私が前に書いたこと（６月２０日記事）とほぼ同じ考えで、それをより具体的に書いている。敵の弱点を突くのが戦法の基本だ、と前に書いたが、自公政権の中では公明党がそれだ、とあの時は書いた。下記記事では、それをより発展させ、公明党の中の「戦争法案推進勢力」を叩け、としている。
実際、公明党支持母体の創価学会員の中にも「戦争法案」に反対する良識ある（そして仏教徒として正道にある）人々がいることは最近のデモの中に、そうした人々が加わっていることからも分かる。デモに加わるまではしなくても、今の公明党の行為に承服できない創価学会員の数は、潜在的には膨大なものではないか、と私は推測している。創価学会が仏教の一つならば、そうでなければおかしいだろう。
そうした人々がどんどん膨れ上がり、公明党に反省を促す行動（つまり今の自民党との決別）を迫れば、「戦争法案」は参議院で拒否されることになるだろうし、衆議院差し戻しされても公明党が「戦争法案」反対に回れば、完全に法案は潰れる。つまり、結果的に「公明党が日本を救う」ことになるのである。
まあ、戦争法案が衆議院を通過したのも公明党の責任の部分が大きいが、ここで「前非を悔いて」戦争法案反対に回れば、すべての罪は帳消しである。それでこそ「平和の政党」と恥じることなく言えるだろう。
今のままの公明党では、連立与党という大船に乗ったつもりが、実は泥舟に乗って海に漕ぎ出すようなものである。しかも国民全体の憎悪の的になるのである。
（以下引用）
創価学会の責任＜本澤二郎の「日本の風景」（２０６１） ＜安倍・国粋主義退治の秘策＞ ＜公明の腐敗グループを切れ＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/358.html
2015年07月24日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜安倍・国粋主義退治の秘策＞
ネット情報によると、関西での反安倍・反戦争法のデモに、創価学会の会員もプラカードと怒りの声で参加している。これは覚醒した会員の存在である。東京・関東にも現れているだろう。信濃町の激変を予感させる。公明党支持率の急減も、その証拠である。創価学会が安倍と太田らと手を切れば、戦前の価値観に郷愁を抱く戦争勢力を退治することが出来る。元教師・元首相の村山富市さんも国会前でマイクを握って、戦争法反対を叫んでいるではないか。創価大学なる教育機関を有する学会も、現在の深刻かつ重大な責任を果たすしかないだろう。天の声である。
＜戦争勢力と手を切れ＞
世の素人集団は、安倍独裁の元凶が創価学会であるという事実を理解していない。創価学会が安倍の配下となったことで、一連の独裁政治が開花したものである。野党の無力を嘆いても解決困難である。安倍独裁の岩盤である創価学会の覚醒が、安倍退治の秘策なのである。
いまその機会が訪れた。
要は、戦争勢力と手を切れ、である。平和を叫んできた創価学会が、戦争法の主役・９条改憲の主役でいいわけがないだろう。いかに思考停止の会員が多いといえども、こればかりは許容できない。
アメリカの高級新聞・ＮＹタイムズも２０日付の社説で、安倍の戦争に反対を唱えて注目させている。北京・ソウル・モスクワ・ベルリンも、このことに気付くべきなのだ。
＜太田・北側・山口らの不浄資金を洗え＞
方法はある。太田・北側・山口ら公明執行部の面々の懐に流れている不浄資金を洗い・暴くのである。まじめな野党議員は、官房機密費を洗浄するのである。自民党の国会対策費を洗うのである。
むろん、秘密口座も、である。彼らには「過去の腐敗した公明幹部らとは桁違いの不浄資金が注入されている」と指摘されている。それは過去に社会党幹部にもいたが、それよりもはるかに悪質とみられている。
創価学会は、この大きな腐敗に目を閉じてはなるまい。
中国の腐敗退治を参考にするといい。腐敗官僚にメスを入れる専門の機関がある。内部告発も重視している。太田らの周辺にも、善良な会員がいるはずである。怪しげな金の目撃者がいるはずだ。
ことは、創価学会の命運がかかっている重大事である。必死の追及を期待したい。
＜公明の腐敗グループを切れ＞
国粋主義に懐柔された公明党幹部らの追放・排除が、目下の学会の喫緊の課題であろう。腐敗議員追放で、安倍独裁政治に楔を打つことができる。
創価学会の支援を失った選挙で、自民党が圧勝することはない。野党が反安倍・反戦争法で連携して選挙戦を戦えば、必ず勝てるだろう。
＜法難を受けて立て＞
創価学会の宗祖・日蓮の生涯を概観すれば、その生き様の厳しさを理解できる。初代の会長は、国家神道に抵抗して獄死している。２代も入獄している。いずれも法難の連続だった。
正義の闘争には、必ず抵抗がある。いまの創価学会は逆だ。権力に屈することで、原点を放棄して、日本を戦争体制へと日本と日本人を追い込んでいる。
この明白な事実を、国民のほとんどが理解して、かつ反対している。しかも、この極右安倍政権を、新聞テレビが支援しても、明らかに死に体である。そう長くはない。列島のいたるところで、反戦争法の怒りのデモが起こっている。ほとんどの学者も教師も、行動を起している。家庭の主婦は、孫や子供のために立ち上がっている。
学生も声を上げてデモの先頭に立っている。６０年安保を超えている。
反安倍の怒りは１３億人の中国で、連日、新聞テレビで報道されている。しかも、繰り返し報道されている。安倍への憎しみはすさまじい。
信濃町は以上のような内外の事情を無視できないだろう。安倍と共に失墜するしかないのか？
＜平和は正義＞
人類にとって、平和は正義である。正義のある者は、平和を愛する。戦争はその逆である。戦争は人類最大・最悪の犯罪である。
戦争にいい戦争・自衛戦争はない。屁理屈でしかない。戦争は悪である。９条は人類の宝物である。読売・産経が正当化しようとしても、無駄なことだ。
中国を敵視することで、戦争を正当化することは出来ない。子供でも理解出来るだろう。「安倍は、戦争法を正当化・固定化させるために、必ず中国に対して軍事的挑発を強行する」という日中専門家の指摘に注意する必要があろう。
創価学会が平和・正義に目覚めるのであれば、安倍や公明腐敗幹部と決別するしかない。それが目下の責任である。
２０１５年７月２４日記（ジャーナリスト・日本記者クラブ会員・政治評論家）
コメント