まあ、今後どんどんひどくなる貧困と物価高の中で、年金生活者も無事ではいられないということである。
（以下引用）
もっと、ひどいのは、首相就任から、世界を股にかけて「ばらまき外交」を行ったことだ。その総額は26兆円とも60兆円とも試算されている。プーチンへらの貢ぎを含めれば100兆円に達するかもしれない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133
https://www.mag2.com/p/news/463822
ばらまきの大半は、世界の独裁政権に対するものだったので、それが民衆を幸福にすることはありえなかった。それは世界の独裁と戦争を加速するための資金と化したのだ。
実際には、安倍晋三の責任に帰せられるべき国税損失は、はるかに多いはずだ。その数倍はあるだろう。「馬鹿の晋三」による最悪の失政は、「消費増税」だった。
これは、ばらまき外交の損失を増税で補うつもりだったようだが、逆に、日本経済に再起不能なほどのダメージを与え、成長を削いでしまい、企業はイノベーションへの意欲を失って内部留保に明け暮れるようになった。
安倍晋三の個人的強欲のせいで、日本人は、年間予算にも匹敵するほどの巨大な損失を被ってきた。それは、たぶん新型コロナ対策の費用の数十倍に相当するだろう。
それを岸田自民党政権は、大増税で補填しようとしているが、同時に、｢年金減額」をも実行しようとしている。
「年金の減額」がいよいよ本格化…これから高齢者の生活に起きる「ヤバい現実」2022.04.06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94065
公的年金の支給額が4月分から減額される。同じタイミングで制度改正も行われており、受給開始年齢を75歳まで先送りできるようになった。
高齢者の就労を促す狙いがあるものの、年金財政の悪化に伴う給付抑制と表裏一体であることは言うまでもない。今回の改定によって、いよいよ本格的な年金減額時代が始まったと見てよいだろう。
年金は減額の方向へ
2022年4月1日、公的年金の支給額改定が行われ、4月と5月の両月分（6月に支給）から0.4％の減額が行われる。政府は今回の減額について、新型コロナウイルスの感染拡大で現役世代の賃金が減ったことが原因と説明しており、メディアもそれに倣った報道をしているが、十分な説明とは言えない。
公的年金支給額の改定というのは毎年、行われている。基準となる指標は主に、（1）物価変動率、（2）賃金変動率、（3）マクロ経済スライドによる調整率の3つである。
物価変動率は前年の消費者物価指数が基準となっており、2021年は0.2％のマイナスだった。賃金変動率については、名目手取り賃金変動率という、過去4年から2年の賃金変動率に可処分所得割合の変化率などの係数を乗じた指標が使われている。
おおまかに言えば、賃金の動きに変動する数字であり、今回は0.4％のマイナスとなっている。3番目のマクロ経済スライドは、主に現役世代の人口減少分に合わせて高齢者の年金引き下げる仕組みで、この項目による減額はマイナス0.3％である。
今の年金制度には、物価に合わせて金額を増減する仕組みと、同じく賃金に合わせて金額を増減する仕組み、そして、現役世代の人口減少に連動して強制的に年金を減額する仕組みの3つがあり、状況によってどれが優先されるのかが変わる。
賃金変動率が物価変動率を下回った場合、物価ではなく賃金を用いるルールとなっており、さらにこの数字がマイナスだった場合、マクロ経済スライドは発動されない。
今回は、たまたま賃金の下落が大きかったことから賃金が減額要因となったものの、賃金や物価がプラスになった場合でも、現役世代の人口減少による減額が行われるので、年金は基本的に増えない仕組みになっている。
現役世代の賃金下落で年金が下がったと聞くと、賃金が上がれば年金も増えるとイメージする人がいるだろうし、政府もそうした効果を狙ってこのような説明をしているのかもしれないが、現実にはそうはならない。
簡単に言ってしまうと、今の年金制度は物価や賃金の動向で上下するものの、同時並行で現役世代の人口減少に伴って強制減額していく仕組みが動いている。アクセルとブレーキを両方踏んでいる状態なので、大きな流れとして年金は増えない方向性にある（実質的に減る方向性にある）と考えて良い。
「高齢者は働け」と言う政府
今回の改定と併せて、政府は年金制度の改正も実施しており、受給開始時期のルールが変わる。従来の制度では、年金の受給開始年齢は65歳を中心に60から70歳までの10年間が設定されていた。新しい制度では、これが60～75歳の15年間に拡大される。
政府は高齢者の就労を促すため、年金支給を繰り下げる制度を設けたが、今回はそれをさらに拡大させ、支給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようになった。
支給開始を75歳まで繰り下げた場合、65歳支給開始に比べて84％年金受給額を増やすことができる（1カ月あたり0.7％×120カ月）。
75歳まで十分な収入を確保できる人にとっては、8割の増額になるのは大きなメリットかもしれないが、この条件に当てはまる人はそう多くないだろう。
実際には60歳を過ぎた段階で、すでに生活が苦しくなり、年金の繰り上げ支給を望む人も少なくない。
繰り下げ支給とは反対に、繰り上げ支給を行った場合、年金が減額されてしまう。今回の改定では、減額率が月あたり0.5％から0.4％に多少緩和されたものの、それでも繰り上げた場合には25％近く年金が減る。
近年、生活が困窮する高齢者が増えており、この流れを放置すると生活保護受給者の増加につながるのは確実だ。減額率の緩和は年金財政にとっては逆効果だが、背に腹は代えられないというのが政府のホンネだろう。
高齢者に積極的に就労して欲しいという政府の意向は、在職老齢年金制度の見直しにも反映されている。これまで、一定の収入がある人の場合、厚生年金を減額する仕組みが適用されており、60～64歳では、賃金と年金の合計額が月額28万円を超えると減額対象となっていた。
この基準があるため、あえて就労しない高齢者もいたことから、「就労意欲を阻害する」などの批判も出ていた。このため、今回の改定では基準額が47万円まで引き上げられることになった。
月額47万円を単純計算すれば年間564万円なので、結構な年収であり、働ける人にはとにかく働いてもらって、保険料を納付してもらおうという算段である（ちなみに65歳以上については以前から基準値が47万円だったので、同じ金額が継続となる）。
「生涯労働制」への移行宣言
今回の年金減額と制度改正を整理すると、以下のような流れであることが分かる。
年金財政が悪化していることから、基本的に政府は年金支給額を減らす方向で調整を行っている。物価上昇を反映して支給額を増やす仕組みは存在するものの、現役世代の人口が減った分、年金を強制減額する仕組みが存在するので、物価上昇分の多くは、この減額で相殺されてしまう。つまりこれからの年金支給額は、物価上昇分ほどには増えないと考えるべきである。
そうなると物価上昇分を補うためには、就労を続ける必要があり、就労意欲がある高齢者にとっては、ある程度、有利になるような制度に移行しつつある。
つまり、一連の改定は、老後は年金をもらって生活するという価値観を改め、基本的に生涯を通じて就労し、年金は賃金を補うものであるという新常識を国民に求めていると考えた方がよい。
こうした価値観の転換については、いろいろな意見があるだろうが、30年間経済が成長せず、現役世代の人口が減っている以上、避けて通れないと考えるべきだろう。
しかしながら、年金の支給基準の決定は極めて複雑な仕組みになっており、国民にとっては、とにかく分かりづらい。この分かりにくさでは、多くの国民が年金制度を理解し、運営のあり方について正面から議論していくのは至難の業だろう。
多くのメディアや一部の専門家も、十分に内容を理解しないまま、政府の説明をそのまま垂れ流しており、国民の理解はますます遠のいている。
公的年金というのは、もっとも重要な政策のひとつであり、国民生活の維持にとってはもちろんのこと、経済的にも極めて大きな影響がある。これだけ複雑になってしまったのは、とにかく目立たないように支給額を減らしたいとの意図から、小手先の小さな改定を繰り返した結果である。
本来であれば、マクロ的な事情から、従来の年金水準の確保は不可能であり、減額を中心とした改定を行っていかなければ制度を維持できないというストレートな説明を国民に行うべきである。
仮に国民が減額を中心とした既存制度の改定を望まないのであれば、抜本的な年金制度改革に手を付けなければならない。
一連の責任を担っているのは当然、政治ということになるが、その点において今の政界は非常に心許ない。岸田政権誕生前の自民党総裁選において、（その内容の是非はともかく）年金制度改革について言及したのが河野太郎候補ただ1人だったという事実が、今の永田町の現状をよく表わしている。
コメント