このブログは、インターネット上の重要記事を備忘のために残しておくという意味合いもある。そういう備忘的記事として、「阿修羅」の下記の記事をコピーしておく。
今や貧困国家に転落したアメリカよりも、日本のほうが国民を冷酷に扱っているという事実がこの統計数字からあらわれてくる。
かなり前の「となりの山田くん」（古い奴を図書館で借りた）で、「今から１０年たったら官僚はいなくなって日本が残っているか、日本がなくなって官僚が残っているかのどっちかや」と山田家のおばあさんが言っていたが、どうやらその後者になったようである。
（以下引用）
「税の集め方と使い方日米比較」日本は米国さえより貧乏人に冷たく金持ちに甘い
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/397.html
投稿者 heiwatarou 日時 2010 年 10 月 11 日 19:09:59: Bioiw4SmLoqDQ
国民の多くは洗脳されている、政治家もエコノミストもマスコミまでも全てです、テレビ報道から明らかです
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです、逆のデータがあったら教えて頂きたい 。
善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
例えば次の５例
▼米国税制（EITC）、課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している（給与所得税ですね、税還付を忘れないように）
EITCを知らないで税制を語る資格はないと思う
子供２人の例、税額控除だからマイナス税が存在する
▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（０７年の課税最低限ですね、日本の課税最低限は３２５万円）
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの差引税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの差引税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
（参考）※米国の出生率は２．０４と高い
※サラリマンなら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される。
※だから米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、だから減税は景気対策になる、日本の減税は課税最低限には恩恵がない
▼資産性所得課税
日本では累進課税は給与所得税のみで資産性所得は低率の分離課税、例えば株売買の儲けや配当課税は１０％（国７％地方３％）と低率、だから資産家は益々資産がたまる。鳩ママさんにも好都合
米国は原則総合課税なので資産家には最高税率（４７．５％）がかかる
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）日本はむしろ低い
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（財務省０６年1月現在）※最近のデータにはニューヨークのがない何故か、
▼生活保護、日米比較 、日本は劣悪
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％ ▽与えられている人数の総人口比 日本０．7％、 米国１０．０％、OECD平均７．４％
（出所）BIZ＋PLUS 第６５回 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
▼医療費の国庫負担、日米比較
▽医療費の国家予算に占める比率：日本６％、米国１６％
（参考）軍事費：日本６％、米国１８％
米国では６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）に１０％、低所得者の医療保険（メディケイド）に６％は国が負担している
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
▽１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
▼以上次より抜粋
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
今や貧困国家に転落したアメリカよりも、日本のほうが国民を冷酷に扱っているという事実がこの統計数字からあらわれてくる。
かなり前の「となりの山田くん」（古い奴を図書館で借りた）で、「今から１０年たったら官僚はいなくなって日本が残っているか、日本がなくなって官僚が残っているかのどっちかや」と山田家のおばあさんが言っていたが、どうやらその後者になったようである。
（以下引用）
「税の集め方と使い方日米比較」日本は米国さえより貧乏人に冷たく金持ちに甘い
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/397.html
投稿者 heiwatarou 日時 2010 年 10 月 11 日 19:09:59: Bioiw4SmLoqDQ
国民の多くは洗脳されている、政治家もエコノミストもマスコミまでも全てです、テレビ報道から明らかです
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです、逆のデータがあったら教えて頂きたい 。
善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
例えば次の５例
▼米国税制（EITC）、課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している（給与所得税ですね、税還付を忘れないように）
EITCを知らないで税制を語る資格はないと思う
子供２人の例、税額控除だからマイナス税が存在する
▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（０７年の課税最低限ですね、日本の課税最低限は３２５万円）
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの差引税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの差引税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
（参考）※米国の出生率は２．０４と高い
※サラリマンなら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される。
※だから米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、だから減税は景気対策になる、日本の減税は課税最低限には恩恵がない
▼資産性所得課税
日本では累進課税は給与所得税のみで資産性所得は低率の分離課税、例えば株売買の儲けや配当課税は１０％（国７％地方３％）と低率、だから資産家は益々資産がたまる。鳩ママさんにも好都合
米国は原則総合課税なので資産家には最高税率（４７．５％）がかかる
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）日本はむしろ低い
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（財務省０６年1月現在）※最近のデータにはニューヨークのがない何故か、
▼生活保護、日米比較 、日本は劣悪
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％ ▽与えられている人数の総人口比 日本０．7％、 米国１０．０％、OECD平均７．４％
（出所）BIZ＋PLUS 第６５回 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
▼医療費の国庫負担、日米比較
▽医療費の国家予算に占める比率：日本６％、米国１６％
（参考）軍事費：日本６％、米国１８％
米国では６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）に１０％、低所得者の医療保険（メディケイド）に６％は国が負担している
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
▽１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
▼以上次より抜粋
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
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