徽宗皇帝のブログ

「増田俊男の時事直言！」から転載。
「１２月２日公示、１４日投票」ということが、１１月３日のテレビ対談でリークされていた、ということは、それ以前に米国からの命令は来ていた、ということだろう。それとも、米国ではなく、財務省その他の高級官僚らの意志か。いずれにしても、安倍政権とか自民党民主党代議士とかはただの（官僚や米国の）操り人形にしかすぎないことがよく分かるエピソードだ。
今回の解散総選挙は、原発事故の影響がモロに現れてくる来年以降に向けて、４年間の強固な政治権力（国民弾圧政権と言ってもいい。）を確定するための選挙だ、という岩下俊三氏の意見に私は納得しているのだが、増田俊男は、別記事（引用２）で、アメリカにとっての安倍政権の役割はこれまでの仕事で終わっているので、任期途中での内閣総辞職になるだろう、と書いている。もちろん、その後も同じ自民党の傀儡政権が引き継ぐことになるだけの話だ。
さて、ムサシという選挙結果操作機関がある限り、この流れを止めることは不可能なのかもしれないが、万が一、不正選挙が無かった場合（直近の沖縄県知事選のように）のことも考えれば、国民のするべきことはただ一つ、自民・公明・民主・維新・みんな以外の政党に投票することしかない。間違っても、「選挙してもムダだから棄権する（棄権しろ）」などとは思わない（言わない）ことだ。
生活の党や共産党は、何よりもまず「不正選挙防止対策」を実現してから選挙戦に入るべきである。つまり、公の場で、前回の衆院選が不正選挙であった可能性が高いことを暴露し、世間の論議を盛り上げることから始めるべきだろう。大手新聞やテレビでそれを伝えることが困難なら、まずは「赤旗」がこの問題を採り上げてもらいたい。



（以下引用）

消費税解散

解散煙幕が吹き荒れているが、火の無いところに煙はたたない！
火付け役は「天下のさわし師」（小泉政権時官邸で氏と対談した時の第一印象）、内閣官房参与の飯島勲氏である。11月3日飯島氏がテレビ番組で、手帳のメモを見ながら、「12月2日公示、14日投票」など意図的暴露発言がことの始まりで氏の思惑通り解散旋風が吹き荒れることになった。消費税の増税は与党の自民、公明、さらには野党内も賛否がある。そもそも消費増税は民主党政権時民主、自民、公明三党合意で法律化しているのだから延期、廃止いずれにしても法律改正が必要。
だから安倍首相が延期、廃止を主張するなら十分解散、総選挙の理由になる。
2005年8月の小泉首相の「郵政解散」を演出したが飯島氏が考えていることは手に取るように分かる。小泉氏と安倍氏とではサラブレットとアラブの違いがあるので飯島氏は基本的には郵政解散と同じ戦略を採用するものの、小泉氏が郵政民営化反対の自党の大物議員（例えば亀井静香氏等）の選挙先に刺客を送り込むような手荒な手は使わないだろう。育ちがよくて体の弱いエリート安倍総理のイメージに合わないからだ。今回の選挙の目的は自民党が公明党との連立無しで衆院の絶対多数を得ることだから、党内の反対勢力に刺客を送る手ではなく野党の消費税反対派を抱き込む手を打つだろう。作戦がどうであれ、自民単独で衆院の3/4を制すれば目的達成。飯島氏が今回の選挙を仕切れば目的は達成出来るだろう。
選挙が終わるまで株価を上げておく必要があるので今後日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）にリップサービスさせる。アメリカは鳩山由紀夫元首相がアメリカ隷属からの脱皮などと言ったことから退陣に追い込まれたが、アメリカの利益代表の浜田幸一内閣官房参与も消費増税延期と円安政策を支持しているから今安倍政権を潰しにかかることはない。自民圧勝で公約通り消費増税が延期になり、衆院で自民の絶対多数が決まれば法案審議がスムーズになり政治効率が高まるので経済にとってもプラスだから選挙後も株価は上がる。
しかし忘れてはならないのは「日本はアメリカの為にある」という事実。
つまりアメリカが日本に強固な政権を許すのはその方が日本を搾取しやすくなるからである。日銀がこれだけ金融緩和をしても需給ギャップがマイナスで、国民所得は上がらない日本でアベノミクスが成功するなどアメリカは思っていない。日本を筆頭に世界資本を合法的に搾取する為のNY暴落のFRBの方針に変わりはない。これからワシントンDCに行き秘密防衛会議にまた参加し、先月CNBCで私のことを高く評価してくれたTres Knippa氏とニューヨークで対談をすることになっている。Wall StreetとワシントンDCが安倍単独政権に何を要求してくるか追ってご報告する。とにかくこれからニッケイは5%ほど調整するがリバウンドするので株価は年末まで高い。その後の「恐ろしいお話し」は追ってお知らせする。

（引用２）同ブログから転載。自民党の勝利はすでに確定的、として、その後の予測をするという気の早さだが、さてこの通りになるか。



おりしも今や安倍首相は小泉天下を築いた軍師飯島薫（内閣官房参与）の戦略に乗って解散、総選挙に打って出た。
軍師官兵衛ならぬ飯島参与は信長小泉に仕え、今や秀吉安倍の天下統一を目論む。
私は、今執筆中の「小冊子」（Vol.62）で、「秀吉天下・安倍内閣崩壊！」を述べる。
総選挙を前にして縁起でもない話だが「未来は過去」の私だから仕方がない。

安倍首相はアメリカの刺客に囲まれている。
アメリカの対日要望事項である「日米投資イニシアティブ（2001年、2003年）」を小泉首相にことごとく立法化させたT。陰で日銀（黒田総裁）を操る同じく参謀H。
第三次安倍内閣が発足してしばらくすると軍師飯島は「やってられない」と嘆くだろう。
またもや入院か暴落か分からないが、いずれかがきっかけとなって安倍内閣は崩壊する。
実はアメリカは第二次安倍内閣発足以来首相に十分尽くしてもらった。
そしてもうこれ以上尽くしてもらうと迷惑なので早晩お辞めいただいた方がありがたいのである。