記事題名と記事出所から予想された通りの阿呆記事だが、コメントの多くはこの記事を正しく批判しているようだ。ただ、コメント０３は、「円安・株高」を大規模金融緩和の「成果」としているが、これ自体が誤った認識だろう。円安がもたらすのは輸入品物価上昇であり、それは庶民生活の悪化につながるものだ。幸い、世界的な原油安で、円安の悪影響が相殺されたために物価高が生じていないだけである。
サンケイビズの記事筆者は物価高を「良いこと」だと認識している阿呆だが、労働者の平均賃金低下に加えて物価高となれば、庶民生活の窮乏化は自明ではないか。物価高は、労働者賃金上昇を伴わない限り、「悪いこと」でしかないのである。
株高が一般の庶民生活とはほとんど無関係であるのは何度か書いたとおりである。トリクルダウン理論が嘘っぱちであることはもはや世界的な常識に属する。東証一部上場企業の株価が上がったところで、その他の企業とは無関係であり、まして庶民とは無関係な話だ。そもそも、その株高自体が、年金基金などを投入して作った、「景気とは無関係な」作られた相場ではないか。喜んでいるのは、それに便乗して儲けた外国人相場師集団だけだろう。
大規模金融緩和がもたらしたものは、「株を買う以外には行き場の無い」膨大な金である。それで株価は上がった。それだけの話だ。株価が上がって物価が上がらないのは、庶民の間に金が無い、ということを明白に示している。つまり、今より物価を上げたら買う人はいないことを作り手や売り手は知っているから、値段を上げられないのである。本来なら、消費税が物価に上乗せされた分だけでも物価上昇が起こって当然だろう。それが起こっていないとは、消費自体が落ち込んでいること、つまり景気は明らかに悪化している、ということである。
（以下引用）
「円高株安」に戻りたい？ 日銀の大規模緩和批判に覚える“違和感”（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/909.html
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150402-00000512-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/4/4 11:35
日銀が大規模金融緩和を始めて間もなく２年を迎える。景気を底上げするため、「２年で２％」の物価目標を掲げたものの、２月の物価上昇率は０％。日銀は今、民主党や一部エコノミストから「金融緩和が景気を押し上げるというのは幻想」と痛烈な批判にさらされている。だが、「円高・株安」に苦しんだ民主党政権時代に戻るべきなのだろうか…。
■リフレ派
日銀は平成２５年４月、国債を買って市場に大量のお金を流す「異次元」の大規模金融緩和を導入し、「２年程度で２％」の物価目標を掲げた。
「脱デフレ」を唱える安倍晋三政権の大号令の下、黒田東彦総裁ら日銀の「リフレ派」が“実行部隊”を担った。
リフレ派とは、大胆な金融緩和で物価上昇による不況脱出を目指す人たち。リフレ派の論客として知られる岩田規久男・学習院大教授も副総裁として招かれ、日銀はリフレ派の“総本山”と化した。
■円安・株高
金融緩和でお金の量が増えると価値は下がる。この結果、大規模緩和のスタート時に１ドル＝９５円台だった円相場は、１年後には１０３円台と円安が進んだ。東京株式市場でも自動車や電機など輸出関連銘柄を中心に買われ、大幅な株高にもつながった。
当時、マスコミ報道やエコノミストの論評も「評価」が「批判」を上回っていたように思う。
物価上昇率も昨年４月に１．５％（消費税増税影響を除く）を記録。エコノミストたちは「円安による輸入物価の上昇がこれほど大きいとは思わなかった」と日銀の読みの正しさを認めざるを得なかった。
黒田総裁も同年６月にヨルダンで講演し、「実体経済を刺激するというメカニズムを実践した」と金融緩和の効果を力強くアピールしていたほどだ。
■追加緩和
だが、消費税増税による景気の押し下げ効果は「思ったより大きかった」（日銀幹部）。昨夏から生産や消費などの経済指標が弱含み、原油安で物価の伸びも小さくなってきたのだ。
日銀は「企業や家計のデフレマインドの転換が遅れる恐れがある」として、昨年１０月末に追加金融緩和に踏み切り、国債の年間購入量を５０兆円から８０兆円に増やした。
すると、再び円安が加速し、現在の円相場は１ドル＝１２０円程度。日経平均株価も２万円目前と緩和スタート時（１万２６３４円）から６割弱も上昇した。
輸出関連企業の円建て収益は膨らみ、東証１部上場企業の２７年３月期の最終利益は過去最高を更新する見通しだ。
大規模金融緩和で日本経済のムードが明るくなったのは確かだ。企業のデフレ心理もようや
く溶け始めてきた点は評価されるべきだろう。
■批判の大合唱
ところが、急ピッチの円安に対して、産業界からは「輸入物価の高騰を招く」と批判の声もわき上がった。さらに、追加緩和したにもかかわらず、原油安で物価の伸びは鈍化し、今年３～４月には下落に転じる可能性すら出てきた。
黒田総裁も３月の記者会見で、原油安について「一番の想定外」とこぼした。これほどの原油安は誰も予想できず、同情すべき余地はあろう。
民主党は国会に黒田総裁らを何度も呼び、生活必需品の高騰など金融緩和の弊害を厳しく問いただした。野党各党は「大企業や富裕層のみに恩恵がある」との批判も繰り返している。
国債を大量に買う金融緩和に対しては、エコノミストも「（国の借金を日銀が肩代わりする）財政ファイナンス」と副作用を懸念している。
■脱デフレに「痛み」伴う
日本はバブル崩壊後、景気の長期低迷に見舞われ、「失われた２０年」を過ごした。その間、地価が１４年連続して低下するという世界でも類のない現象を経験。銀行は巨額の不良債権を抱えて金融システムは機能不全に陥った。
とくに、民主党政権の“経済音痴”ぶりに市場は失望。円相場は１ドル＝７５円台と戦後最高値を更新し、日経平均株価は１万円を割り込むなど“迷走”し続けた。
デフレを克服しようとすれば、当然痛みは発生する。大手メーカー幹部が「民主党政権時代より消費マインドは明らかに上昇してきた」と語るように、ようやく光明も見え始めた。
金融緩和にすべて反対していては民主党政権時代に逆戻りだ。「木を見て森を見ず」にならないようにすべきだ。（藤原章裕）
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