「科学的な事実関係の正誤を争う問題」で「名誉棄損で訴える」ことの非論理性をここまで明確に断罪しているのはさすがに宗純氏である。
（以下「逝きし世の面影」から抜粋転載）
★注、１１月５日大統領選挙で圧勝したドナルド・トランプは反ワクチン筆頭格のロバート・ケネディ・ジュニアを厚生省長官に任命したので、来年１月２０日のドナルド・トランプ２・０では攻守所を変えて間違いなくファウチ元所長やファイザー社幹部など新型コロナｍRNAワクチン関係者が大量殺人罪容疑で逮捕され国連パレルモ条約の利益を目的とした組織犯罪処罰法（RIKO法）共謀罪で裁かれる。
レプリコンワクチン（左）を「生物兵器まがい」と批判した原口一博議員（右＝時事通信フォト）
《「レプリコンワクチン」騒動が法廷へ》不安の声があがるなか原口一博氏の提訴に動くMeiji Seikaファルマは「名誉を著しく毀損されたと捉えざるを得ない」と説明
11月14日 マネーポスト（週刊ポスト）WEB（★注、週刊ポストはMeiji側に立った〈レプリコンワクチンvs反ワク「泥沼訴訟」製薬会社の言い分〉と題した「ちょうちん記事」お馬鹿特集をおこなった雑誌。確かに、もし明治が「名誉棄損」で訴訟を起こしても必ず泥沼にはまり込むことだけは間違いない事実）
高齢者向けの新型コロナワクチンの定期接種が10月1日に始まり、大きな騒動になっているのが「レプリコンワクチン」だ。世界に先駆けて日本で承認された新しいタイプのワクチンだが、様々な情報が飛び交っている。製造・販売は（お菓子メーカーの）明治グループの医薬品事業会社であるMeiji Seikaファルマ（以下、Meiji）。レプリコンワクチン（商品名・コスタイベ）をめぐる騒動について、同社が取材に応じた。
Meijiは取材にどう答えたか
しかし、レプリコンワクチンには多くの懸念が寄せられる事態となった。2008年に設立された学術団体である日本看護倫理学会は緊急声明を発表し、安全性や倫理性に関する懸念を表明した。具体的には、遺伝情報への影響や、接種者から非接種者への感染（シェディング）の可能性についての不安が指摘されている。また、Meiji社員を名乗る匿名グループの書籍『私たちは売りたくない！』も話題となった。
さらに、立憲民主党の原口一博衆院議員は、レプリコンワクチンを「生物兵器まがい」と批判。反ワクチンの姿勢を鮮明にした。Meijiは原口氏の主張を名誉毀損として提訴を検討していると10月末に発表。一方、上 昌広医師は過激な言葉で不安を煽るような発信に注意を促しつつも「まだ接種データが積み上がっていないレプリコンワクチンに不安を覚える人がいるのは仕方がない面もある」と指摘した。
取材に対し、Meiji広報担当者は原口氏への訴訟については、時期は未定ながらも「名誉毀損で提訴する準備を進めている」とした。（★注、Meijiの不真面目極まるヤケッパチ広報宣伝である。それ以上でもそれ以下でもない）
原口氏は「訴状が届いていない」と回答
同社は、「ワクチンの有効性と安全性に関しては、当然、懸念をお持ちの方もいらっしゃいます。そうした方と科学的根拠に基づく議論をすることはむしろ健全なコミュニケーション」としつつも、原口氏がSNS上でレプリコンワクチンについて〈731部隊〉〈生物兵器〉〈3度目の原爆〉などと繰り返し表現したことについては、「名誉を著しく毀損されたと捉えざるを得ません」と説明した。（★注、もしMeijiが言うように、科学論争で名誉棄損云々が成立するなら科学の根本が成り立たない暴論中の暴論）
「訴状などが届いていないので、こちらから申し上げることはありません」原口事務所（★注、今回の名誉棄損裁判云々は一方的にMeijiの広報として宣伝しているだけで、行っても間違いなく泥沼に嵌るだけで半永久に終わらない。まともな弁護士の判断なら止めるように忠告する）
世界で初めて承認されたレプリコンワクチンをめぐっては、接種する人の不安に向き合い、かつ科学的根拠に基づいた建設的な議論が求められている。（抜粋）
命と健康を問題としている緊急時に、「名誉棄損」で提訴って
多くの人々の命と健康にかかわるワクチンの副反応被害の認定作業は緊急を要するとともに数年から数十年もの長い観察が必要だが、「名誉棄損」云々で提訴とは、製薬会社として例が無い不真面目な態度には呆れるやら驚くやら。これではお菓子メーカーとしても許されない暴挙である。そもそも名誉棄損の裁判は客観的事実の有無ではなく、事実の正当性の有無を争うものなのです。例え事実が間違っていても信じるに足る根拠があれば名誉棄損には当たらない。安全なワクチンは１０年以上の安全審査が必要なので出来立てほやほやのｍRNAワクチンが危ないのは常識で、使用実績が一切ないレプリコンワクチンは今までのｍRNAワクチン以上に天文学的に危ないのである。
２０２０年WHOパンデミック騒動やｍRNAワクチン強制接種には第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプ再選阻止との邪ら目的が考えられ、それなら２０２４年大統領選挙で圧勝した第二次ドナルド・トランプ政権が反ワクチン筆頭格のロバート・ケネディ・ジュニアの厚生省長官任命で今後は１８０度逆に、ファウチ博士を筆頭に製薬会社の全員が一網打尽に逮捕・勾留して厳罰に処される。来年１月２０日の政権移行が平穏に行われると「天地返し」が間違いなく決行されるのである。
松本人志 負け覚悟なら、誰でも「名誉棄損」を訴えられるが
見本として残しておきたい典型的なスラップ訴訟
あの吉本興業の「下種の遊び」松本人志の名誉棄損５億円訴訟と瓜二つの恫喝目的のスラップ訴訟である。それなら結果もまったく同じになる。
本来ならジャニー喜多川によるベドフェリア連続ホモ強姦事件と同じで警察検察が組織的な強姦事件として強制捜査する事件であり、被害者が泣き寝入りしたから今まで闇に埋もれていただけ。トランプ政権が成功すればファイザー社ｍRNAワクチンも今度は世界的な極悪詐欺として摘発される可能性が高いが、世界で初めてで日本政府だけ承認したレプリコンワクチンが成功する可能性が有るにはあるが限りなくゼロ％、普通は大博打に大失敗して恥をかいて終わる。 ＼(^o^)／
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