「首都を東京から移そうとしています
●国会、中央省庁、最高裁判所を東京圏外へ移す首都移転問題について、これまで何回かお知らせしてきました。
今、衆議院の国会等の移転に関する特別委員会は、この５月を目途に、現在３カ所ある移転先候補地を一つに絞り込む最終的な検討に入っています。
●特別委員会では、移転先候補地の関係議員が約八割を占めており、国民の目の届かない密室の中で、様々な駆け引きが繰り広げられ、敗れた候補地のための手当ての方策まで検討するなど、時代錯誤な議論がなされています。
首都移転どころではありません
●わが国が、長引く景気低迷から抜け出せない中で、国際的な競争はいよいよ激しさを増しており、株式市場など金融分野における取引高の減少、空港やＩＴ等の基盤整備の遅れなどにより、わが国の国際的な地位は大きく低下しています。
●一方、景気の低迷はかつてない高い失業率や大型倒産を招き、国民生活に深い影を落としています。国や地方公共団体の借金は、平成１４年度末で６９３兆円、国民一人当たり５４４万円にも上り、財政はまさに危機的状況にあります。
今なすべきことは首都移転ではなく首都再生です
●今、日本のなすべきことは首都移転などではなく、首都圏の経済に活力を取り戻し、失われた日本の国際競争力を回復することです。
●国も、昨年５月、内閣に都市再生本部を設置し、２１世紀型の都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用など都市の再生を総合的かつ強力に推進する体制を整え、次のような事業に取組むことになりました。」
地方再生の機運が高まってくると、
東京集中化政策で潤っている一部の利権者が、首都移転に大反対運動を展開する。
当然でしょ。
何せ、日本中のカネを東京に集中すればするほど、
東京圏に住む生活者は、ますます所得増となり、インフラはますます充実するし、
ますます東京生活は便利で快適になり豊かさを享受できる。
一方、割を食っているのが、地方居住者であって、
この30年近く、不況に晒され、
米国隷属の象徴である、小泉竹中政策で、完全に地方経済は崩壊した・・
東京人サマはエリート階層となり、高学歴、情報も豊富で、
就職も資格も万能であって、
一方、地方人は、就職先もなく、地価も下落の一途、
商店街はシャッター街になり、低学歴、低所得、資格も取れず、貧困階級となっている。
・・つまり、政府の政策は、東京人だけのための政策であって、
自分たちの集団的利益のため、消費税を引き上げ、
自分たちの集団的利益のために、税金の使い道を決める・・
はっきりいって、こんな政府必要ないな、と思う。
一方、地方の首長は、総じて、東京首都集中化政策には反対している。
では、どうすれば、東京一極集中が避けられるのかというと、
簡単だ。
東京本社の大企業に限定して、
「地方福祉還元税」と称して、
高率の法人税を付加すればいい。
その高率な法人税に加え、
東京本社の大企業に限定して、
社会保険料率をアップして、
従来の所得上限を廃して累進方式にすればいいと思う。
それを原資にして、地方の福祉の原資にすればいいと考える。
こういうと、
「大阪も適用すべきだ」とかいうんだが、
大阪は、どれだけ東京からの経済的被害に耐えていると思ってるのだ。
昔と違って、今や、大阪は単なる一地方に過ぎない。
ニッポンの社会問題は、東京だけに経済が集中し、地方が日々寂れてゆく実態が問題なのであって、
東京単独の原因から引き起こっている問題に過ぎない。
これを新東京都知事に考えていただきたいね。
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