給料
















「国税庁「民間給与実態統計調査」によると、平成25年の40代前半（40歳～44歳）の平均収入は459万円、40代後半（45歳～49歳）は491万円でした。

40歳代前半の収入は平成24年に比べ、+3万円の増加、40歳代後半の収入は+12万円の増加でした。

平成25年の40歳代前半（40～44歳）の男性平均は568万円、女性は290万円、40歳代後半（45～49歳）の男性平均は638万円、女性は292万円でした。」

「経団連は、東証一部に上場する従業員５００人以上の主な企業を対象に、この夏に支給されるボーナスの妥結額を調査していて、７日までに回答があった９５社の平均を１次集計としてまとめました。
それによりますと、従業員１人当たりのボーナスの平均額は９２万７４１５円で、去年の夏と比べて３万３４７４円、率にして３．７％増えました。」


大手グローバル企業は、円安ドル高によるドルの配当によって一時的に還元するんだろう。

しかし、内需に依存する中小零細企業は置いてきぼり・・

消費税増税で、年収が低い労働層であるほど、実質的増税効果が高く、可処分所得を大幅に減らす。

弱者層の、声なき声を鑑みるに、本当に、ごく一部の勝者のための、アベノミクスなのであって、

エグイことをするもんだ、と私は思う・・



いくら働いても働いても、給料が上がらない、むしろ、下がってゆくのは、

国民がサボっているからでもなんでもなく、

日本政府の政策が、外国の利益誘導を主に、行っているからであって、

グローバル企業、すなわち、外国のために利益を誘導している企業を最優先に、

政策を行っているからであるに過ぎない。


ところが、かわいそうなことに、弱者層であるほど、情報に疎く、政策の中身が理解できない。

ますます、流され、落ちこぼれてしまうのだ。


知らず知らずのうちに、企業社会からスポイルされ、ニートになり、社会システムから離れてゆく。

やがて、決して抜けられることのできない、下層階級に組み入れられてしまうのだ。


だからこそ、政治が重要なのではないのか。

弱者のための政治だろう。


現公務員のような、利権組織は解散して、もっと雇用を増やし、給料を大幅に下げるべきだろう。

公務員は年間40兆円を食っているが、これを40万人から120万人に拡大し、給料を30％にすべきだ。