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徽宗皇帝のブログ

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安倍総理の日露経済協力路線は本気らしい
さて、いよいよ面白くなってきた。
安倍総理は本気で日露経済協力をするつもりであるらしい。
下の記事では、メガバンク幹部は米国の虎の尾を踏むことにならないかと懸念しているようだが、世界情勢を見れば、そんなのは杞憂だと分かるだろう。
何しろ、当の米国は、対ロ融和政策がほぼ確実なトランプが次期大統領なのだから、対ロ経済制裁を解除する可能性が非常に高いし、日本がロシアに融資したことに難癖をつけたらロシアとの対立が厳しくなるのだから、それは無い、と私は見る。
そして、何よりも、ロシアへの融資、そしてロシアとの経済協力しか、日本の金融界と経済界の生き延びる道は無いはずなのである。国内ではほかに投資できる先の無い状態で、たとえば中国への投融資の危険性とロシアへの融資の危険性を秤にかけるなら、ロシアへの融資のほうがまだ安全でもあるように私には思える。何より、ユダ金に汚染されていないほとんど唯一の国でもあるのだから、総合的に見れば、世界で一番経済が健全な国だと私は思っている。
ついでに言えば、ロシアは現在の世界で一番社会秩序(中国はこの点、不安なところがある。)が安定し、対日感情がいい国であると思う。これは小さな要素ではない。

日本の経済界に新しい日が昇り、日本国民が逼迫した経済状況から救われる可能性もここから生じてくるのではないだろうか。日露の相互交流の中から、新しい発見や新しい発想も生まれ、新しい産業や新しい文化が生まれる可能性もあるだろう。米国への忖度で、この機会を失うなら、これほど大きな機会損失は無い。商売がギャンブルだとすれば(実は本質はそうなのだが、大金を持っている側とルーレットを回す側が常に勝つギャンブルだ。)、ロシアへの賭けは、賭けるに値するギャンブルだろう。


(以下引用)

安倍官邸の「ロシアへの融資」打診にメガバンク困惑 経済制裁への懸念

デイリー新潮 / 2016年12月11日 5時59分

プーチン大統領まもなく来日



 12月15日、ロシアのプーチン大統領が11年ぶりに来日する。焦点の北方領土問題は一時、2島返還で盛り上がったものの、やはり交渉は容易でないとの見方に傾いている。扉をこじ開けたい安倍総理は目下、打開策を模索中。その秘策として、3メガバンクによるロシア企業への融資が浮上し、銀行幹部は頭を抱えているという。


 ***


 11月19日のペルーでの日ロ首脳会談で、安倍総理はプーチン大統領に経済協力プランを提示した。中身はロシアの産業多様化・生産性向上、中小企業交流、先端技術協力など8項目だった。プランの詳細を知ったメガバンク幹部は溜息をつきながら、


「12月15日の首脳会談以降、安倍総理は本気でロシア企業への融資を要請してくるはずです。しかし、実際に融資を実行することになれば、我々は、相当の覚悟が必要となるに違いありません」



 メガバンク幹部を悩ます問題は、10月初頭に始まった。三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンク、農林中央金庫、そして北海道銀行の国際部門の幹部たちが、首相官邸に呼び出されたのだ。


 官邸の大ホールで待ち受けていたのは、外務省、財務省、そして金融庁などの高級官僚の面々だった。その場を仕切った長谷川榮一・首相補佐官が、


「ロシアへ提示したプランを進める上で、ファイナンスは避けて通れない不可欠な要素です。今後、極東開発に参画するロシア企業などに対して、融資をお願いするかもしれません。その時は宜しくお願いします」


 口では“お願い”と言いながら、それは半ば“命令”のニュアンスが含まれていた。出席したメガバンク幹部らは誰しも戸惑いを覚えたという。


■4年前の悪夢


 日本がロシアへ提案した経済協力8項目の1つに、極東の産業振興・輸出基地化がある。表向きロシア企業への融資は、メガバンクにもビジネスチャンスといえなくもない。しかし、金融機関が歓迎一色でないのには事情があったのだ。


「2014年にロシアがウクライナへ侵攻して以降、米国とEUが経済制裁を継続しているからです」


 こう語るのは経済ジャーナリストの福山清人氏。特に困ってしまったのは三菱東京UFJ銀行だという。


「三菱東京UFJは4年前、米国の経済制裁対象だったイラクへの送金業務を行っていたことが発覚しました。その結果、アメリカ政府や州から622億円もの制裁金を科せられたのです。それがどれくらいの負担だったかといえば、今期中間決算で三菱東京UFJの純利益は4905億円。制裁金はその12%以上の計算で、高い“授業料”でした」


 それゆえ安倍官邸が幾らハッパをかけても、メガバンクは、欧米が経済制裁を続けているロシアへの融資を了承する心理状態ではないわけだ。


 別のメガバンク幹部が心中を吐露する。


「首相官邸に呼び出された際、財務官僚からは“案件ごとに経済制裁に抵触するか否かを確認するルートがある”と、説明がありました。とはいえ、ロシア企業への融資実行後、欧米から“アウト”と宣告されても、官邸や財務省が責任を取ってくれるはずがない」


 ペルーでの日ロ首脳会談後、“一歩一歩山を越えて行く必要がある”と語った安倍総理。その山は果てしなく高く、険しい。同行を迫られるメガバンクは、山頂に一人取り残され、遭難することを恐れているのだ。


ワイド特集「1度目は悲劇 2度目は喜劇」より


「週刊新潮」2016年12月8日号 掲載



(追記)参考までに「専門家」の見方を示す記事を転載しておく。べつに専門家を俟(ま)たなくても、素人でもこれまでのトランプ発言を知っていれば分かることだが、世間には専門家や「識者」の言葉でないと信じない連中も多いだろう。






日ロ首脳会談「進展、トランプ氏は支持する」識者の見方


■米マンスフィールド財団理事長、フランク・ジャヌージ氏


 ――プーチン大統領の訪日をどう見ますか。


マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長=ワシントン、ランハム裕子撮影© 朝日新聞 マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長=ワシントン、ランハム裕子撮影

 「安倍晋三首相とプーチン氏が北方領土で双方満足する合意はできないと考える。プーチン氏は主権、領土、国家の尊厳、国家主義を強く意識し、十分な提案はしない。安倍氏も十分な動機を与えられないだろう。ロシアが絶望的なほど経済的に困窮すれば、プーチン氏が柔軟になるかもしれないが、現実には疑わしい」


 「米国は、安倍氏がいかなる合意をしてもそれを支持するだろう。米国は北方領土問題解決に、それほど強い関心がない。冷戦時代には安全保障に関わるものだったが、今は違う」


 ――これまで、日ロが接近することに、米政府は警戒感を示してきました。


 「合意を支持するだろうと言ったのは、オバマ政権が安倍氏とプーチン氏の接近を喜んでいるという意味ではない。むしろ逆だ。米国は、プーチン氏のウクライナやシリアでの振る舞いに対する圧力をかけ続けることが、米国の優先事項であると日本側に伝えている。圧力を弱めるいかなる交渉もオバマ政権にとっては懸念だ。しかし懸念は北方領土に対してではない」


 「ただトランプ次期大統領によって、それも全て変わる。トランプ氏は(ロシアが併合した)クリミアにあまり関心を持っていない。トランプ氏は、ロシアの国際的な孤立や圧力を弱めることを進んで受け入れるだろう」








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