「カレドスコープ」から記事の後半だけを転載。特に、引用部分中盤からの「現在、日本で何が起こっているのか」を書いた部分は、忙しさにまぎれて目の前の事象に盲目になっている日本人全体に読ませたい文章だ。
引用が二重になるが、強調のため、先にその部分だけコピーして提示する。
「自民党は、国民や多くの中立の有識者の反対を押し切って何を強行しようとしていますか？
・原発推進
・TPP参加推進
（TPPに日本が参加すれば、多国間条約の扱い方によって、二度と原発をなくすことはできません。それなのに、TPPや国民監視の問題には関心を払わない反原発派の一部の人々は、とても不思議な存在）
・マイナンバー制度
（将来はここに、あらゆる個人情報が接続されるのでしょう。たとえば「TASPO」などの情報も。「あなたは喫煙者です。ガンのリスクが高いので健康保険料は2割増しになります」なんて…。最終的には、世界監視網に組み込まれることになるはずです）
・秘密保全法
・コンピュータ監視に係る数々の法案
（閲覧履歴保存の義務化とか、犯罪抑止とは、ほとんど無関係の「児童ポルノ禁止法案」とか、著作権法違反の刑事罰化－TPP条項には明記されている－とか、一気にさまざまな如何わしい法案を出してきました。
「青少年インターネット規制法案」などは、明らかに国民を奴隷化するための法案であると断定さぜるを得ないのです）。
・ブラック企業を応援する数々の法案
（「残業代ゼロ法案」とか、「解雇規制の緩和」など、「定額使い放題」と「使い手捨て放題」との両方の法案を通してしまおうと画策している）
・混合診療の拡大
（国民皆保険は死守すると言いながら、これも約束を破り）
・日本の農業の完全切捨て
（アメリカからの凄まじい要求を二つ返事で、どんどん受け入れてしまう安倍政権は、すでに日本のコメを守る意思はありません）
・健康食品の表示緩和
（これは、モンサントの遺伝子組み換え表示撤廃の伏線です。安倍はアメリカの要求どおり、モンサントを日本に大量に入れるでしょう ）
・日本版FEMAの創設（説明不要でしょう）
・日本版NSCの創設
（NSCとは、米・国家安全保障会議のこと。
少人数で情報収集活動を行い、大統領の意思決定を助ける大統領直属の「私設機関」とでもいうべき機関。
これと秘密保全法とが結びつくと、端的に言って、ナチスと同じ政権ができる。
安倍は、この機関が欲しくてたまらないようです）
・シリア反体制派を日本が支援
（そして、なんと安倍晋三は、日本人ジャーナリスト、山本美香さんを殺害したシリア反政府軍に資金提供することを、Ｇ8でヒトラーのように胸をそりかえして約束したのです。」
これが今、日本で起こっていることだ。
（以下引用）
エドワード・スノーデンという29歳の元CIA勤務の男性が、NSAの巨大監視機構が、全世界で61000件にも及ぶ（誰にも知られない方法での）ハッキングを繰り返し、反政府の組織、個人の情報を収集し続けていることを暴露しました。
エドワード・スノーデンから提供されたNSA内部の機密文書を公開して、世界の人々に「過酷な奴隷社会が迫っていることを警告している」英紙ガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーンウォルドが逮捕されそうだという情報が上がっています。
「グローバリストの全体主義者の“ブタ”がグレン・グリーンウォルドの逮捕を要求している」
As We Predicted: A Globalist Totalitarian Pig Calls For the ARREST of JOURNALIST Glenn Greenwald
●エドワード・スノーデンのNSA内部告発については、以下の記事を参照
・NSAのネット監視を告発したスノーデンが心情を吐露（香港）
・米中首脳会談を狙ったNSA内部告発者と欧米メディア
この記事の動画に出でいるピーター・キングは、グレン・グリーンウォルドを現行犯逮捕（現在でも、NSAに関する暴露記事を書き続けている）しろと、言っています。
また、エドワード・スノーデンの逮捕も要求しているグローバリストの全体主義者です。
本来であれば、グレン・グリーンウォルドではなく、彼に記事を書かせ、それを今でも掲載している英紙「ガーディアン」に対して要求すべきことを一介の個人に対して行っているのは、おかしなことです。
これは、原発利権屋の記事を書いたフリージャーナリストの田中稔氏が訴えられたスラップ訴訟と同じです。
都合の悪い記事を書かれた原発利権屋は、彼の記事を掲載した「週刊金曜日」の版元を訴えるのではなく、下請けのジャーナリスト個人に対して、数千万円の損害賠償を伴った訴訟を起こしたのです。
似たように事例では、「ブラック企業」という本を書いた若い著者が、ユニクロ社長の柳井から、「法的措置も辞さない」と卑劣な脅しをかけられていることも明るみ出ました。
『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』の著者は、ユニクロを名指しして書いたわけではないのに、この異常な反応ぶりは、自分でやましい経営をしていることを自覚しているからこそなのです。
同じく、 「365日24時間死ぬまで働け」と、新入社員に一ヵ月当たり141時間もの残業を強いて自殺に追い込んだワタミの経営者も同様に、「訴えてやる」と言っています。
彼らに共通しているのは、現実に自分たちがやったことについて自覚ができているのに、謝罪をしないどころか、遺族を冒涜するようなことまで平気で言う異常さです。
彼らには強制的に精神鑑定を受けさせないと、次の犠牲者が出る、と警告しているのですが、安倍政権自体が、こうしたブラックな犯罪企業のための法案を次々と強行突破しようとしているのですから、政治に組み伏せられている独立性のない日本の司法などは後退してしまうでしょう。
日本でもアメリカでも、まったく同じことが進行している、ということなのです。
冷酷な弱肉強食の新自由主義の世界は、こうした世界です。
話を再びアメリカに戻すと、ここで二人の逮捕を要求しているピーター・キングの決定的な矛盾に気がつかなければなりません。
エドワード・スノーデンの内部告発の記事をシリーズ化して書いてきたのは、何も英紙のガーディアンだけではありません。
本家本元のワシントンポストも同じようにNSAの監視機構について暴露記事を書いてきたのです。
それなのに、なぜガーディアンだけが、それも発行元に対してではなく、記事を依頼されて書いているフリーのコラムニストを名指しで「逮捕しろ」と言っているのか。
ワシントンポストは、スノーデンの暴露記事を連日掲載し続ける一方で、「米国家安全保障局（NSA）による通話のメタデータ収集についてと、米国人は容認できるのか」という世論調査を行っているのです。
案の定、ワシントンポストは、「米国人の45％は政府が、起こりえるテロ行為を防ぐために、あらゆる人の電子メールを監視できるべきだと考えている」という結果を発表しているのです。（Pew Research Center社と『The Washington Post』紙が米国の成人1,004人を対象に行った世論調査）
つまり、ワシントンポストは、「NSAの監視システムの存在を米国人が知った上で、それでもなお監視システムは必要だ」と半分以上のアメリカ人が政府のふるまいを受け入れていますよ、と全米、いや全世界に向けて「国家による監視」の正当性を印象付けることに成功したのです。
もちろん、こんな世論調査など信じるに値しないのですが、大方の無知な米国人は、それでも信じてしまうのです。
この状況はいったい、どういうことですか？
スノーデンが暴露する前の状態より、米監視当局にとっては、今のほうが、よほど監視がやりやすくなったということです。
アメリカ国民の半分以上が容認しているというのですから。
もうNSAやFBI、CIAは、以前のように、こそこそしながら国民の監視・個人情報収集活動を行う必要がなくなったのです。
ワシントンポストの役割は、そこにあったということです。
思い出してください。
日本でも、原発問題では、これとまったく同じような意図を持ったアンケートが行われ、「被曝による被害など存在しない」と、金のためにデタラメを訴えている正体の知れない御用連中（そうした連中が医師であることが判明しています）によって、何人かのフリージャーナリストが攻撃されているのを。
まったく同じなのです。
「アメリカは死につつある」…。
私にメールをくれたアメリカ在住の一般の人も、同じことを言っています。
「アメリカは死につつある」……いや、「アメリカは死んだ」と。
アメリカの人々は、オバマが、まるでサウンドロゴのように繰り返し人々に聞かせてきた「チェーンジ」というのは、グローバリズム全体主義の奴隷国家体制であることが、やっと確信を持って分かってきたのです。
安倍政権がやっていることは、オバマがアメリカでやっている全体主義の完全奴隷化社会の構築
日本人のほうはというと、驚いたことに、全世界でこれほど大きな問題になっているというのに、エドワード・スノーデンの内部告発に関心を示しません。
これは、日本人が思ったよりも深い洗脳にかけられていて、すでに自力では脱出できなくなっていることを示しています。
本当に深刻なのは日本人のほうなのです。
自民党は、国民や多くの中立の有識者の反対を押し切って何を強行しようとしていますか？
・原発推進
・TPP参加推進
（TPPに日本が参加すれば、多国間条約の扱い方によって、二度と原発をなくすことはできません。それなのに、TPPや国民監視の問題には関心を払わない反原発派の一部の人々は、とても不思議な存在）
・マイナンバー制度
（将来はここに、あらゆる個人情報が接続されるのでしょう。たとえば「TASPO」などの情報も。「あなたは喫煙者です。ガンのリスクが高いので健康保険料は2割増しになります」なんて…。最終的には、世界監視網に組み込まれることになるはずです）
・秘密保全法
・コンピュータ監視に係る数々の法案
（閲覧履歴保存の義務化とか、犯罪抑止とは、ほとんど無関係の「児童ポルノ禁止法案」とか、著作権法違反の刑事罰化－TPP条項には明記されている－とか、一気にさまざまな如何わしい法案を出してきました。
「青少年インターネット規制法案」などは、明らかに国民を奴隷化するための法案であると断定さぜるを得ないのです）。
・ブラック企業を応援する数々の法案
（「残業代ゼロ法案」とか、「解雇規制の緩和」など、「定額使い放題」と「使い手捨て放題」との両方の法案を通してしまおうと画策している）
・混合診療の拡大
（国民皆保険は死守すると言いながら、これも約束を破り）
・日本の農業の完全切捨て
（アメリカからの凄まじい要求を二つ返事で、どんどん受け入れてしまう安倍政権は、すでに日本のコメを守る意思はありません）
・健康食品の表示緩和
（これは、モンサントの遺伝子組み換え表示撤廃の伏線です。安倍はアメリカの要求どおり、モンサントを日本に大量に入れるでしょう ）
・日本版FEMAの創設（説明不要でしょう）
・日本版NSCの創設
（NSCとは、米・国家安全保障会議のこと。
少人数で情報収集活動を行い、大統領の意思決定を助ける大統領直属の「私設機関」とでもいうべき機関。
これと秘密保全法とが結びつくと、端的に言って、ナチスと同じ政権ができる。
安倍は、この機関が欲しくてたまらないようです）
・シリア反体制派を日本が支援
（そして、なんと安倍晋三は、日本人ジャーナリスト、山本美香さんを殺害したシリア反政府軍に資金提供することを、Ｇ8でヒトラーのように胸をそりかえして約束したのです。
イラクには核兵器もなかったし、生物化学兵器もなかったのに、ブッシュに言われるまま莫大な戦争資金を提供した小泉純一郎内閣。
その日本の金で、欧米連合軍はイラクに劣化ウラン弾を落とし、そのせいで先天性奇形を持った痛ましい多数の子供が生まれたのです。
国民からは、無為な戦争に駆り出されて双方に多大な犠牲を出した責任を追及しようと、ブッシュと英国のブレア元首相が戦争犯罪人として法廷に何度も呼ばれているのに、当時の日本の首相、小泉純一郎と官房長官だった安倍晋三には、日本のマスコミはまったく触れないどころか、アベノミクスだのペテン政策で持ち上げている異常さです。
イラクに言いかがりをつけてアメリカの軍事侵攻を「イラク国民を解放するための正義の戦争」だと世界中に喧伝し、実質的にイラクを乗っ取った方法とまったく同じ方法で、今、オバマのグローバリスト政権は、シリアの反政府軍に資金提供しているのです。
このことは、もはや世界中の中立的立場の有識者の共通した見解であるのに、今回もシリアの罪もない国民を殺すために、私たちの血税を使ってください、とアメリカに差し出す「精神に異常を来たしている安倍」）
・株価の下支えのために、とうとう国民の虎の子である郵貯マネーにまで手をつけるのか
（アベノミクスなどという子供騙しの恥ずかしい言葉を使ったものの、連日の大暴落で、ただの札束を刷っただけの金融緩和策であったことが露呈されてしまったので、参院選までは是が非でも体裁を取り繕うために、とうとう国民の虎の子にまで手をつけるという、なんとも愚連隊な政権です）
一連の安倍政権のこれらの政策は、いったい何のためですか？
ブッシュ（小泉政権と連動）－オバマ（安倍政権と連動）が、やっていること。
それは、1億2600万人国民総監視社会の奴隷制度の確立です。
アメリカで起こってることは、秘密主義のオバマが国民に気づかれないように、増加的アプローチ法を使って、徐々にグローバリスト全体主義の世界へのシフトです。
安倍晋三と、悲惨なくらい無知な自民党の議員たちは、今、それに向けてまっしぐらなのです。
「アメリカと日本は違うさ、まさか日本は、そこまで過酷なことをしないだろう」と考えている人々は、もはや不治の病にかかっています。
このことは絵空事ではありません。
分かってからでは手遅れです。時間はもうありません。
しかし、日本人には、いくら現実を突きつけても危機意識が持てないのです。
引用が二重になるが、強調のため、先にその部分だけコピーして提示する。
「自民党は、国民や多くの中立の有識者の反対を押し切って何を強行しようとしていますか？
・原発推進
・TPP参加推進
（TPPに日本が参加すれば、多国間条約の扱い方によって、二度と原発をなくすことはできません。それなのに、TPPや国民監視の問題には関心を払わない反原発派の一部の人々は、とても不思議な存在）
・マイナンバー制度
（将来はここに、あらゆる個人情報が接続されるのでしょう。たとえば「TASPO」などの情報も。「あなたは喫煙者です。ガンのリスクが高いので健康保険料は2割増しになります」なんて…。最終的には、世界監視網に組み込まれることになるはずです）
・秘密保全法
・コンピュータ監視に係る数々の法案
（閲覧履歴保存の義務化とか、犯罪抑止とは、ほとんど無関係の「児童ポルノ禁止法案」とか、著作権法違反の刑事罰化－TPP条項には明記されている－とか、一気にさまざまな如何わしい法案を出してきました。
「青少年インターネット規制法案」などは、明らかに国民を奴隷化するための法案であると断定さぜるを得ないのです）。
・ブラック企業を応援する数々の法案
（「残業代ゼロ法案」とか、「解雇規制の緩和」など、「定額使い放題」と「使い手捨て放題」との両方の法案を通してしまおうと画策している）
・混合診療の拡大
（国民皆保険は死守すると言いながら、これも約束を破り）
・日本の農業の完全切捨て
（アメリカからの凄まじい要求を二つ返事で、どんどん受け入れてしまう安倍政権は、すでに日本のコメを守る意思はありません）
・健康食品の表示緩和
（これは、モンサントの遺伝子組み換え表示撤廃の伏線です。安倍はアメリカの要求どおり、モンサントを日本に大量に入れるでしょう ）
・日本版FEMAの創設（説明不要でしょう）
・日本版NSCの創設
（NSCとは、米・国家安全保障会議のこと。
少人数で情報収集活動を行い、大統領の意思決定を助ける大統領直属の「私設機関」とでもいうべき機関。
これと秘密保全法とが結びつくと、端的に言って、ナチスと同じ政権ができる。
安倍は、この機関が欲しくてたまらないようです）
・シリア反体制派を日本が支援
（そして、なんと安倍晋三は、日本人ジャーナリスト、山本美香さんを殺害したシリア反政府軍に資金提供することを、Ｇ8でヒトラーのように胸をそりかえして約束したのです。」
これが今、日本で起こっていることだ。
（以下引用）
エドワード・スノーデンという29歳の元CIA勤務の男性が、NSAの巨大監視機構が、全世界で61000件にも及ぶ（誰にも知られない方法での）ハッキングを繰り返し、反政府の組織、個人の情報を収集し続けていることを暴露しました。
エドワード・スノーデンから提供されたNSA内部の機密文書を公開して、世界の人々に「過酷な奴隷社会が迫っていることを警告している」英紙ガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーンウォルドが逮捕されそうだという情報が上がっています。
「グローバリストの全体主義者の“ブタ”がグレン・グリーンウォルドの逮捕を要求している」
As We Predicted: A Globalist Totalitarian Pig Calls For the ARREST of JOURNALIST Glenn Greenwald
●エドワード・スノーデンのNSA内部告発については、以下の記事を参照
・NSAのネット監視を告発したスノーデンが心情を吐露（香港）
・米中首脳会談を狙ったNSA内部告発者と欧米メディア
この記事の動画に出でいるピーター・キングは、グレン・グリーンウォルドを現行犯逮捕（現在でも、NSAに関する暴露記事を書き続けている）しろと、言っています。
また、エドワード・スノーデンの逮捕も要求しているグローバリストの全体主義者です。
本来であれば、グレン・グリーンウォルドではなく、彼に記事を書かせ、それを今でも掲載している英紙「ガーディアン」に対して要求すべきことを一介の個人に対して行っているのは、おかしなことです。
これは、原発利権屋の記事を書いたフリージャーナリストの田中稔氏が訴えられたスラップ訴訟と同じです。
都合の悪い記事を書かれた原発利権屋は、彼の記事を掲載した「週刊金曜日」の版元を訴えるのではなく、下請けのジャーナリスト個人に対して、数千万円の損害賠償を伴った訴訟を起こしたのです。
似たように事例では、「ブラック企業」という本を書いた若い著者が、ユニクロ社長の柳井から、「法的措置も辞さない」と卑劣な脅しをかけられていることも明るみ出ました。
『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』の著者は、ユニクロを名指しして書いたわけではないのに、この異常な反応ぶりは、自分でやましい経営をしていることを自覚しているからこそなのです。
同じく、 「365日24時間死ぬまで働け」と、新入社員に一ヵ月当たり141時間もの残業を強いて自殺に追い込んだワタミの経営者も同様に、「訴えてやる」と言っています。
彼らに共通しているのは、現実に自分たちがやったことについて自覚ができているのに、謝罪をしないどころか、遺族を冒涜するようなことまで平気で言う異常さです。
彼らには強制的に精神鑑定を受けさせないと、次の犠牲者が出る、と警告しているのですが、安倍政権自体が、こうしたブラックな犯罪企業のための法案を次々と強行突破しようとしているのですから、政治に組み伏せられている独立性のない日本の司法などは後退してしまうでしょう。
日本でもアメリカでも、まったく同じことが進行している、ということなのです。
冷酷な弱肉強食の新自由主義の世界は、こうした世界です。
話を再びアメリカに戻すと、ここで二人の逮捕を要求しているピーター・キングの決定的な矛盾に気がつかなければなりません。
エドワード・スノーデンの内部告発の記事をシリーズ化して書いてきたのは、何も英紙のガーディアンだけではありません。
本家本元のワシントンポストも同じようにNSAの監視機構について暴露記事を書いてきたのです。
それなのに、なぜガーディアンだけが、それも発行元に対してではなく、記事を依頼されて書いているフリーのコラムニストを名指しで「逮捕しろ」と言っているのか。
ワシントンポストは、スノーデンの暴露記事を連日掲載し続ける一方で、「米国家安全保障局（NSA）による通話のメタデータ収集についてと、米国人は容認できるのか」という世論調査を行っているのです。
案の定、ワシントンポストは、「米国人の45％は政府が、起こりえるテロ行為を防ぐために、あらゆる人の電子メールを監視できるべきだと考えている」という結果を発表しているのです。（Pew Research Center社と『The Washington Post』紙が米国の成人1,004人を対象に行った世論調査）
つまり、ワシントンポストは、「NSAの監視システムの存在を米国人が知った上で、それでもなお監視システムは必要だ」と半分以上のアメリカ人が政府のふるまいを受け入れていますよ、と全米、いや全世界に向けて「国家による監視」の正当性を印象付けることに成功したのです。
もちろん、こんな世論調査など信じるに値しないのですが、大方の無知な米国人は、それでも信じてしまうのです。
この状況はいったい、どういうことですか？
スノーデンが暴露する前の状態より、米監視当局にとっては、今のほうが、よほど監視がやりやすくなったということです。
アメリカ国民の半分以上が容認しているというのですから。
もうNSAやFBI、CIAは、以前のように、こそこそしながら国民の監視・個人情報収集活動を行う必要がなくなったのです。
ワシントンポストの役割は、そこにあったということです。
思い出してください。
日本でも、原発問題では、これとまったく同じような意図を持ったアンケートが行われ、「被曝による被害など存在しない」と、金のためにデタラメを訴えている正体の知れない御用連中（そうした連中が医師であることが判明しています）によって、何人かのフリージャーナリストが攻撃されているのを。
まったく同じなのです。
「アメリカは死につつある」…。
私にメールをくれたアメリカ在住の一般の人も、同じことを言っています。
「アメリカは死につつある」……いや、「アメリカは死んだ」と。
アメリカの人々は、オバマが、まるでサウンドロゴのように繰り返し人々に聞かせてきた「チェーンジ」というのは、グローバリズム全体主義の奴隷国家体制であることが、やっと確信を持って分かってきたのです。
安倍政権がやっていることは、オバマがアメリカでやっている全体主義の完全奴隷化社会の構築
日本人のほうはというと、驚いたことに、全世界でこれほど大きな問題になっているというのに、エドワード・スノーデンの内部告発に関心を示しません。
これは、日本人が思ったよりも深い洗脳にかけられていて、すでに自力では脱出できなくなっていることを示しています。
本当に深刻なのは日本人のほうなのです。
自民党は、国民や多くの中立の有識者の反対を押し切って何を強行しようとしていますか？
・原発推進
・TPP参加推進
（TPPに日本が参加すれば、多国間条約の扱い方によって、二度と原発をなくすことはできません。それなのに、TPPや国民監視の問題には関心を払わない反原発派の一部の人々は、とても不思議な存在）
・マイナンバー制度
（将来はここに、あらゆる個人情報が接続されるのでしょう。たとえば「TASPO」などの情報も。「あなたは喫煙者です。ガンのリスクが高いので健康保険料は2割増しになります」なんて…。最終的には、世界監視網に組み込まれることになるはずです）
・秘密保全法
・コンピュータ監視に係る数々の法案
（閲覧履歴保存の義務化とか、犯罪抑止とは、ほとんど無関係の「児童ポルノ禁止法案」とか、著作権法違反の刑事罰化－TPP条項には明記されている－とか、一気にさまざまな如何わしい法案を出してきました。
「青少年インターネット規制法案」などは、明らかに国民を奴隷化するための法案であると断定さぜるを得ないのです）。
・ブラック企業を応援する数々の法案
（「残業代ゼロ法案」とか、「解雇規制の緩和」など、「定額使い放題」と「使い手捨て放題」との両方の法案を通してしまおうと画策している）
・混合診療の拡大
（国民皆保険は死守すると言いながら、これも約束を破り）
・日本の農業の完全切捨て
（アメリカからの凄まじい要求を二つ返事で、どんどん受け入れてしまう安倍政権は、すでに日本のコメを守る意思はありません）
・健康食品の表示緩和
（これは、モンサントの遺伝子組み換え表示撤廃の伏線です。安倍はアメリカの要求どおり、モンサントを日本に大量に入れるでしょう ）
・日本版FEMAの創設（説明不要でしょう）
・日本版NSCの創設
（NSCとは、米・国家安全保障会議のこと。
少人数で情報収集活動を行い、大統領の意思決定を助ける大統領直属の「私設機関」とでもいうべき機関。
これと秘密保全法とが結びつくと、端的に言って、ナチスと同じ政権ができる。
安倍は、この機関が欲しくてたまらないようです）
・シリア反体制派を日本が支援
（そして、なんと安倍晋三は、日本人ジャーナリスト、山本美香さんを殺害したシリア反政府軍に資金提供することを、Ｇ8でヒトラーのように胸をそりかえして約束したのです。
イラクには核兵器もなかったし、生物化学兵器もなかったのに、ブッシュに言われるまま莫大な戦争資金を提供した小泉純一郎内閣。
その日本の金で、欧米連合軍はイラクに劣化ウラン弾を落とし、そのせいで先天性奇形を持った痛ましい多数の子供が生まれたのです。
国民からは、無為な戦争に駆り出されて双方に多大な犠牲を出した責任を追及しようと、ブッシュと英国のブレア元首相が戦争犯罪人として法廷に何度も呼ばれているのに、当時の日本の首相、小泉純一郎と官房長官だった安倍晋三には、日本のマスコミはまったく触れないどころか、アベノミクスだのペテン政策で持ち上げている異常さです。
イラクに言いかがりをつけてアメリカの軍事侵攻を「イラク国民を解放するための正義の戦争」だと世界中に喧伝し、実質的にイラクを乗っ取った方法とまったく同じ方法で、今、オバマのグローバリスト政権は、シリアの反政府軍に資金提供しているのです。
このことは、もはや世界中の中立的立場の有識者の共通した見解であるのに、今回もシリアの罪もない国民を殺すために、私たちの血税を使ってください、とアメリカに差し出す「精神に異常を来たしている安倍」）
・株価の下支えのために、とうとう国民の虎の子である郵貯マネーにまで手をつけるのか
（アベノミクスなどという子供騙しの恥ずかしい言葉を使ったものの、連日の大暴落で、ただの札束を刷っただけの金融緩和策であったことが露呈されてしまったので、参院選までは是が非でも体裁を取り繕うために、とうとう国民の虎の子にまで手をつけるという、なんとも愚連隊な政権です）
一連の安倍政権のこれらの政策は、いったい何のためですか？
ブッシュ（小泉政権と連動）－オバマ（安倍政権と連動）が、やっていること。
それは、1億2600万人国民総監視社会の奴隷制度の確立です。
アメリカで起こってることは、秘密主義のオバマが国民に気づかれないように、増加的アプローチ法を使って、徐々にグローバリスト全体主義の世界へのシフトです。
安倍晋三と、悲惨なくらい無知な自民党の議員たちは、今、それに向けてまっしぐらなのです。
「アメリカと日本は違うさ、まさか日本は、そこまで過酷なことをしないだろう」と考えている人々は、もはや不治の病にかかっています。
このことは絵空事ではありません。
分かってからでは手遅れです。時間はもうありません。
しかし、日本人には、いくら現実を突きつけても危機意識が持てないのです。
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