「ジャーナリスト同盟」通信から転載。
詳しい論評はしないが、公明党と創価学会会員の間に、公明党の安倍「戦争法案」協力姿勢に対する懸隔が生まれている、というのはいいことだ。創価学会の信者の多くが、自ら進んで戦争を望むとは思えない。そして、安倍は意図して（つまり米国の指示に従って）「中国との戦争」を引き起こす作業を推進しているのである。
（以下引用）
詳しい論評はしないが、公明党と創価学会会員の間に、公明党の安倍「戦争法案」協力姿勢に対する懸隔が生まれている、というのはいいことだ。創価学会の信者の多くが、自ら進んで戦争を望むとは思えない。そして、安倍は意図して（つまり米国の指示に従って）「中国との戦争」を引き起こす作業を推進しているのである。
（以下引用）
2015年07月06日
安倍「戦略互恵」の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（２０４１）
＜中国との戦争体制構築だった！＞
中国との対決が安倍晋三の思考回路である。Ａ級戦犯の孫として、日本国粋主義者の正体なのだ。それを自らぶちまけていた！何ゆえ公明党や維新の会を巻き込んで、戦争法を強行するのか。それは中国との戦争を前提にしたものだった、と本人の口から明かしていた。１度は参院選大敗北で退陣、それでも再度挑戦、成功させた本当の狙いは、中国敵視のその先にあった。そのための日米ガイドラインの改定と集団的自衛権行使の閣議決定、そして現在の戦争法強行策なのだ。それまで「戦略的互恵関係の構築」と甘言を用いて、北京騙しに徹してきたが、これは経済重視路線の中国を油断させる戦略だった。
中国との対決が安倍晋三の思考回路である。Ａ級戦犯の孫として、日本国粋主義者の正体なのだ。それを自らぶちまけていた！何ゆえ公明党や維新の会を巻き込んで、戦争法を強行するのか。それは中国との戦争を前提にしたものだった、と本人の口から明かしていた。１度は参院選大敗北で退陣、それでも再度挑戦、成功させた本当の狙いは、中国敵視のその先にあった。そのための日米ガイドラインの改定と集団的自衛権行使の閣議決定、そして現在の戦争法強行策なのだ。それまで「戦略的互恵関係の構築」と甘言を用いて、北京騙しに徹してきたが、これは経済重視路線の中国を油断させる戦略だった。
＜官邸キャップ懇談で本心明かす＞
数日前、千葉県船橋市にいる筆者にシンガポール記者が久しぶりに電話してきた。「安倍発言が週刊誌に載った。本当か」という確認電話だった。彼は政治記者・記者懇談という日本式閉鎖取材を知らない。
「週刊誌の記事は真実なのか」というのも、まともな取材である。
官邸取材班には各社とも複数の記者を配置している。首相番・官房長官番など政局が揺れると、多忙を極める。他方、記者は特定している。官邸の懐柔は容易である。批判記事を書けば、編集幹部に手を回して排除できる。事実上の言論弾圧は、安倍内閣で頂点に達している。
この官邸取材班のまとめ役・先輩記者であるキャップと首相との秘密閉鎖取材が、これまた日常化している。酒・食事付である。すべて経費は官房機密費、国民の税金である。
こんな取材方式は世界に日本だけである。このキャップ懇談の場で、安倍は真実を打ち明けたのだ。その日は安倍のライバルである前衆院議長・町村の通夜の晩だった。悲しむどころか、心はうきうきしていた。そこでの本心吐露である。
＜本紙で報道しなかった日本のヒラメ記者＞
海底にうずくまっているヒラメ。しかし、目をギョロつかせて海上の様子を窺って、自らはその場を離れない。こんな記者をヒラメと呼ぶ。裁判官や検察官、官僚、経営者などどこにもいる。死んでる組織・団体に多い。不正会計で沈没している東芝も、この典型である。改革派がいない。
「戦争法は中国との戦争のため」という安倍発言を、誰も記事にしなかった。情報は新聞テレビの上層部に伝えられる。だが、どの新聞も記事にしなかった。共同通信が発信すれば、地方紙がトップで伝える内容である。
おそらく、やはり重大すぎる安倍本心に驚愕した編集幹部が、週刊現代に漏らしたものであろう。返す返す残念なことである。ここは東京ではないか。東京が独裁国の首都になってしまっていたことに、改めて驚く。ヒトラーのベルリンなのか。
＜中国・国際社会の衝撃＞
北京で複数の日本研究者に連絡してみた。みな安倍発言を知っていた。中国では大きく報道していたからである。
「Ａ級戦犯の孫を警戒しながらも、経済交流に突進してきている北京は、それでも対日交流に力を入れてきた。しかし、それがいかに無力・無能だったことを悟らされてしまった」と解説できるだろう。
憲法をぶち壊してまで戦争法にこだわる安倍と背後の極右団体・日本会議の狙いを確認した北京の衝撃は、推して知るべきだろう。安倍自公体制の暴走をどう押さえ込むか。
安倍問題は北京のみならず、ワシントン・モスクワ・ロンドン・パリ・ベルリンを巻き込むことになろう。東京こそが戦争の火種になるかもしれない、という予感に世界は仰天させられるだろう。
＜創価学会と公明執行部の確執から希望の光を！＞
中国との戦争準備のための法制化に公明党は、その前の特定秘密保護法・集団的自衛権行使の閣議決定についで、安倍路線を懸命に推進している。これも狂気である。
平和の政党が戦争法成立に狂奔しているのだから。
５月末、学会は代表を北京に派遣、日中友好の旗を引き続き推進してゆくと約束した。池田路線の踏襲である。つまり、中国との戦争のための法制化に対して、学会が反対したことになる。
学会と公明党の対立は、抜き差しならないところに来ているのかもしれない。７月１日筆者の元へと学会幹部が尋ねてきてくれた。「黒幕は社会委員会の佐藤ツトム」と打ち明けてくれた。
佐藤排除が表面化しているとみたい。その闘争の主役は学会婦人部である。
＜公明の太田・山口・井上・北側を排除せよ！＞
それにしても、日本国民とアジアに重要な影響を与える政策が、たかだか国民も、多くの学会員も知らない佐藤ごときの人物と、太田・山口・北側・井上ら公明執行部で決め、推進しているという恐怖の体制に、驚愕する国民と隣国の日本研究者である。
提案したい。即座に佐藤の首をはねよ、そして公明執行部を解散させて、護憲派・リベラル派の中堅若手の新執行部を誕生させるのである。
＜学会は戦争法阻止に決起せよ！＞
「戦争法が創価学会によって実現した」という実績を残してはなるまい。宗祖・日蓮が許さないはずだ。仏法は殺傷を禁じる平和の宗教である。公明党は宗祖の思想的根幹を破壊している。そのことを婦人部は認識したようだ。ここに一筋の光明が見える。
なぜならば野党も無力・マスコミも無力・国際社会も無力だからである。だが、時間は短い。１日も早い決起を望みたい。
国家神道・統一教会に飲み込まれて喜ぶのは、安倍と日本会議だけである。
＜仏教史に汚点残すな！＞
立場の異なる人間にはわからないだろうが、信仰者の多くは真面目である。木更津レイプ殺人事件に呑みこまれた馬山朋子（仮名）も、そんな人間だった。彼女はやくざに殺される前に、特定秘密保護法を率先強行した公明党に反発、その主役を太田と認識していた。
その最後の言葉が「池田先生が決して許さない」というものだった。宗教団体を巧妙に悪用する太田一味を排除することが、学会が生き延びる唯一の道であろう。仏教史に汚点を残してはなるまい。
４月２日武漢大学の胡院長は「公明党・学会に対しては、いまも池田先生が生きていることに配慮せざるを得ません」と言葉少なに語っていたことも、忘れられない。
＜学会婦人部に日本とアジアの将来がかかっている！＞
学会婦人部の決起に、この国とアジアの将来が掛かっている。これは事実である。戦争法を阻止しなければならない。死の商人を狂喜させてはならない。
２０１５年７月６日記（武漢大学客員教授・上海交通大学研究員・日本記者クラブ会員）
数日前、千葉県船橋市にいる筆者にシンガポール記者が久しぶりに電話してきた。「安倍発言が週刊誌に載った。本当か」という確認電話だった。彼は政治記者・記者懇談という日本式閉鎖取材を知らない。
「週刊誌の記事は真実なのか」というのも、まともな取材である。
官邸取材班には各社とも複数の記者を配置している。首相番・官房長官番など政局が揺れると、多忙を極める。他方、記者は特定している。官邸の懐柔は容易である。批判記事を書けば、編集幹部に手を回して排除できる。事実上の言論弾圧は、安倍内閣で頂点に達している。
この官邸取材班のまとめ役・先輩記者であるキャップと首相との秘密閉鎖取材が、これまた日常化している。酒・食事付である。すべて経費は官房機密費、国民の税金である。
こんな取材方式は世界に日本だけである。このキャップ懇談の場で、安倍は真実を打ち明けたのだ。その日は安倍のライバルである前衆院議長・町村の通夜の晩だった。悲しむどころか、心はうきうきしていた。そこでの本心吐露である。
＜本紙で報道しなかった日本のヒラメ記者＞
海底にうずくまっているヒラメ。しかし、目をギョロつかせて海上の様子を窺って、自らはその場を離れない。こんな記者をヒラメと呼ぶ。裁判官や検察官、官僚、経営者などどこにもいる。死んでる組織・団体に多い。不正会計で沈没している東芝も、この典型である。改革派がいない。
「戦争法は中国との戦争のため」という安倍発言を、誰も記事にしなかった。情報は新聞テレビの上層部に伝えられる。だが、どの新聞も記事にしなかった。共同通信が発信すれば、地方紙がトップで伝える内容である。
おそらく、やはり重大すぎる安倍本心に驚愕した編集幹部が、週刊現代に漏らしたものであろう。返す返す残念なことである。ここは東京ではないか。東京が独裁国の首都になってしまっていたことに、改めて驚く。ヒトラーのベルリンなのか。
＜中国・国際社会の衝撃＞
北京で複数の日本研究者に連絡してみた。みな安倍発言を知っていた。中国では大きく報道していたからである。
「Ａ級戦犯の孫を警戒しながらも、経済交流に突進してきている北京は、それでも対日交流に力を入れてきた。しかし、それがいかに無力・無能だったことを悟らされてしまった」と解説できるだろう。
憲法をぶち壊してまで戦争法にこだわる安倍と背後の極右団体・日本会議の狙いを確認した北京の衝撃は、推して知るべきだろう。安倍自公体制の暴走をどう押さえ込むか。
安倍問題は北京のみならず、ワシントン・モスクワ・ロンドン・パリ・ベルリンを巻き込むことになろう。東京こそが戦争の火種になるかもしれない、という予感に世界は仰天させられるだろう。
＜創価学会と公明執行部の確執から希望の光を！＞
中国との戦争準備のための法制化に公明党は、その前の特定秘密保護法・集団的自衛権行使の閣議決定についで、安倍路線を懸命に推進している。これも狂気である。
平和の政党が戦争法成立に狂奔しているのだから。
５月末、学会は代表を北京に派遣、日中友好の旗を引き続き推進してゆくと約束した。池田路線の踏襲である。つまり、中国との戦争のための法制化に対して、学会が反対したことになる。
学会と公明党の対立は、抜き差しならないところに来ているのかもしれない。７月１日筆者の元へと学会幹部が尋ねてきてくれた。「黒幕は社会委員会の佐藤ツトム」と打ち明けてくれた。
佐藤排除が表面化しているとみたい。その闘争の主役は学会婦人部である。
＜公明の太田・山口・井上・北側を排除せよ！＞
それにしても、日本国民とアジアに重要な影響を与える政策が、たかだか国民も、多くの学会員も知らない佐藤ごときの人物と、太田・山口・北側・井上ら公明執行部で決め、推進しているという恐怖の体制に、驚愕する国民と隣国の日本研究者である。
提案したい。即座に佐藤の首をはねよ、そして公明執行部を解散させて、護憲派・リベラル派の中堅若手の新執行部を誕生させるのである。
＜学会は戦争法阻止に決起せよ！＞
「戦争法が創価学会によって実現した」という実績を残してはなるまい。宗祖・日蓮が許さないはずだ。仏法は殺傷を禁じる平和の宗教である。公明党は宗祖の思想的根幹を破壊している。そのことを婦人部は認識したようだ。ここに一筋の光明が見える。
なぜならば野党も無力・マスコミも無力・国際社会も無力だからである。だが、時間は短い。１日も早い決起を望みたい。
国家神道・統一教会に飲み込まれて喜ぶのは、安倍と日本会議だけである。
＜仏教史に汚点残すな！＞
立場の異なる人間にはわからないだろうが、信仰者の多くは真面目である。木更津レイプ殺人事件に呑みこまれた馬山朋子（仮名）も、そんな人間だった。彼女はやくざに殺される前に、特定秘密保護法を率先強行した公明党に反発、その主役を太田と認識していた。
その最後の言葉が「池田先生が決して許さない」というものだった。宗教団体を巧妙に悪用する太田一味を排除することが、学会が生き延びる唯一の道であろう。仏教史に汚点を残してはなるまい。
４月２日武漢大学の胡院長は「公明党・学会に対しては、いまも池田先生が生きていることに配慮せざるを得ません」と言葉少なに語っていたことも、忘れられない。
＜学会婦人部に日本とアジアの将来がかかっている！＞
学会婦人部の決起に、この国とアジアの将来が掛かっている。これは事実である。戦争法を阻止しなければならない。死の商人を狂喜させてはならない。
２０１５年７月６日記（武漢大学客員教授・上海交通大学研究員・日本記者クラブ会員）
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