を批判。その上で「引き下がれば中国の圧力が効果的だったと示すことになる」として、圧力を受けても持ちこたえたいと語った。

　▽民主主義陣営の結束を

　リトアニアは対中輸出の大幅増などの効果を期待して中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力を進めたが、中国の市場アクセスが改善されないなどその手法への疑問が高まり、台湾との関係強化に踏み出した。

　ランズベルギス氏は中国が「権威主義に基づく新たな世界秩序」をつくろうとしているとの見方を示し「リトアニアだけの問題ではなく、民主主義陣営の結束力が試されている。共に対抗すべきだ。互いに支え合えば優位に立てる」と呼び掛けた。

　リトアニアは東西冷戦下で旧ソ連に組み入れられていた過去の記憶から、共産主義や権威主義に対する国民の反発も根強い。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でもあり、バイデン米政権がＮＡＴＯや日本など同盟国と中国に対する包囲網を築こうとする中、欧州の国として民主主義の原則に関わる問題で妥協しない姿勢を示した形だ。

　▽ドミノ効果

　中国はリトアニアに猛反発し、代表処の設置直後には外交関係を大使級から臨時代理大使級に格下げすると発表した。中国外務省の趙立堅副報道局長は「あしき先例をつくった」と非難し、共産党機関紙の人民日報系の環球時報は社説で、リトアニアは「ゾウの足の裏にいるネズミかノミにすぎない。狭い小国だ」とこき下ろした。

　ランズベルギス氏は欧米やアジアなど多くの国が中国の攻撃的な外交姿勢を「憂慮している」と述べ、中国のやり方は「普通ではない」と語った。

　欧州からは昨年、フランスやチェコの議員らが台湾を次々と訪れ、経済や科学技術面など欧州と台湾の関係強化を訴えた。ランズベルギス氏は「われわれはドミノ効果を目の当たりにしている」と評し、台湾との緊密な経済関係を強く望んでいると力を込めた。リトアニアへの全面支援を表明するブリンケン米国務長官とも昨年９月に会談し「米国はわが国の外交面の決定を直接支持してくれた」と振り返った。

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　ガブリエリウス・ランズベルギス　１９８２年生まれ。中道右派の与党、祖国同盟の所属で２０２０年１２月から現職。昨年１２月の訪日を予定したが、コロナの感染拡大に伴い延期した。

　【東野篤子・筑波大准教授インタビュー】

　専門家は中国と台湾、欧州の関係をどう見ているのか。「報復でリトアニアは窮地に立たされているが、一方で中国とは価値観を共有できないという認識も欧州内で確立した。戦狼外交はオウンゴールとなり、中国離れを加速させた」と指摘する東野准教授に聞いた。

　―リトアニアは欧州で初めて「台湾」の名称を用いた代表処の設立を決め、中国と距離を置いた。

　「リトアニアは中国と中東欧など１７カ国の協力枠組みから離脱した。枠組みがあっても中国とは公平な通商ができなかったというのが理由だ。また、議会が中国当局によるウイグル族弾圧をジェノサイド（民族大量虐殺）と非難する決議を可決したように、両国は人権問題でも相いれない。中国と関係構築をこれ以上続けてもメリットはないと見限ったということだ」

　―リトアニアが台湾を重視する利点は。

　「互いに中国、ロシアという超大国の圧力に屈せず民主主義を貫いているという共通項もあるが、それ以上に半導体の供給源という台湾の実利は欧州諸国にとって魅力的だ。他国に先駆けて関係をつくる必要があると踏んだのだろう。台湾は連帯を表明したパートナーと覚書を締結するなど有利な条件を提示している」

　―外交や経済で圧力をかけるなど中国の反発は激しい。

　「中国は大使の相互引き揚げを要求し、外交関係も格下げした。ただ、リトアニアにとって特に痛手となっているのは経済面での圧力だ。昨年１２月、中国に輸出されたリトアニア製品が中国の税関を通過できなくなっていることが明らかになった。リトアニアで稼働する欧州中心の多国籍企業に対しても、リトアニアで加工・製造された物を使った製品が少しでも含まれていたら、中国への輸出を認めないと通告したとされる」

　「そして最もリトアニアを苦しめたのが経済的に存在感の大きいドイツの反応だ。在バルト諸国ドイツ商工会議所はリトアニア政府に書簡を送り、中国との関係回復のために『建設的な解決策』を提示するよう求めた。台湾接近は『やり過ぎだ』と言われたようなもので、リトアニアのショックは大きいはずだ」

　―リトアニア国内で分裂も生じ始めている。

　「ナウセーダ大統領は今年１月初め、『台湾の名称を用いたのは誤りだった』と発言した。リトアニアとしても中国の反撃は予想していたが、経済的圧力がここまで大きな問題となり、ドイツのビジネス界から突き放されるとも思っていなかったのではないか」

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　―欧州連合（ＥＵ）の反応は。

　「ＥＵは当初静観していたが、他国や他地域との関係構築を阻止される筋合いはないという空気があり、中国の攻撃的な戦狼外交への反発は強い。反中感情の高まりは中国自身が招いたと言える」

　「リトアニアが経済的苦境に陥っているのは間違いなく、経済を武器にした中国の嫌がらせは一時的に奏功しているが、今後中国との関係を積極的に強化しようとする国は確実に減った。１月１７日にはスロベニアのヤンシャ首相が台湾と代表処設置について協議を進めていると明らかにした。リトアニアへの報復で顕著になった中国の「小国蔑視」に欧州諸国が愛想を尽かしている証拠だ。中国が強く求めていたＥＵとの包括的投資協定（ＣＡＩ）の凍結解除も考えられなくなり、長期的に見れば、ＥＵと関係を強化したい中国にとって損失となるのは間違いない」

　―今後の展開は。

　「ただ、ドイツの反応を見てもＥＵは一枚岩ではなく、一丸となって中国に対抗することは現時点ではないだろう。通関の問題は明らかに世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反だが、中国はそうした措置を取ったことを否定している。１月２７日にＥＵは中国をＷＴＯに提訴したが、ＷＴＯの紛争解決のプロセスは多大な時間を要する」

　「ナウセーダ大統領の発言を受け、中国はリトアニアに行動で示すこと、つまり代表処から『台湾』の名称を下ろすことを要求しているが、戦狼外交に屈することになる上、それで中国の嫌がらせが終わるのかという点も意見が分かれている。両国とも態度の変更が難しく、関係は膠着状態が続くだろう」

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　ひがしの・あつこ　１９７１年、東京都生まれ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）日本政府代表部専門調査員、広島市立大准教授などを経て筑波大准教授。