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徽宗皇帝のブログ

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原発と他発電システムの経済的比較
「はてな匿名ダイアリー」記事で、通例の記事群に似ず、真面目でまともな記事であり、傾聴すべき意見や、素人(私など、モロにそうだが)には初耳と思われる知識が多数含まれている。つまり、貴重性のある記事である。
ただ、書かれている中で、原発は燃料費が安いというのは、「そう仕組まれている」だけではないかと思う。ウランなどの埋蔵量がどれだけあり、いつまで採掘可能かなどまったく未知数だろう。原発を作るのに膨大なカネがかかるから、燃料費が安いと宣伝することで、政府や電力会社(原発村)の原発建設に大義名分を与えているのではないか。しかも、ウランの採掘が限界を迎えて原発が稼働できなくなっても、原発施設は巨大な環境汚染ゴミとなって永遠に残るのである。

(以下引用)長い記事なので、冒頭の下手なAI要約部分などは省略するかもしれない。

2024-04-10

欧州の電力市場で何が起きているか

再エネ以外に投資が来ない。

投資マネーが再エネに集まり既存電源に行かない状況が続いている模様。


再生可能エネルギーは、施設製造建設・設置、さら運営ノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。


例えば、利回りなども、再エネ設備耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。



一方で、相対的既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障観点からイギリスフランスなどで原発新規計画が出てる。


今時、国の金だけでやると言う計画イギリスが建てるはずも無く、資金募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。


これとは別の話として、エネルギー安全保障観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業中国"系"ですらない、中国国営企業しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。


エネルギーの安定供給安全保障観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。


が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。


国策である程度電力価格コントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。

既存電源の採算割れ

欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランス原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。


ところが、再生可能エネルギー市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。



既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。


そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなもの価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。


特にLNGガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギー追従して運転をするのに適している様だ。



一方、そんな器用なことができない電源がある。


それが原発


原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資割合が大きいといったことだ。


そのため思いっき市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナス金額(つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの)で売却される電力に対して経済面追従を迫られる。


それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである



また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。


これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。


電源関係投資ってかなり安定的投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。


そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発投資が集まらない状況が続いている。


環境 テロリスト 団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発 村の盲信者 関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的リスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。

今後の見通し

もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。


ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの?と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素アンモニア製造するなりしかないと思われる。


実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなもの設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。

以下省略

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