単なる「バラマキ」でなければよいのだが、

岸田政権は的を絞っての現金給付を決断した。

対象者は、０歳から１８歳までの約２０００万人で、予算も２兆円。

すでに公明党が「未来応援給付」の公約をしており、

自民党は、非正規や困窮者への支援を重視していて、調整を重ねてきていた。

非正規や困窮者にも別途給付金を自民党は検討しているようである。

（－。－）ｂ　ひとつここで言っておくが…

「現金給付が貯金に回る」と懸念する声がある。

そもそも現金給付は経済対策ではない。

「貯金がない」という状況での生活が、いかに心身に深刻なストレスを与えるか…

カネで苦労したことがないヨユーかました生活に甘んじている者のタワゴトだ。

また、緊急支援としての給付にしては、すでにタイミングが遅すぎる。

片や、米国は給付金を打ち切り、１０月は順調に雇用が伸びてきている段階である。

日本は、「いまごろやっと給付金かよ！」ってな話なのである。

ここのところは、取り違えないでほしいものだ。

全部貯金に回ったところで、それで人心地がつくならＯＫである。

いやいや、「貯金１０万ぽっち」じゃ、そうはならないだろう…

…となると…重要なのは、

雇用であり、賃金であり、住居の確保であり、その次くらいに消費の促進であろう。

読売の記事によると…

①　賃上げに積極的な企業への控除率引き上げ

②　１０兆円規模の大学ファンド創設

③　デジタル、グリーン、人工知能などへの研究開発費を複数年で支援。

④　看護、介護、保育の賃上げ検討

消費税導入で人件費がモノ扱い、コスト扱いされたことに対し、安倍は何もしなかった。

「景気がよくなれば、そして企業が儲かれば、賃金も上がる」とおめでたくも単純に考えていた。

ここが、修正されることの意義はとても大きい。

労働者たちよ、よろこべ！よろこべ！

我々は、勝利した！

ちっぽけな、ちっぽけな、勝利だが、

これは新自由主義という人食い巨人に対する人類の反撃の貴重な第一歩である！

手続きが複雑かつオンラインに不慣れで、全然機動的に給付ができなかったのだが、

以前述べたように、

暗号通貨が主流になった場合には、通貨発行による信用創造が不可能になる。

それで、個人の財布に直接マネーを供給する必要が生じてくる。

「ベーシック・インカム」がプロパガンダされているのも、

ＮＷＯが、そのように将来を見据えているからなのである。

将来の金融システム構築のために、

どのみち「ベーシック・インカムを可能にする仕組み」自体は作らねばならない。

また、この仕組みが作られれば、

大いに悪用される懸念がある一方で、大いに福利厚生が機動的になる期待もできる。

だから、いまのうちから人々は「民主主義」にもっともっと習熟しておく必要がある。

インチキ「愛国者」やニセ「民主勢力」は、いまのうちに殲滅しておくべきなのである。

当ブログは、そのためにこそ存在している。

さて、上の条項から抜けていると思われるものが「食料等の安全保障」である。

アメリカは、地下水を搾取する非持続的な農業で高い生産性を維持し、

余剰分を国外に販売したり、寄付したりすることで価格も維持している。

そのあおりを受け、また、中国からの安い農産物を受け入れることで、農業がワリをくっている。

この政策も持続可能かどうかと考えねばならない。

当面、食料自給率４０％でも、人口が４０％になるなら、将来いずれバランスするが？

そういう計算なのだろうか？

たぶん、ちがうよな～

さて、次の話題だが…

「米国、金融正常化へ」というのは、表現がちと違うと思う。

コロナ禍で、「需要消失」に加え、「雇用消失」まで生じたわけで、

経済も集中治療室で、人工呼吸器につなぐ必要があった。

その人工呼吸器を外し、集中治療室から出ることを「正常化」とは呼ばないだろう。

９月に給付金が切れたあとに、雇用が戻らなかったら、どうしよう？

…という懸念は、毎週発表の失業給付申請者数の順調な減少で後退した。

それに重ねてのＦＲＢの「ハト派姿勢」だったのだ。

…とはいえ、

経済実態と精密に金融政策が、このままバランスするなら株価は基本「よこばい」であろう。

そうなると、銘柄の選別が重要になる。

そして、不確実性残存ということで、バランスも引き続き重要ということになる。

ＣＯＰ２６は、英仏が最後まで「脱石炭」にこだわったが、

米中日豪印などは加わらなかった。

産業革命当初に山の木々を燃料にしていたので欧州は当時禿山だらけになった。

石炭に切り替えたことで、欧州に緑が戻ったのである。

もしも、森林を切り開いて再生エネルギーなんてことをやれば、それこそ重大な自然破壊になるのだ！

しかも、再生エネルギーは直流が中心で長距離送電に適さない。

技術の裏づけもなしに、イメージだけで環境問題を騙る愚は避けるべきである。

グレタなんて、もてはやしているようでは、それこそ地球が滅んでしまうのである。

もっとマジメにやれ！

それから、核技術と同様に、失ってしまうと取り戻せないのが技術である。

最低限の産業は維持していかねばならない。

まあ、国連加盟国の多くは、財政規模が日本の都道府県レベルの小国ばかりである。

結局は、議長国のイギリスが「いいかっこ」したいってだけの「ショウ」である。

こんなくだらない連中につきあうメリットなど、どこにもない。