「去年の時点で、生活が「苦しい」と感じる世帯が６割以上にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。厚労省が去年７月、約７０００世帯に聞いたところ、「生活が大変苦しい」と「やや苦しい」と答えた世帯を合わせると、全体の６２．４％で、１３年より２．５ポイント増え、１９８６年の調査開始以来最も多くなった。」

「日本銀行は2日、2015年6月の「生活意識に関するアンケート調査(第62回)」の結果を発表した。それによると、現在の物価は1年前と比べて「上がった」(「かなり上がった」と「少し上がった」の合計)と答えた割合は86.3%となり、前回(3月)の84.0%から2.3ポイント上昇した。具体的に何%程度変化したか尋ねると、平均値は6.1%上昇(前回5.6%上昇)、中央値は5.0%上昇(同5.0%上昇)となった。また、物価が「上がった」と答えた人にその感想を聞くと、81.4%が「どちらかと言えば、困ったことだ」と回答した。」



私が当初から消費税大増税が一般庶民の可処分所得減少に直結し、景気悪化の原因となると指摘していた。

アベノミクス黒田砲による超低金利誘導政策は、コップの底に溜まったものを掻き回す程度の効果はあるから、多少景気の下支え効果は期待できるが、金融機関の保有する既発債を日銀が買い取り、日銀当座預金残を増やすだけのマネタリーベースの拡大を強制したところで、肝心の銀行貸出が増加し、結果、マネーサプライが比例して拡大しないことには市場拡大に効果が薄い。

つまり、日銀主導の超金利政策の市場強制は、市場の下支え程度の効果のみであるのに、それに加えて、超デフレ政策である消費税増税を強要すれば、景気の下支え効果が腰折れになってしまう。

要するに、アベノミクスは一部の利権者層を除き、公共全体の利益から評価すると愚策だということだ。


スカイヲーカー様のご託宣とすれば・・

景気拡大を目的に政策を論ずるなら、

①　住宅需要を喚起し、特に都市部の住宅環境を改善する。

②　円高誘導による輸入物価抑制し、実質可処分所得を増加させる。

③　長期金利3%程度に適正金利に誘導し、海外に逃避する資金を国内回帰させる。

④　最先端技術の研究開発促進による高付加価値創造産業の育成し、国際競争力を保持する。

⑤　起業優遇政策をとり、起業家には一定枠内で免税措置をする。

⑥　大企業に対し特別課税し、非正規社員に還元策を実施し、正社員化を促進する。

⑦　首都集中を抑制するため、首都圏本社大企業に増税する。

⑧　地方都市の活性化政策を実施する。

⑨　公務員、準公務員の給料を半減させ、消費税を廃止し内需を喚起する。



やるべきことは山ほどあるが、これだけでも十分効果は期待できる。

現安倍政権は、米国のシンクタンク「Center for Strategic and International Studies,」が主導する米国の国益のための政策を実行するもので、国民の利益とは相反する目的を持っている。


大部分の国民は、現在の日本の政策が、外国の利益であることがわからず、変な愛国心のようなもので誤魔化されている。
　　
それが具体的に、国民の大半が所得減少に苦しんでいるという結果に表れているのだ。

つまり、国民が絶賛しているとかマスコミで宣伝するアベノミクスは、公共の利益には反するということ。

愚策は当然だ。