「東海アマブログ」中の引用記事で、アマ氏自身の政治思想は例によって独断と偏見だらけなのでカットしたwww
しかし、ヤフーニュースにこういう記事が載っていたとは知らなかった。まあ、ヤフーニュースも大手メディアのひとつであり、嘘記事（とまでは言わなくても、洗脳を意図した記事）だらけだろうから、あまり熱心に読んだこともないのだが、一応は情報源にしていたつもりだったのである。アマ氏とは情報を渉猟する熱心さが大違いなのだろう。その真面目さが一方では氏の固定観念（独断と偏見）を形成するのではないか。つまり、無数の情報から「自分が読みたいものだけ読むか、自分が読みたいように読む」ようになるわけだ。
（以下引用）
トランプ氏、米国の領土拡張をほのめかす パナマ・グリーンランド・カナダに言及 12/24(火)
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が米国の領土拡張を模索している様子だ。もし本気なら、１９世紀の仏領ルイジアナ購入やロシアからアラスカを買い取った取引に匹敵する規模となる。
トランプ氏は先週、北の隣国カナダを吸収して５１番目の州にする可能性をほのめかし、カナダの当局者をあざけった。さらに、米国が建設したもののパナマが四半世紀にわたって管理するパナマ運河を奪取する考えを示唆。さらに２２日、１期目から目を付けていたデンマーク領グリーンランドの取得に改めて意欲を示した。
トランプ氏の場合、真剣な政策上の提案と、メディアの注目を集めたり、支持基盤を活性化させたりすることを狙ったこれ見よがしの発言との区別は必ずしも明確ではない。場合によっては、トランプ氏の挑発は取引をまとめるための先制攻撃のように見えることもある。
実際、トランプ氏が週末にパナマ運河の返還を口にしたとき、自身の怒りを避ける回避策をパナマに提示した。運河を利用して太平洋と大西洋を行き来する米国船の通航料を引き下げる選択肢だ。
ただ、一連の提案は、国外における米国のプレゼンス拡大に焦点を当てるという点で驚くほど似通っている。選挙戦中、米国は対外介入から手を引くべきだと主張していたトランプ氏にとって、これらのアイデアは米国は北米大陸を横断して領土拡張する権利を神から与えられたとする１９世紀の信念「マニフェスト・デスティニー」の現代版のような響きも持つ。
トランプ氏は２２日夜、グリーンランドの領有は「国家安全保障と世界全体の自由のため」に「絶対必要」だと言及。パナマ運河を奪取するという案も同様に、トランプ氏がしばしば「米国第一」と形容する国家主義的な政策を反映したものだ。パナマ運河が米国の管理下にあった時期からすでに数十年が経過しているが、トランプ氏は運河を「極めて重要な国家資産」と形容している。
トランプ氏はアリゾナ州で演説した際、麻薬カルテルを外国テロ組織に指定する計画について改めて表明した。この措置はメキシコ国内で軍隊を使用する前触れになりかねない。トランプ氏は合成麻薬「フェンタニル」の施設に爆弾を投下し、カルテル指導部の排除のため特殊部隊を送り込む考えを示唆しているが、侵攻に踏み切ればメキシコの主権を侵害し、米国最大の貿易相手国との関係を損なう可能性がある。
トランプ氏の政権移行チームはこうした直近の発言が本心を映したものなのか、あるいは別の動機があるのか明言を控え、トランプ氏の最近の発言やＳＮＳへの投稿を参照するよう求めた。
トランプ氏は選挙戦でパナマ運河に言及しておらず、政権移行チーム内外の関係者は、トランプ氏が突然パナマ運河の状況に関心を抱いたきっかけを特定できなかった。ただ顧問の一人は、トランプ氏は長年の友人から新たな知人まで、さまざまな人から寄せられた構想を取り上げることが多いと指摘した。トランプ氏は先月の当選以降、フロリダ州パームビーチの邸宅で経済界の有力者や献金者、国家元首をもてなすことに大半の時間を割いている。
別の顧問は、パナマでの米国企業の扱いに関する懸念がトランプ氏の胸をよぎった理由はおそらく、「通商がトランプ氏の最大の関心事」だからだろうとの見方を示した。運河を使用する船の通航料引き下げをパナマに迫ることで、外国産品への関税賦課による製品コストの上昇を相殺する一助になる可能性もある。
パナマのムリノ大統領はＳＮＳにスペイン語と英語で長文の声明を投稿し、運河の領有権に「交渉の余地はない」と述べた。２０世紀初頭に建設された運河は１９９９年まで米国が運営していたが、カーター元大統領が２０年前に署名した条約に基づきパナマに最終返還された。この条約は米国による運河の永久使用を保証する内容だった。
ムリノ氏は「パナマ運河や隣接する地域は１平方メートル残らずパナマの所有物であり、今後もそうであり続けることを正確に表明したい」と書き込んでいる。
デンマークからグリーランドを購入するという、トランプ氏が１期目に最初に提案した案も同様に拒絶された。
グリーンランド自治政府のエーエデ首相は２３日、フェイスブックへの投稿で「グリーンランドは我々のものだ」「我々は売り物ではなく、今後も決して売り物にならない」と表明した。
グリーンランド購入をほのめかしたトランプ氏の１期目の提案を「ばかげた話」と形容したデンマーク首相府も、エーエデ氏と同様の認識を示した。
２３日の声明で「デンマーク政府は（トランプ）新政権と協力することを楽しみにしている。現在のような複雑な安全保障環境では、大西洋両岸の協力が非常に重要になる」と説明。「グリーランドに関する一連の発言については、首相府としてはグリーランドは売り物ではないが、協力には前向きだというグリーランド首相の言葉を参照する以外にコメントはない」とした。
グリーランドの件に比べると、カナダ併合に関するトランプ氏の提案は真剣さを欠いており、マール・ア・ラーゴで夕食を共にしたカナダのトルドー首相への当てこすりの面が強い。ただ、トランプ氏はその後もＳＮＳでこのアイデアに言及し続けた。
最近の投稿では「素晴らしいアイデアだと思う」と書き込んでいる。
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引用以上
しかし、ヤフーニュースにこういう記事が載っていたとは知らなかった。まあ、ヤフーニュースも大手メディアのひとつであり、嘘記事（とまでは言わなくても、洗脳を意図した記事）だらけだろうから、あまり熱心に読んだこともないのだが、一応は情報源にしていたつもりだったのである。アマ氏とは情報を渉猟する熱心さが大違いなのだろう。その真面目さが一方では氏の固定観念（独断と偏見）を形成するのではないか。つまり、無数の情報から「自分が読みたいものだけ読むか、自分が読みたいように読む」ようになるわけだ。
（以下引用）
トランプ氏、米国の領土拡張をほのめかす パナマ・グリーンランド・カナダに言及 12/24(火)
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が米国の領土拡張を模索している様子だ。もし本気なら、１９世紀の仏領ルイジアナ購入やロシアからアラスカを買い取った取引に匹敵する規模となる。
トランプ氏は先週、北の隣国カナダを吸収して５１番目の州にする可能性をほのめかし、カナダの当局者をあざけった。さらに、米国が建設したもののパナマが四半世紀にわたって管理するパナマ運河を奪取する考えを示唆。さらに２２日、１期目から目を付けていたデンマーク領グリーンランドの取得に改めて意欲を示した。
トランプ氏の場合、真剣な政策上の提案と、メディアの注目を集めたり、支持基盤を活性化させたりすることを狙ったこれ見よがしの発言との区別は必ずしも明確ではない。場合によっては、トランプ氏の挑発は取引をまとめるための先制攻撃のように見えることもある。
実際、トランプ氏が週末にパナマ運河の返還を口にしたとき、自身の怒りを避ける回避策をパナマに提示した。運河を利用して太平洋と大西洋を行き来する米国船の通航料を引き下げる選択肢だ。
ただ、一連の提案は、国外における米国のプレゼンス拡大に焦点を当てるという点で驚くほど似通っている。選挙戦中、米国は対外介入から手を引くべきだと主張していたトランプ氏にとって、これらのアイデアは米国は北米大陸を横断して領土拡張する権利を神から与えられたとする１９世紀の信念「マニフェスト・デスティニー」の現代版のような響きも持つ。
トランプ氏は２２日夜、グリーンランドの領有は「国家安全保障と世界全体の自由のため」に「絶対必要」だと言及。パナマ運河を奪取するという案も同様に、トランプ氏がしばしば「米国第一」と形容する国家主義的な政策を反映したものだ。パナマ運河が米国の管理下にあった時期からすでに数十年が経過しているが、トランプ氏は運河を「極めて重要な国家資産」と形容している。
トランプ氏はアリゾナ州で演説した際、麻薬カルテルを外国テロ組織に指定する計画について改めて表明した。この措置はメキシコ国内で軍隊を使用する前触れになりかねない。トランプ氏は合成麻薬「フェンタニル」の施設に爆弾を投下し、カルテル指導部の排除のため特殊部隊を送り込む考えを示唆しているが、侵攻に踏み切ればメキシコの主権を侵害し、米国最大の貿易相手国との関係を損なう可能性がある。
トランプ氏の政権移行チームはこうした直近の発言が本心を映したものなのか、あるいは別の動機があるのか明言を控え、トランプ氏の最近の発言やＳＮＳへの投稿を参照するよう求めた。
トランプ氏は選挙戦でパナマ運河に言及しておらず、政権移行チーム内外の関係者は、トランプ氏が突然パナマ運河の状況に関心を抱いたきっかけを特定できなかった。ただ顧問の一人は、トランプ氏は長年の友人から新たな知人まで、さまざまな人から寄せられた構想を取り上げることが多いと指摘した。トランプ氏は先月の当選以降、フロリダ州パームビーチの邸宅で経済界の有力者や献金者、国家元首をもてなすことに大半の時間を割いている。
別の顧問は、パナマでの米国企業の扱いに関する懸念がトランプ氏の胸をよぎった理由はおそらく、「通商がトランプ氏の最大の関心事」だからだろうとの見方を示した。運河を使用する船の通航料引き下げをパナマに迫ることで、外国産品への関税賦課による製品コストの上昇を相殺する一助になる可能性もある。
パナマのムリノ大統領はＳＮＳにスペイン語と英語で長文の声明を投稿し、運河の領有権に「交渉の余地はない」と述べた。２０世紀初頭に建設された運河は１９９９年まで米国が運営していたが、カーター元大統領が２０年前に署名した条約に基づきパナマに最終返還された。この条約は米国による運河の永久使用を保証する内容だった。
ムリノ氏は「パナマ運河や隣接する地域は１平方メートル残らずパナマの所有物であり、今後もそうであり続けることを正確に表明したい」と書き込んでいる。
デンマークからグリーランドを購入するという、トランプ氏が１期目に最初に提案した案も同様に拒絶された。
グリーンランド自治政府のエーエデ首相は２３日、フェイスブックへの投稿で「グリーンランドは我々のものだ」「我々は売り物ではなく、今後も決して売り物にならない」と表明した。
グリーンランド購入をほのめかしたトランプ氏の１期目の提案を「ばかげた話」と形容したデンマーク首相府も、エーエデ氏と同様の認識を示した。
２３日の声明で「デンマーク政府は（トランプ）新政権と協力することを楽しみにしている。現在のような複雑な安全保障環境では、大西洋両岸の協力が非常に重要になる」と説明。「グリーランドに関する一連の発言については、首相府としてはグリーランドは売り物ではないが、協力には前向きだというグリーランド首相の言葉を参照する以外にコメントはない」とした。
グリーランドの件に比べると、カナダ併合に関するトランプ氏の提案は真剣さを欠いており、マール・ア・ラーゴで夕食を共にしたカナダのトルドー首相への当てこすりの面が強い。ただ、トランプ氏はその後もＳＮＳでこのアイデアに言及し続けた。
最近の投稿では「素晴らしいアイデアだと思う」と書き込んでいる。
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引用以上
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