労働の成果というものには目に見えるものと見えないものがある。そして、その評価というものは、評価する人間の主観に大きく左右される。成果が数値で示されるスポーツの世界ですら、交渉下手な人間は低報酬に甘んじ、交渉上手な人間（あるいは上層部のお気に入り）は大した実績が無くても高い報酬を得たりするものだ。
労働時間による賃金というものは、その不明瞭な労働対価の世界の中でほとんど唯一の明確な原則となるものだろう。その枠を外せば、労働者の大半が、いわば労働地獄の中で働かされることになる可能性がある、と私は考えている。
もっとも、残業代ゼロ法案によって労働時間の枠が無くなるわけではなく、ただ残業代が出なくなる、ということであり、それに対しては、労働者は「残業拒否」をするしかないだろう。その残業代まで含めた生活設計をしているならば、そのこと自体が間違っている。残業拒否によって評価が下がり、出世コースに乗れなくなる、と思うならば大いにただ働きの残業をして、上司の覚えをめでたくすればいい。その結果過労死しても、それは自己責任そのものだろう。残業を拒否した結果、会社業務がうまく回らなくなり、会社に迷惑がかかるとしても、それは労働者の知ったことではない。それは経営陣が対処すべき問題なのである。
それにしても、今の若者にとって、日本という国は将来に希望が持てる国だろうか。もし、そうでないとするならば、その若者たちには今の政治を変えようという意識はあるのだろうか。
変えたいのだが、方向が見つからない、と思うなら、まずは山本太郎の街頭討論会の動画を見てみることだ。彼こそは日本のツィプラスとなる偉材である。彼によって日本が変わる可能性が大いにある。政治に興味がない、というならば、そのまま屠所に牽かれて行けばいい。
（以下「阿修羅」より引用）
世の中から希望を奪う政権の「賃下げ」政策 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158379
2015年3月27日 日刊ゲンダイ
この先、日本の労働賃金が上がることはないのではないか。そんな思いすらよぎってくる。
連合がまとめた今年の春闘の１回目の回答集計によると、ベアと定昇を合わせた賃上げ率の平均は２．４３％と、昨年４月の消費増税分にも満たなかった。回を追うごとに中小企業の割合が増え、最終的な賃上げ率はさらに下がる。これでは１９カ月連続マイナスの実質賃金を押し上げる効果は、全く期待できない。
２．７兆円と空前の営業利益を上げる見込みのトヨタでさえ、組合員の平均賃上げ率は３．２％に過ぎない。円安メリットを最大限に享受する輸出大企業でも、この程度しか従業員に還元できないのだ。その背景には経済のグローバル化による産業構造の変化、国際価格競争を理由とした人件費の抑制などさまざまな事情が横たわっているのだが、安倍政権はさらなる「賃下げ路線」に舵を切ろうとしている。
今国会での成立を目指す「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）は、日本人の働く価値を根本からネジ曲げ、間違いなく収入減をもたらす。法案の中身で特に問題なのは、企業の営業・管理部門まで「残業代ゼロ」の裁量労働制の対象業務にし、大半の従業員を成果主義の網にかけようとしていることだ。
一概に「成果」といっても、その評価基準は曖昧だ。課せられるノルマは個別企業の営業実績や、極端に言えば上司のさじ加減ひとつで変わる。人事評価の客観的な基準がないまま、多くの従業員は成果主義の荒波にいきなり放り込まれてしまう。上司に命じられたノルマを達成できなければ即、残業代ゼロ。これからのサラリーマンは経済学の常識だった「労働時間」という明確なモノサシを失い、今までもらえた収入を一方的に削られ、働きづめの毎日を強いられかねないのである。
安倍政権は今国会で“生涯ハケン”の若者を激増させる「派遣労働法改正案」の成立ももくろんでいる。経営サイドから見れば、これまで以上に労働力を低賃金の派遣に依存でき、「脱時間外労働」で正社員の賃金も抑えられる。経営側にとっては安倍政権の「賃下げ路線」は万々歳だろうが、こんな社会で若い人たちは何を求めて仕事に就けばいいのか。高い理想を掲げ、自分は将来こうなりたいという目標を立てられなくなるのだ。
２つの悪法から透けて見えるのは、安倍政権が全労働者の働く価値を不当に貶め、買い叩くことに必死な姿だ。これが「日本を取り戻す」をスローガンに掲げた政権のやることなのか。安倍政権は日本の経済や雇用、いや、日本人の生き方そのものまでメチャクチャに壊す方向へと向かっている。
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